東京タワー（３３３メートル）から東京スカイツリー（６３４メートル）＝今年５月開業＝への電波塔移転が、当初予定の来年１月から大きくずれ込む見通しとなったことが２７日、ＮＨＫなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から５０年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約６５０億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより２００メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減
アースソフト公式サイトにて、地デジとBSデジタルを受信できるチューナーカードPT2の後継モデル「PT3」が発表された（アースソフトのPT3仕様ページ）。PT2とは異なり、PCIEx1、ロープロファイル対応、内部分配により端子は2つとなっている。 同種の製品としてPLEXのPX-W3PEが2010年の年末には出ていたが、その対抗となるためかPT3の予定価格は13,200円(税別)と比較的安価に設定されている。 既に5万台の生産が予定されており、後発の製品でありながらかなりの自信が感じられる。
2011年07月01日 ➥ アナログ放送終了カウントダウンのテロップ ウザすぎワロタｗｗｗｗｗｗ 37 comments ツイート 1：◆zzzbb2c.e6 (東京都) []：2011/07/01(金) 00:39:21.36ID:REBVxL/RP ?PLT(12001) ポイント特典 画面に地デジ移行残り日数表示 １日から放送各局 地上デジタル放送完全移行を７月２４日に控え、ＮＨＫと全国の地上民放１１５局は１日、アナログ放送のテレ ビ画面上に終了までの残り日数を伝えるカウントダウン表示を開始。「アナログ放送終了まであと○日」という内 容を画面の左隅に表示し、視聴者に地デジへの対応を促す。 各局によって時間は異なり、ＮＨＫは各地の放送局で同日午前０時以降、順次開始した。在京民放キー局は 早朝からスタート。 またアナログ画面に、相談を受け付ける総務省地デジコールセンターの電話番号を案内し
ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）は2011年3月末に、6種類のB-CASカードのユーザー登録を廃止する。2010年6月25日の株主総会で報告された。同社は地上デジタル放送専用受信機向けのカード（青カードと白青カード）のユーザー登録については、2010年3月末に廃止済みである。2011年3月末には、すべてのB-CASカードの登録が廃止されることになる。B-CAS社は2010年7月5日に、Webサイト上でB-CASカードのユーザーへの告知を開始した。 ユーザー登録の廃止により、「数億円のコスト削減効果が見込める」（B-CAS社）という。B-CAS社や日本放送協会（NHK）、WOWOW、スター・チャンネル、スカパーJSAT、ビーエス朝日（BS朝日）、フジテレビジョン、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング、衛星放送協会などで構成される「衛星放送CAS料金体系等協議会
三洋電機コンシューマエレクトロニクスは7月8日、着脱式HDD規格「iVDR」に対応したデジタル放送チューナー「repoch」（レポック）を9月1日に発売すると発表した。地上デジタルへの移行予定が2年後に迫っているが、「まだまだ使えるアナログテレビを大切に使いたい人」などがターゲット。価格は6万1950円。 約230（幅）×170×（奥行き）×41（高さ）ミリ、約800グラムというA5ファイルサイズのコンパクトな本体に、地上／BS／CS対応デジタルチューナーとHDDレコーダー機能を内蔵したデジタルチューナー。 HDD部はiVDRを採用し、カセットのように脱着可能。標準付属するのは日立マクセル製の160Gバイトモデルで、地上デジタル（17Mbps）なら約20時間分を録画できる。容量がいっぱいになれば、別売りHDDを購入して交換可能だ。 アナログテレビ用に映像出力（コンポジット）・アナログ音声出
平成２３年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを１台２万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。 “第２の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。 公明党総務部会は１６日に家庭などのアナログテレビ計２０００万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。 ところが、１７日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。 地デジ推進の与党ワーキングチームの１８日の会合で買い取り
公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先
自民党「地デジTVやチューナーを買った人に2万円あげます」 1 名前： すずめちゃん(宮城県)：2009/02/18(水) 14:11:15.29 ID:Jea6mELZ● ?PLT 自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律２万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った、と報じられた。 ２０１１年７月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもあるという。 http://www.stockstation.jp/stocknews/17095 関連：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1800E18022009.html 5 ： す
先日の速報には10万を超える爆発的なアクセスがあったが、いろいろ間違いがあり、多くのコメントやTBなどで訂正していただいた。まず私がB-CASの規格(ARIB STD-B25)を誤解していたため混乱をまねいたことをおわびし、あらためて（私の理解している範囲で）正確に問題をまとめておく。非常にテクニカルな話なので、関係者以外は無視してください。 私は、まずカードを挿入しないと見えないという程度の簡単な（スクランブルなしの）B-CASが導入され、地デジに移行するときコピーワンスを実装するためにMULTI2が導入されたと理解していたのだが、システム上は最初からMULTI2は入っており、最初は使わなかっただけらしい。そのしくみを簡単に解説すると、いっせいに数千万人に信号を送るため、暗号鍵を共通のECM(Entitlement Control Message）とカード固有のEMM(Entitlem
コメントからの情報だが、Friio社の発表によれば、10月25日に発売する新バージョンではB-CASカードなしでコピー制御を外すことができるようになるという。現在でも「ダウンロード」で新しいソフトウェア（ベータ版）を入手し、制御方式を「ネットワーク」とすると、普通のテレビ番組が見えるという報告がある（未確認）。 これはおそらく国外にある（B-CASカードを入れた）サーバに地デジの放送信号を転送し、そのサーバでB-CASのスクランブル(MULTI2)を復号化して（コピー制御フラグのついた）MPEG2-TSにしてインターネットで送信しているものと思われる(*)。これはB-CAS社との契約には違反するが、サーバが国外にあれば差し止めは不可能だ。 この信号をFriioで受信してコピー制御フラグを無視すれば、コピーフリーになる。フラグを無視することは違法ではないので、この復号化サーバのIPアドレ
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
昨日のITmediaのコラムで5000円チューナーのキットのアイデアを披露したのだけど、ごく一部の人には意義がわからなかったようので補足したい。 キット化すればアセンブルするコストが不要になるので、低価格化には貢献できるだろうということが一つ。そしてもう一つ重要なのは、ボランタリーな活動の場が広がるだろうということである。 キットの実費は使用者に負担して貰うとしても、組み立ては腕に自信のある人が集まって、地域貢献ができるというのは、良いことだろう。また中学、高校の技術の時間などに実習として組み立てて貰い、それを施設に寄付するなどの動きもできる。弱者のために社会が貢献できる余地を与えるエンジンとして、キットが使えないかというアイデアだ。 はてなブックマークに「老人や障害者にキットを組み立てさせるのか」という意見があって、衝撃を受けた。そんなことを考えて、書くはずがないではないか。それを知って
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
去る7月25日、情報通信政策フォーラム(ICPF)の今年度第1回シンポジウムに出席した。議題は「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」である。アナログ停波は2011年の7月24日だから、シンポジウム当日は、ちょうどあと3年というタイミングであったわけだ。 アナログ停波はすなわち、デジタル放送への完全移行を意味する。すでにヨーロッパではアナログ停波した国もいくつかあり、米国は来年2月に停波する予定だ。 個人的には、過去アナログ停波反対を訴えてきた経緯もあるわけだが、それはこれまでのアナログ放送に比べ、デジタル放送があまりにも不便になっているからである。その問題は今も解決していないのだが、このままアナログ停波を強行すればそれ以外の理由で、数多くの問題が発生することが分かった。 今回はすでに停波した国、そして米国での事情をにらみながら、日本国内でアナログ停波までに片付けておくべき課題につい
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