「統一教会が陰で政界を操っている」は過大評価 「統一教会は個々の政治家に対し何の力も持っていない」「個々の政治家の政治活動に何の影響も及ぼさない」は過小評価 私は過大評価も過小評価もすべきではないと言い続けてきた。…— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) August 23, 2024 ※続きコピペ 信者数10万人程度・組織票が約8万票しかなく参院全国比例区において単独で一人の当選者を出すこともできず、落選必至の候補者への上乗せで当選ラインへ引き上げる程度の票数しか持っていない教団が、政界や周辺の様々なところに信者を送り込み工作を続けてきた。後援会を結成し、組織票や運動員派遣なども行い、結果として取り締まりを逃れ、体制保護を受けてきたことになる。 ポイントは個々の政治家の取り込みと政治家側の認識。関係を持ってきた政治家の側も道義的な問題はさておき、現状で大
鹿児島市で３日開かれたおはら祭に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の踊り連が参加し、事務局の市に抗議が寄せられていることが６日、分かった。市は拒否する理由がないとし、教団側も「一般市民として参加した」と説明する。 【写真】〈別カット〉おはら祭で、そろいの法被を着て踊る「世界平和統一家庭連合」の踊り連＝３日、鹿児島市 教団について、政府は「社会的に問題がある」と認め、解散命令請求を東京地裁に申し立てている。参加を巡り、市には「なぜ参加を認めたのか」などの問い合わせや抗議が６日までに６件あった。 教団の踊り連は約６５人。３日の本まつりの午前に約１時間、教団のロゴが入ったそろいの法被を着用し、市役所付近で踊った。 市によると、確認できる記録では２０１９年に参加し今回で２度目。市は過去の参加団体に案内文を送っており、教団にも送付した。出場中、トラブルはなかった。 市は「特定団体の参加を禁止する規約
体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向の細田博之衆院議員（７９）＝島根１区、１１期＝が１日、次期衆院選に立候補する考えを示した。 【詳報】衆院議長職への考えは？ 東京都内で山陰中央新報社の取材に対し、「（健康に）大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。全然変わっていない。立候補する前提で考えている」と述べた。
殺人なんて絶対だめだよ。当たり前だよ。 そうならば、この件に関しては対案は絶対に必要だろ。殺人が絶対にダメなんだから。 何十年も前から問題が存在していたのに、一部の被害者や弁護団が地道に「言論で」活動していたのに、 マスコミも世間も忘れ、与党政治家が当該団体と癒着している状況で、どうやって一個人が「言論で」状況を大きく変えることができるのか、 対案を出せよ。出せよ、私。 . しかし私には、難しすぎてすぐに直接の対案は出せない。とにかく襲撃はだめだけど… 思うに、対案というよりもそこまでドン詰まりになる前に何とかしなくちゃってことだろ。 NHKの番組で、御厨貴氏が「言葉の力が弱まっている」と言論の衰退を嘆いていた。確かにそうなんだろう。 言論が効力を持っているうちに、何とかしなくちゃいかん。言論の効力を持たせ続ける努力が必要。 . ただ、安倍元総理自身が言葉をむなしくしていた一人だと思う。
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【読売新聞】 東京都多摩市内に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が土地を取得していたことが判明し、地域住民らが２９日、「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」を結成した。今後、署名活動などを通じて、市内への進出阻止を目的とした運動を推進す
昨年7月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件後、朝日新聞の取材に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者であることを明らかにし、徳島市議選に立候補した現職の美馬秀夫氏（73）は、7回目の当選を果たした。定数30を41人が争う激戦だったが、教団の信者の支援も得て議席を守った。 美馬氏は1995年に無所属で初当選し、2015年以降は自民党公認で当選を重ねたが、今回は公認申請を出さず、無所属で立候補した。選挙戦に入る前、記者に「厳しい戦いだが、勝ち抜かなければいけない」と語り、教団の信者が名簿を作成するなど、これまで以上に熱心な支援を受けていると明かしていた。 今月16日に徳島市内で開いた出陣式では、教団の名前には触れずに「教育の原点は家庭教育だ。親孝行と、兄弟仲良くするのが大事。そしてよい家庭をつくるために努力していくことが重要だ」と述べて支持を呼びかけた。 美馬氏は市議選直前の3月議会で、性的少数
父の自殺、母親の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への傾倒、そして多額献金の果ての一家崩壊－。思春期にそんな体験をした山上徹也容疑者（４２）は「教団と深い関係にある」として安倍晋三元首相を銃撃、殺害した。しかしテロ行為に訴えて家族の断絶が埋まるはずもない。事件後も母親は教団のつながりを頼り、親族のもとを去った。 「５千万円が返ってきたことについて、どう思いますか」 山上容疑者の伯父（７７）によると、母親は昨年７月の事件から間もないころ、伯父宅で警察の聴取を受けた。 母親から教団にわたった金は総額１億円超。弁護士だった伯父はかつて山上容疑者やその妹らのために返金交渉を行い、平成２６年までに５千万円を回収。しかし母親の手に戻った大金が、その後どうなったかは不明という。 母親はその経緯について対面した刑事にこう答えた。「あれはお義兄（にい）さんが勝手にやったこと。統一教会に申し訳ない」 事件
今日2022/12/24、福岡のローカルテレビ局が一年のニュースを振り返るという番組を放送していた。当然ながら、統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題も話題に出た。 その中で、統一教会(世界平和統一家庭連合)の信者が、信者であることを隠蔽して一般人相手に近づき、布教活動をするという手口について、実際にその布教を受けた人にインタビューをしていた。 そのインタビューで語られていた手口であるが、まずママ友の集まりなどで「あなた韓流アイドルが好きなの？私も好きなの！」と話しかけ、一緒に韓流アイドルのライブDVDを観ようと家に誘い、そうして韓流や韓国の話をしているうちに、自然に統一教会(世界平和統一家庭連合)の話題へとスライドしていくのだという。インタビューを受けた人は、統一教会(世界平和統一家庭連合)は、韓国に親しみを抱かせてから布教してくるということを語っていた。 日本のテレビ局が韓流！韓流！と
「私は統一教会は宗教だとは思っていません」ー飯星景子さんは力を込めて、こう語った。1992年に旧統一教会に入信し、その後脱会したタレント・飯星景子さん。キャスターやタレントとして活躍する真っ只中、一体、…
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する適切な対応を要望する声明を出した（10月24日付）。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
上祐史浩氏 テレ朝出演 ５９歳変わらぬ弁論 旧統一教会問題の解散命令請求に見解「こんなはずでは」の可能性 拡大 元オウム真理教幹部で、現「ひかりの輪」代表の上祐史浩氏（５９）が２１日、テレビ朝日「モーニングショー」にインタビュー出演。旧統一教会の問題をめぐって、国会で岸田文雄首相が答弁している、宗教法人に対する解散命令請求についての見解を述べた。 上祐氏は経験を踏まえ「宗教法人の解散命令に関しては実際の解散ではないので、あまり（信者たちの）反応はなかったと思います」と語った。 「信者の活動には影響を与えないんだと。使っていた建物などの（資産の）清算はあるが」とした。 宗教法人の解散命令は「端的に言えば法人格と免税権の剥奪にすぎない」と指摘。「彼らが信仰をやめる気持ちにもおそらくならないでしょうし」「請求して認められるか認められないは別にして、『こんなはずではなかった』という状態になる可能性
旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣が永岡文部科学大臣に宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を指示したことを受けて、文化庁は、「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げる方針を固めました。行使されれば初めてとなる「質問権」とは何か？具体的に解説します。 これまでに行使なし 信教の自由妨げないルールも 宗教法人法に規定されている「報告徴収・質問権」は、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、文部科学省や都道府県の職員が運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるものです。 この規定はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で追加されましたが、これまでに「質問権」が行使された例はありません。 「質問権」を行使できるのは、次の3つに限られています。 ▽宗教法人が公益事業以外の事業であげた収益を、宗教法人などのために使っ
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を調べるため鑑定留置中の山上徹也容疑者（４２）のもとに、全国から大量の食料品や現金などの差し入れが届けられていることが、親族への取材で分かった。 事件は８日で発生から３カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への多額献金により困窮した山上容疑者の生い立ちに同情が広がっているとみられるが、銃撃行為自体を容認するような風潮も見受けられ、専門家は「新たな犯罪を誘発する可能性がある」と警鐘を鳴らす。 山上容疑者の伯父によると、山上容疑者が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）には、現金書留のほか、主にオンラインで差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに食料品や衣類、書籍などの差し入れが次々と届けられている。拘置所に収容しきれないほどの量となり、菓子類を中心に段ボールで伯父宅に複数回
統一教会問題、以前から懸念していたことですが、社長が信者だからというだけで企業が教会関連団体とされ、都の事業から排除されたり、信者によるボランティア団体が地方公共団体からボランティア活動を拒否されたりしているようです。
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