米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾
バービー人形をもとにした実写映画『バービー（Barbie）』のアメリカ版公式SNSアカウントが、原子爆弾（原爆）に好意的と受け止められかねない投稿を行い、日本国内から非難の声が相次いでいる。 国内の反応を受けて、すぐさま日本法人が謝罪。この対応は比較的まっとうなものだったものの、その後、アメリカ本社の謝罪は優れているとは言えないものだった。結果、不買運動ならぬ「不観賞運動」は止まらない。 ネットメディア編集者として、10年以上にわたって、SNSでの「炎上」や「延焼」を見てきた経験からすると、今回の事案は「欧米人の原爆軽視」に加えて、「日本の炎上メカニズム」を本社が理解していなかったことが原因だとみている。 そこで本稿では、今回の騒動を時系列に沿って説明しつつ、解説していきたい。 問題となった投稿は削除されたが… まずは、今回の騒動について、振り返ってみよう。 『バービー』はアメリカ国内で、
訪日米国人がショックを受ける体験の話題から、どのような違いがあるのか？関心が広がっていきました。治安や食品の品質が違いを産んでいるようです。
さまざまな食べ物が世界中から集まる米国の西海岸で、日本の高級食パンが注目されている。もともとパンを食べる文化ではなかっただけに、日本のパンは欧米とは違う、独自の進化を遂げてきた。今後は、寿司とラーメンに次ぐ、新たな「日本食」の代表となるかもしれない。 米ロサンゼルスに駐在する英「ガーディアン」紙の記者が、噂の高級食パンを食べてみた。はたしてその評価は──。 1分で売り切れる「おいしすぎるパン」 金曜日の朝7時55分、私はいそいそとロサンゼルスに店舗を構える日本のパン専門店「銀座に志かわ」のウェブサイトを開いていた。なぜかって？ 大人気の生クリーム入り食パンが、8時きっかりに販売開始されるからだ。 1斤18ドル（約2300円）の「に志かわ」の食パンは、決してリーズナブルとはいえない。だがその高い価格にもかかわらず、いつも数秒のうちに完売してしまう。 ロサンゼルスのグルメ通がレビューサイトに書
2018年秋に発表されていた堀越耕平の人気マンガ『僕のヒーローアカデミア』の米国実写化企画がさらに進展しているようだ。2021年8月13日、米国の複数メディアによれば、映画製作会社のレジェンダリー・ピクチャーズは、本作の監督として日本の佐藤信介氏と契約した。日本の監督が米国の大作エンタテイメント映画の監督を務める例は珍しく、日本の映画監督の米国進出としても注目される。 映画は日本国内の配給を東宝が担当するとされるが、世界配給会社や公開時期は発表されていない。現在、企画がどの程度具体化しているかは明らかになっていない。 『僕のヒーローアカデミア』は、2014年の「週刊少年ジャンプ」で連載開始。多くの人が何かしらの特殊能力を持つ世界で、なんの能力も持たない主人公の少年デクがヒーロー養成をするための高校で成長していく。2016年にテレビアニメ化され大ヒット、その後3本の劇場アニメも製作されている
共和党上院議員の顔ぶれを見れば、事実上のトリプルブルー政権となる...... REUTERS/Hannah McKay ＜大統領はバイデン、連邦下院は民主党、上院は共和党という構成になり、「ねじれ議会になる」と分析しているメディアが多いが、これは厳密には正しくない...... ＞ 現在、米国大統領選挙と上下両院連邦議会議員選挙の開票結果がほぼ出揃った状態となっている。 米国の場合は開票結果を受けて「投票に関する不正があった」として相手の票を減らそうと努力するところまでが慣例なので、筆者はトランプ大統領がその手の主張をすること自体には何も驚きを覚えていない。 一連の訴訟は時間と手間の無駄である可能性が高いが、これも民主主義のコストであるから裁判で結論が出るまでやるべきだろう。ただし、その訴訟内容は一部の合理性あるものを加味したとしても、選挙戦全体の結果に影響を与える可能性は少ないものと判断し
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求 2019年11月13日14時11分 １３日、東京都内で一部記者団と会見するミリー米統合参謀本部議長 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。２３日午前０時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。 韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄しても日本が全然困らない理由 ミリー氏は１３日から韓国を訪問。やはり週内に韓国入りするエスパー国防長官とともに、韓国政府・軍に協定延長を直接働き掛ける方針だ。 ミリー氏は「失効により利益を得るのは北朝鮮と中国、そして恐らくロシアだけだ」と指摘。「日韓を仲たがいさせることは中朝の戦略的利益にか
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル
米国のオバマ大統領が４月下旬に予定する日本訪問で、日本政府が「国賓」として迎える方向で最終調整していることがわかった。日本政府関係者が明らかにした。 オバマ氏は日本のほか韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪する予定。米側は当初、日本滞在は１泊の日程で調整していたが、日本側が国賓待遇には天皇陛下との会見や宮中晩餐（ばんさん）会などの行事への参加が必要として、滞在日数の延長を求めていた。オバマ氏の滞在は２泊になる見通し。 米首脳の国賓待遇はクリントン元大統領以来１８年ぶりとなる。日本政府には昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、日米関係がきしむ中、オバマ氏を国賓として待遇することで関係改善につなげる狙いがある。 オバマ氏は、安倍首相と首脳会談する予定で、ウクライナ情勢や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について協議する。また北朝鮮をめぐる拉致、核、ミサイルの問題や日米韓の連携などの地域情勢、沖縄の
（ＣＮＮ） 米共和党のトッド・エイキン下院議員（ミズーリ州）は１９日、「『正当なレイプ』が妊娠に結びつくことは滅多にない」とした自らの発言は失言だったと認めた。 エイキン議員は人工妊娠中絶反対の立場で保守層の支持を集め、今年１１月の選挙では上院議員選に出馬予定。地元テレビ局のインタビューの中で、強姦事件の被害者の場合は中絶を認めるべきかと尋ねられて反対の意見を示し、「私が医師から聞いた話では、（強姦被害者の）妊娠は極めてまれだ」「もしそれが正当なレイプなら、女性の体にはすべてを拒絶しようとする仕組みがある」と発言した。「正当なレイプ」の定義についての説明はなかった。 リベラル系の団体がこの内容をインターネットに投稿していた。 エイキン議員は１９日、「インタビューの中で失言があった。強姦や暴行の被害に遭っている年間何千人という女性に対し、私が抱いている深い同情の念を反映したものではない」との
by rutty 毎年恒例の世界長者番付で有名な米経済誌「フォーブス」ですが、2005年以来毎年フィクション界の長者たちの資産を査定し15位までをランクした「フィクション版世界長者番付」というのも発表しているそうです。架空の長者たちとはいえその総資産額の算出は、名門経済誌の威信をかけて実世界の長者たちの資産額評価と同様に厳密に徹底的に行われ、金利や原油価格、金相場や不動産市場、株式市場の動向などを受けそれぞれのキャラクターの資産額は毎年増減し、ランキングも変動しています。 先日発表された2011年版のランキングでは、ドナルドダックのけちな伯父さんで短編映画「ミッキーのクリスマスキャロル」で有名なスクルージ・マクダックが推定総資産額441億ドル（約3兆7540億円）で、見事1位に輝きました。 そうそうたる顔ぶれがそろったフィクション界の億万長者トップ15のランキングは以下から。The For
新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。 国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。 その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。 各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は
朝日新聞を読む時は他人事口調に気をつけるべき。 毎日新聞を読む時は執筆者の名前を確認するべき。 読売新聞を読む時はスポーツ欄を最初に読むべき。 いかなるメディアも党派性から逃れられはしない。 それを念頭におくことこそメディアリテラシーだ。 さて、先日からの尖閣問題に対してニューヨークタイムズ記者が書いた文章に、産経新聞が批判をくわえている記事がある。 http://sankei.jp.msn.com/world/america/100921/amr1009210949003-n1.htm 【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せら
日米で異なるソフトウェアの作り方 私がシアトルに来たのは1989年なので、こちらに来てもう20年以上になる。最初の10年をMicrosoftのソフトウェアエンジニアとして過ごし、後半の10年は起業家としてソフトウェアベンチャーを3つほど立ち上げている。こうやって1年の大半を米国西海岸で過ごしながらも、日本には毎年数回仕事で帰国しているし、日本語でブログや記事を書いてもいて、ある意味で「日本のソフトウェアビジネスを、一歩離れてちょうどよい距離で見る」ことができる立場にいる。 そんな私が常々感じているのは、日本でのソフトウェアの作り方が米国のそれと大きく違っていること。そして、日本のソフトウェアエンジニアの境遇が悪すぎること―そして、それが「日本のソフトウェアが世界で通用しない」一番の原因になっていることである。 そもそもの成り立ちが違う日米のソフトウェア業界 日米のソフトウェアの「作り方」の
2010年09月10日22:38 カテゴリ社会海外 「米国人も奴隷制を文化だと思っていた時代があった。イルカ漁も悪い文化だからやめて」 反捕鯨家到着で太地町は連日ピリピリ 1 そーきそばφ ★ [] 2010/09/10(金) 21:20:11 ID:???0 Be: 和歌山県太地町で伝統的なクジラとイルカ漁が解禁になった今月１日以降、反捕鯨を訴える欧米の活動家らが連日、姿を見せ、ピリピリしたムードの中で漁が続いている。 追い込み漁が行われている畠尻（はたじり）湾では、連日漁船が出漁しているが、捕獲されたのは２日の約２０頭、５日の１０頭だけ。水族館や博物館に売却するため若いイルカを分ける選別作業が同湾であり、活動家らの関心を集めている。 欧米からの活動家らのほとんどは、ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」に触発されたようだ。米国ロサンゼルスの会社社長、リチャード・ロンドンさん（５９）は「米国
世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、Facebookが日本（語圏）に進出してから二年がたった。よく知られているように、Facebookは実名での登録を前提としていることが特徴であり、「米国で人気の実名SNSが日本社会において受け入れられるか」と話題になった。日本で最も利用されているSNS・ミクシィも、かつては実名での登録を推奨していたが、個人情報や個人的な写真が流出するという騒ぎを経て、実名で利用されることはあまりない。日本語版開始から二年たったいま、日本在住のFacebookユーザ数も二〇〇九年だけで約三倍に増えたものの、国別ランキングでは上位三十位にすら遠く及ばず、米国の１％前後に留まっている。 Facebookが日本で広まらないのは、当初から言われていたように、実名登録制が日本のネット文化に合わないからである、という説明がよく聞かれる。なるほど、匿名を前提とする２
【ワシントン＝勝田敏彦】オバマ米大統領は１日に発表した１１会計年度（２０１０年１０月〜１１年９月）予算教書で、２０年までに月有人探査を目指す航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の計画を打ち切ることを明らかにした。 アポロ計画以来となる月有人探査は、０４年にブッシュ前大統領が発表した新宇宙戦略に基づく「コンステレーション計画」の柱だった。だが、次世代ロケット「アレス」の開発経費が膨らむなどし、実現が危ぶまれていた。 ホワイトハウス行政管理予算局（ＯＭＢ）のオーザッグ長官は会見で「ＮＡＳＡの研究の軸足を、火星有人探査も視野に入れた長期的な技術開発に移す」と述べた。 月有人探査は、１９７２年、アポロ１７号の２人の飛行士が月面に立ったのが最後。 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は運用を延長する。現在、ＩＳＳは予算上、１５年までしか計画はないが、２０年ごろまでは運用の見通し。風船のような構造物を設置して飛行
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
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