コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
関西人やってるとフィクションでの大阪差別が目につく フィクションではマナーの悪い人や犯罪者はやけに（エセ）関西弁話者が多い。 ときにはストーリーに何も関係ないのにマナーの悪い大阪人が出てくる。 たとえばこの秋に地上波でやっていた「警視庁ゼロ係」という小泉孝太郎主演のドラマのある回では、遊園地が爆破事件の現場になるわけだが、 その遊園地のアトラクション待ちの行列に「あたしら大阪から来たんや」とか言いながら割り込むオバちゃん三人組が出てくる。 けれどもオバちゃんたちが大阪から来たという設定はストーリーに何も関わらないし、行列に割り込むというマナーの悪さもストーリーに関係ない。 一体どういう目的でマナーの悪い大阪人を出したのか？ストーリーの必然性がないのになぜ大阪人なのか？ それから暴力団もなぜか大阪という設定が多い。 現実では、暴力団構成員は絶対数でも単位人口あたりでも東京のほうが多いのにもか
それは昨年3月末のことだった。 東京・紀尾井町にあるホテル・ニューオータニの大宴会場、1000名以上入れる部屋で日本政府主催の国際女性会議が開かれた。地方創生と女性のエンパワーメントをテーマにした分科会で、ある人物の前に長い列ができていた。 第5回国際女性会議WAW!/W20で講演する中貝市長（写真右）：豊岡市提供 名刺交換と共に寄せられる感動の声を、驚きと共に受け止めていたのが、中貝宗治（なかがいむねはる）豊岡市長だ。豊岡市は兵庫県北部の自治体で、人口は約8万人。中貝市長の話は人口減少に悩む多くの地方都市関係者と、国会議員の心をつかんだ。 豊岡市は、国内にあるほかの多くの自治体と同様、働く女性や女性管理職を増やそうとしている。他の自治体と大きく異なるのは、こうした取り組みを「女性活躍」ではなく「ジェンダーギャップの解消」と呼んでいることだ。これは、単なることばの問題ではなく、中貝市長の大
本当は専門家が語るべきだろうと思うが、今回の騒動で問題となった同和という言葉を中心に少しだけ。僕らの世代では当たり前でも、今の若い人たちはあまり知らないことなのかもと思うし、極めて党派的対立が強い分野なので、専門家ではない一般人がアウトラインを語る意味は少しはあるだろうと思う。 もともとこの言葉は被差別部落の環境改善と差別解消を目的とした事業を、差別によって立ち遅れていた生活インフラや都市環境を他の地域と同じような水準にすることで差別を解消しようという意味で同和事業と呼んだことから来ている（追記あり）。地方で個別に行われていたものが、69年、同和対策事業特別措置法として正式に立法化され国策事業になった。１０年の時限立法だった。 多額な予算を投入する国策事業なので、どうしても利権ができる。で、その利権を巡るいくつかの騒動が事件となり同和利権という言葉ができた。一方で、部落解放運動の中で、大き
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