海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん
To no one's surprise, the Nobel Prize goes to Claudia Goldin Here are 3 things from her to start your dive into her work: pic.twitter.com/JlRtaULpBx — Brian Albrecht (@BrianCAlbrecht) October 9, 2023 彼女の業績で最も受賞に貢献したと思われるのは、「制度的な男女平等が達成された後にもなぜ経済的な男女不平等が続いているのか？」という論点に対して、「女性が育児のために労働から退出することによって生じる」（子無しなら男女の所得に差はない）という議論の先鞭をつけたことだろう。その論点について、公式の一般向け説明を抜粋して紹介しよう。 We can now see that the earnings ga
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現
焼肉食べ放題専門店「焼肉きんぐ」が絶好調だ。国内の店舗数は300店舗を超え、チェーンとしての売上高は業界トップとなっている。特にファミリー層に強みがあるという。なぜ子連れ客に支持されているのか。経済ジャーナリストの高井尚之さんがリポートする――。 【図表をみる】焼肉きんぐの食べ放題コースの価格表。税抜き2780円から食べられるが、一番人気は3180円の「きんぐコース」だという。 ■なぜ焼肉きんぐは快進撃を続けているのか 「お席で注文 食べ放題」「小学生半額 幼児無料」を看板に掲げた、「焼肉きんぐ」(運営会社:物語コーポレーション、本社は愛知県豊橋市)が快進撃を続けている。全国各地に展開し、国内店舗数は305店(2023年6月30日時点)となった。 1号店は石川県野々市市(ののいちし)(「焼肉きんぐ 御経塚店」)で、2007年3月のオープンだった。それ以来、16年かけて300店に到達した。焼
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
遅ればせながら、昨年2022年下半期に読んで良かった本の紹介、今回も行いたいと思います。今回は、新書も小説も短歌集も学術書も全部ごちゃ混ぜのランキングです！ 17位 「18歳選挙権」で社会はどう変わるか 「18歳選挙権」で社会はどう変わるか (集英社新書) 作者:林大介 集英社 Amazon 著者を含んだトークイベントが数年前にあり、その時に購入し、途中まで読みかけていたままでしたが昨年、読了しました。 何気に一番印象的だったのは、冒頭に出てくる、著者の娘さんのセリフと、それに対する著者の姿勢です。選挙ポスターを見た幼い娘さんの「私は女だから、女の人がいい」と考えることを尊重する姿勢がまず、印象に残りました。 16位 言語が消滅する前に 言語が消滅する前に (幻冬舎新書) 作者:國分功一郎,千葉雅也 幻冬舎 Amazon 哲学者ふたりの対談本。千葉雅也さんは、サイゼリヤのメニューの番号表記
九月 @kugatsu_main 無所属のピン芸人。コント・お喋り・エッセイなどの執筆をしています。青森県出身。京都大学卒業。東京都在住。エッセイ集『走る道化、浮かぶ日常』／読むラジオ@kugatsu_readio ひとりごと@kugatsu_mnlg 仕事依頼はDMまたはto.obonai@gmail.com または祥伝社まで m.youtube.com/channel/UC04k7… 九月 @kugatsu_main 京大に入った当時、僕は田舎凡助だったので「よっしゃ〜！塾講師バイトで４年間ガッポガッポだ〜！！」と期待した でも京大周辺には「金に困っておらず・勉強が好きで・なんらかの使命感で安く働く奴」が多いせいで塾講・家庭教師の時給相場が別にそこそこ安かった。早々に現実を見て結構がっかりした 九月 @kugatsu_main パッと出てくる塾講バイトの平均／中央値は時給1500-18
手に取ったきっかけたまたま、著者の是枝さんが参加している会に出席した際に、参加者に配られていたものを頂いた。ちょうど私が11月に結婚したこともあり、興味があったので読んでみた。 ざっくり感想結婚直後ということもあり、共働きや育児などの金銭周りについての具体的な話がいっぱい読めたのがとても参考になった。 一方で、2017年出版ということもあってか、「家事をしない男性を夫に持つ妻」向けに書かれた記述が目立つ。特に白河さんの記述部分は「（家事負担への理解のない男性に苦しむ）女性を応援する」という色が強く、「家事をメインで担当する夫」という私の立場では、ちょっと引っかかる箇所も多い印象。 私の立場もメモしておく。 都内在住の28歳男性。フリーランスWebエンジニア。複数の仕事を持っているが、平均時給は4000-5000円/hくらい。土日祝も含めてだいたい1日平均5時間くらい稼働。2022年11月に
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろんないが、企業が上げるものでもないのである。 「賃上げ」は、空から降ってこないし、上からも降ってこない。「お上」からも、そして、経営者からのお慈悲で降って来るものでもないのである。それは、労働者が自らつかみ取るものなのである。経営者と交渉して、労働者が払わせるものなのである。 「資本よりも労働者が経営には不可欠だ」「より経営に役に立つ」と、経営者に思わせ、払わざるをえないようにして、初めて得られるものなのだ。したがって、日本の賃金が低いのは、労働者が、この闘争を「サボっているから
プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671（日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ 給料を決めるのは､政府でも企業でもない） ･･･しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。
サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げる。営業やデザイナーなどIT（情報技術）人材以外では、22年春入社と比べて2割超の大幅な増額となる。ソフトウエア開発などIT人材の争奪戦が激しさを増すなか、IT人材以外にも厚待遇を提示する。優秀な人材を確保するため、異例の賃上げの動きが広がってきた。サイバーエージェントは全社員に一定の残業時間を含んだ年俸制を適用している。
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