兵庫県明石市は10日、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当とし、その子どもとの親子関係も自治体として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を2021年1月から導入すると発表した。民間企業では、親権を持てない同性パートナーの子どもを福利厚生の一環として社内制度の対象とするケースがあるが、市によると自治体では全国初という。民間業者も同様に対応するよう促す狙いもある。 新制度により、法律上の婚姻や親子関係に基づく入居が原則だった市営住宅で、同性カップルが子どもも一緒に入居できるようになる。また、市立病院に入院時の面会などでパートナーや子どもは親族同様の対応が原則となる。子どもが市立学校で体調不良になった時などに迎えに行って引き取ることも可能となる。
兵庫県明石市は１１月から、不払いとなった養育費を補填（ほてん）する全国初の制度を導入することが２０日、分かった。ひとり親の保証料を“肩代わり”し、年間最大６０万円の養育費を確実に受け取れるようにする。 厚生労働省の調査（２０１６年度）では、離婚した母子家庭のうち７割が父親からの養育費を受け取っていなかった。明石市によると、市内のひとり親家庭は約２５００世帯。離婚が子どもに与える影響が大きいことから、市はすでに、離婚や別居時に養育費や面会交流について取り決めるよう促す支援をしている。しかし不払いは減らず、新制度の導入を決めた。 対象は、調停調書や公正証書などで養育費を取り決めた市民。債務保証や債権回収などを行う企業に、市が養育費の１カ月分（上限５万円）を保証料として支払う。支払いが滞れば、企業は受け取り側に養育費を保証し、相手方への債権回収を担う。モデル事業として１年間実施し、本格導入の可否
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