半導体の受託製造最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」は、N2（2nm）プロセスによるチップの量産を2025年末に開始し、26年初めに最初のチップを出荷することが分かった。同チップを採用する最初の顧客はアップル（Apple）とインテル（Intel）になる見通しだという。 「華興証券（China Renaissance Securities）」アナリストの呉思浩（Ng SzeHo）氏は顧客向けリポートの中で、インテルは24年末までにN2プロセスによるチップのリスク生産を開始するとした上で、TSMCは主要顧客のアップルにはTSMCから専用の生産能力が提供される見込みだと指摘した。ただし、量産開始までまだ時間があるため、現時点ではアップルがどのSoC（システム・オン・チップ）にN2プロセスを採用するかは明らかになっていない。 TSMC：5nm、3nmに続き2nmチップの研究開発計画が進行中 （3
米アップルは3月8日の発表会で、次世代プロセッサ「M2」チップやデスクトップPC「Mac mini」のアップグレードを発表しなかった。海外メディアによると、同社は現在M2チップを搭載したMacBookシリーズの開発を進めており、早ければ年内に発表するとみられる。新しいMac mini、MacBook Air、13インチMacBook Proのプロセッサは、全てM2チップにアップグレードされる見込み。 M2チップはM1チップの改良型で、CPUはM1チップと同じく8個のままだが、GPUは最大10個に増やされる。アーキテクチャから見ると、M1チップは「A14 Bionic」を、M2チップは「A15 Bionic」をベースとしている。M2チップのコードネームは「Staten」。 （36Kr Japan編集部）
アップルが5月末に公表した2020年のサプライヤートップ200に中国メーカー12社が新たにランク入りし、中国メーカーが全体に占める割合は19年の52%から57%に上昇した。アップルが中国のサプライチェーンへの依存を深めたとみる人は多いが実際にはどうなのか。 アップルの主力製品はiPhone、MacBook、iPad、AirPods、Apple Watchだ。これらの製品を分解すると、アップルにとって重要なサプライヤーはどこか見えてくる。 01.チップ、ディスプレイ、メモリーの三大コア部品は米日韓が握る ガジェットの分解レポートで有名な「iFixit」がiPhone 12 Pro Maxを実際に分解してみると、中国のサプライヤーは唯一「恵州徳賽電池（DESAY）」が入っているものの、それ以外は米国、韓国、日本などの企業が主で、米国のサプライヤーが絶対的な地位を占めていることが分かった。 ▲i
テスラが中国市場で頻繁に話題を振りまいているが、熱狂の中で忘れられがちな一つの事実がある。それは、テスラは中国ではほぼ一切製品開発を行ってはいないということだ。 中国の製造業と消費者のおかげで泥沼から立ち上がったテスラだが、研究開発のほぼすべてのリソースはいまだに米カリフォルニアに置かれている。SUV「Model Y」を例に取ると、同車種が順調に中国生産へと切り替えられたのは、上海の大型工場「ギガファクトリー」で工員たちが三交代制で昼夜を問わず稼働したのはもとより、決定的な要因はテスラが自動化設備の開発に成功したからだ。 「100%中国製」を実現したいテスラだが、製造設備や自動運転支援システム「AutoPilot」、高精度センサー、モーター、電気制御システムなどの核心部分に関しては依然として本国のR&Dセンターが握っており、中国で割り振られているのは組み立て、部品製造、アフターサービスに限
テスラが中国市場で頻繁に話題を振りまいているが、熱狂の中で忘れられがちな一つの事実がある。それは、テスラは中国ではほぼ一切製品開発を行ってはいないということだ。 中国の製造業と消費者のおかげで泥沼から立ち上がったテスラだが、研究開発のほぼすべてのリソースはいまだに米カリフォルニアに置かれている。SUV「Model Y」を例に取ると、同車種が順調に中国生産へと切り替えられたのは、上海の大型工場「ギガファクトリー」で工員たちが三交代制で昼夜を問わず稼働したのはもとより、決定的な要因はテスラが自動化設備の開発に成功したからだ。 「100%中国製」を実現したいテスラだが、製造設備や自動運転支援システム「AutoPilot」、高精度センサー、モーター、電気制御システムなどの核心部分に関しては依然として本国のR&Dセンターが握っており、中国で割り振られているのは組み立て、部品製造、アフターサービスに限
アップルの時価総額は2兆ドル（約210兆円）に上り、国別GDPランキングに当てはめればイタリアとブラジルに挟まれた第9位に相当する。時価総額は市場価格の指標だが、現金及び現金同等物からは会社が実際に動かせる資金量が分かる。最新の財務諸表によると、アップルの現金及び現金同等物は1909億ドル（約19兆8000億円）で、国別GDPランキングの第56位に相当する。 アップルが保有する資産は国家に匹敵すると言っても過言ではない。ところが他の大手テック企業と異なり、アップルは豊富な資金があるにも関わらず、これまで大規模な買収を行わなかった。その控えめな買収戦略にはどのようなロジックがあるのだろうか。アップルの買収戦略に見られる3つの特徴を以下に挙げる。 ーーー 国家並みの資産を誇るアップル、控えめな買収戦略の背後にあるロジックとは（一） ーーー 次にアップルの控えめな買収戦略の背後にある3つのポイン
アップルの時価総額は2兆ドル（約210兆円）に上り、国別GDPランキングに当てはめればイタリアとブラジルに挟まれた第9位に相当する。時価総額は市場価格の指標だが、現金及び現金同等物からは会社が実際に動かせる資金量が分かる。最新の財務諸表によると、アップルの現金及び現金同等物は1909億ドル（約19兆8000億円）で、国別GDPランキングの第56位に相当する。 アップルが保有する資産は国家に匹敵すると言っても過言ではない。ところが他の大手テック企業と異なり、アップルは豊富な資金があるにも関わらず、これまで大規模な買収を行わなかった。 アップルの買収戦略はテック企業の中でも独特で、買収の件数は多いが規模は小さい。2014年に30億ドル（約3100億円）で買収したヘッドホンの「Beats（ビーツ）」がアップル最大の買収事例となる。 他の大手の事例を見ると、マイクロソフトが265億ドル（約2兆75
米アップルが現地時間12月8日の夜、同社初のワイヤレスヘッドフォン「AirPods Max」を発売すると発表した。同製品は中国の音響部品会社「ゴアテック（Goertek、歌爾）」が独占的に製造を受注していると伝えられ、翌日同社の株価は最高9％近く上昇した。 ゴアテックは2018年から「AirPods」の製造チェーンに加わり、同製品の製造で30％のシェアを占める第2のサプライヤーに成長した。2019年から現在までに、同社の株価は5倍以上になっており、時価総額も217億元（約3460億円）から1286億元（約2兆520億円）超まで拡大した。 米市場調査会社「Strategy Analytics」のデータによると、2019年のAirPodsの販売台数は6000万台近くだったという。2020年はアップル製完全ワイヤレスステレオ（TMS）イヤホンの販売台数は前年比100％増に達する勢いだと予想されて
携帯電話「Blackberry」が8月に販売を終了すると発表して間もなく、台湾のスマートフォン大手企業だったHTCがVIPスマホコミュニティを閉鎖した。 HTCはこれに先立ち、2020年2月7日付で同社の中国公式コミュニティを閉鎖、ユーザーはWeChat（微信）に「HTC公式サービスアカウント」を追加することで、今後もHTCとの連絡を行えると公式コミュニティで発表した。 コミュニティの閉鎖は、HTCが携帯事業を完全に手放すことを意味している。同社のVIPファンコミュニティ「HTC Elevate」では、全ての会員が招待を受けることで同コミュニティに登録でき、そのユーザーの多くがHTCのコアなファンだ。 実のところ、HTCの携帯電話事業からの撤退に意外性はない。同社は2017年9月、同事業をGoogleに売却し、Googleは自社向けのスマートフォン「Pixel」を開発していたHTCの部門を
米アップルの特許関連情報などを伝えるニュースサイト「Patently Apple」は11月2日、アップルが保有する最新の全周ディスプレイ特許を公開した。特許の図面をみると、外観は中国スマホ大手のシャオミ（小米）が最近発売した新型スマホ「Mi MIX Alpha」とそっくりだが、Mi MIX Alphaのディスプレーには背面にカメラレンズの設置されたつなぎ目がある一方、アップルの特許図面にはカメラレンズが見当たらず、前面と背面がディスプレーで完全につつまれ、全体的に湾曲したデバイスはどの角度からでも使えるようになっている。 画像はPatently Appleより アップルが折りたたみディスプレーを開発するというニュースは数年前から盛んに報じられており、図面レベルとは言えついに明るみに出た。ただ、この特許が「iPhone12」に使われることはないだろう。iPhone12では120Hzという高リ
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