ロシア当局が、同国内のApp Storeに掲載されている多くのVPNアプリを取り下げるようAppleに要請したと伝えられています。Appleは開発者たちに、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁（略称：ロスコムナゾール）から通達があったことを知らせたそうです。 今更感が拭えない？ Moscow Timesが伝えたところによると、ロスコムナゾールのVPNアプリの削除要求はロシアで違法なコンテンツが含まれていることが根拠になっているとのことですが、どうも今更感が拭えないというのが本音です。 Reutersによれば、削除されたVPNアプリの数は25にのぼるとのことです。 ロシア国内でのVPN需要は、2022年のウクライナ侵攻以降特に高まっていましたが、なぜか今になって規制強化が図られたようです。 ロシアでは公用端末としてiPhoneの使用が禁止 ロシアをめぐるApple関連のニュースといえ
アップルは先日、中国政府からの要請を受けて、中国の公式アプリストアから、世界中のイスラム教徒に支持されるコーランアプリの「Quran Majeed」を削除した。また、エホバの証人のアプリの「Watchtower Library 2021」や、写真・ビデオ編集アプリの「Picsart」、アマゾンのオーディオブックアプリの「Audible」なども削除されている。 アップルは、人権への取り組みをアピールしているが、「当社は現地の法律を遵守する必要があり、時には政府や他のステークホルダーと意見が合わない複雑な問題にも直面する」と述べている。 マイクロソフトは、リンクトインの中国版を閉鎖することを決定したが、アップルが同様な措置をとることは難しい。なぜなら、アップル製品のほとんどは中国で製造されており、アップルの中国における直近の四半期の売上は200億ドルを超えているからだ。 しかし、アップルには中
Appleが、人気のコーランアプリ「Quran Majeed」を中国のApp Storeから取り下げたことがわかりました。アプリは中国当局からの要請により削除された模様ですが、詳しい理由は明らかになっていません。 違法コンテンツを含んでいた？ “世界中の3,500万人のイスラム教徒から認知されている”コーランアプリ「Quran Majeed」を開発したのは、パキスタンのソフトウェア開発会社Pakistan Data Management Servicesです。 同社によれば、AppleはQuran Majeedを“違法なコンテンツを含んでいた”との理由で削除したとのことです。アプリ会社はこの判断は不当であるとして、現在中国サイバースペース管理局に掛け合っているようです。 ウイグル人の弾圧と関係か 中国当局は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数ウイグル人グループのジェノサイドを行っている
LIFE STYLE | 2021/10/03 「Facebook社のアプリをApp Storeから削除する」とApple社が警告。Instagramが人身売買に悪用 Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在に... Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在になったSNS。スマホアプリを通じ、楽しんでいる人も多いだろう。 そんな中、Facebook社のアプリがApp Storeから削除されるかもしれない、つまりiPhoneやiPadなどApple社のデバイスでFacebookやInstagramのアプリが使用できなくなる可能性があるという驚きのニュースが飛び込んできた。 中東の人身売買で使われていたFacebook社のアプリ 騒動の発端は、2019年に『BBC
中国当局、新作ゲームの販売承認の速度を遅らせると発表〜App Storeにも影響か 2021 9/09 中国のオンライン監視機関である国家新聞出版署（NPPA）は、未成年者のオンラインゲームのプレイ時間の制限にあわせて、新作ゲームの販売承認の速度を鈍化させるとの新方針を発表しました。 承認はしばらく停止となっているとの見方も NPPAは8月末、18歳以下の子どもはオンラインゲームを1日あたり1時間まで、午後8時〜9時の間のみプレイ可能とする新ルールを中国国内で導入しました。 今回NPPAは、前回の規制変更にあわせて、新作ゲームの販売承認の速度を一時的に遅らせると新たに発表しました。ある関係者によれば、新作ゲームの販売承認はすでに通常よりも1カ月以上遅延しているとのことです。 別の関係者いわく、NPPAによる新作ゲームの販売承認は一時的に鈍化するのではなく、“しばらく停止する”とのことです。
6月16日に開幕したフランスのテクノロジーイベント「VivaTech 2021」初日のステージに、Appleのティム・クックCEOがオンラインでリモート登場した。フランス発のグローバルメディア「BRUT」のギョーム・ラクロワCEOによる公開インタビューに近い形で、COVID-19対応や納税方針、さらには未来のiPhoneの方向性やApple Carなどについても話した。 Appleのティム・クックCEOがコロナ禍への対応を振り返る VivaTech初登壇となるティム・クック氏。冒頭、主催者への謝辞や直前まで登壇していたエマニュエル・マクロン仏首相や、そのファーストレディーへのメッセージを伝えた後、ラクロワ氏から最初に向けられた質問はコロナ禍でのAppleについてだった。 「世界中の多くの人々にとって、本当に厳しく、悲劇的な時期でした。パンデミックから抜け出した私たちは、まだパンデミックのま
世界最大の時価総額を誇るアップルの成長を過去20年以上にわたって支えてきたのが中国だ。同社は現在、製品の最終組み立てのほとんどを中国で行い、全売上高の5分の1を中国でたたき出している。その見返りとして中国政府はアップルの経営陣に圧力をかけ、同社が掲げる価値観に反する妥協を迫ってきた。 そしてアップルが中国のユーザー情報を当局に差し出し、中国政府の検閲に協力してきたことが、ニューヨーク・タイムズの調査で明らかになった。ポイントは5つある。 中国人ユーザーの情報は政府に丸見え？ 1.利用者データを中国政府のサーバーで保管 2017年に施行された中国の法律に従い、アップルは中国人ユーザーの個人情報を中国政府系企業が中国内で所有・運営するサーバーに移転することに同意した。 このデータセンターを物理的に管理・運営しているのは中国当局だ。アップルは暗号化された情報の解読に必要な「デジタルキー」も、この
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、自社がセキュリティとプライバシーのとりでであるかのようにアピールしている。プライバシーは人権だと主張しており、その姿勢の表れとして、自社が暗号化などの保護技術を積極的に導入していることを挙げている。しかし、The New York Times（NYT）は米国時間5月17日、Appleが中国政府の要求に対してますます譲歩するようになっており、中国のユーザーのプライバシーや言論の自由を制限しているとして、詳しい経緯を報じている。 記事は、Appleが中国貴陽市に建設中で6月に完成予定の新しいデータセンターの件を中心に取り上げている。NYTによると、このセンターでAppleのサーバーに中国のユーザー情報が保存される。暗号化で保護されるが、ロックを解除するキーも中国で保管されるという。そのため、ユーザー情報を中国政府が入手する可能性があると
Appleが中国でデバイスの販売やサービスの展開を行うために、プライバシーとセキュリティについて中国政府に譲歩していたことが、内部文書や従業員からの証言で判明したと、ニューヨーク・タイムズが報じています。 In China, Apple Compromises on Censorship and Surveillance - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/05/17/technology/apple-china-censorship-data.html How Apple Stays on the Good Side of Chinese Authorities - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/05/17/technology/apple-china-pri
米アップルはプライバシー保護の強化を図ろうとしているが、中国企業がそれをかいくぐる方法を開発している。端末識別IDをユーザーの許可を得ずに生成、広告に利用しようとしており、アップルはこうした動きに警告を発する。だが中国に対する締め付けを強化すれば市場を失いかねず、黙認すれば問題が他国に広がる板挟みに陥っている。 米アップルがプライバシーポリシーを変更し、個人情報保護を強化しようとする中で、アップルと中国のIT（情報技術）企業との間でいたちごっこが始まっている。 アップルはこの春、同社のスマートフォン「iPhone」ユーザーが、アプリ事業者の個人情報の取得・利用を制限できるように、規則の変更を行う予定だ。この規則変更は、広告収入に依存する多くのアプリ事業者に影響を与えると言われている。米アプリ調査会社アップアニーによれば、モバイル広告の市場規模は2020年に2400億ドル（約26兆円）に達し
香港で7月1日から施行されている国家安全法。その国家安全法に抗議する形で設計された投票プラットフォーム「PopVote」の開発者が、AppleがそのアプリのApp Storeへの登録を拒否していることを明らかにし、アプリの内容を検閲していると主張しています。 Apple Store Canton Road, Hong Kong Appleとしては、当初はアプリにコードの問題があるとしてPopVoteのアップロードを拒否していました。PopVoteの開発者達はAppleと連絡をとろうとしていますが、返答をもらえていない状態だということです。この投票プラットフォームPopVoteのITアドバイザーであるエドウィン・チュー氏は、「Apple社によって検閲されていると私たちは考えている」と語っています。 ちなみにこのPopVoteは、既にAndroidではGoogle Play Storeに登録さ
現地時間の2月26日に開かれたAppleの株主総会で、中国当局によるアプリの削除に反対する株主提案が否決されたことが明らかになりました。しかしながら多くの賛成票も集まっており、今後Appleは何かしらの対策を迫られる可能性もある、と伝えられています。 株主提案は多くの賛成票を獲得 Appleの株主総会で争点となった株主提案は、「Appleが表現の自由を人権として公的に尊重しているかを報告すべき」という内容のものです。提案は否決されましたが、40.6%の賛成票を得たことがわかっています。 問題となった株主提案では、中国当局による2017年のVPNアプリの削除、2018年の最低634個の”違法”アプリの削除、2017年のThe New York Timesのアプリの削除について触れられていた、と報じられています。 人権のポリシーは企業評価の重大なリスクに 「賛成票がこれだけ多かったということは
米両院議員は現地時間の18日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は「中国の命令に従ってアプリの検閲を行っている」と非難しました。 香港デモアプリの削除に対して懸念 連邦上院議員のテッド・クルーズ氏、ロン・ワイデン氏、トム・コットン氏、マルコ・ルビオ氏、そして下院議員のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏、マイク・ギャラハー氏、トム・マリノフスキー氏は、Appleが香港警察の行動を追跡できるデモアプリをApp Storeから取り下げたことについて懸念を表明しました。 「先週、Appleが中国政府の意向を汲んでHKMapを取り下げたことを深く懸念している」、とクック氏宛ての手紙に記されています。 香港デモアプリ「HKMap Live」は、デモ参加者を助けるだけでなく、デモに参加しない一般市民が紛争を避けるのに役立つとされていますが、暴力を誘発しているとして、最終的にApp S
香港警察の行動を追跡できるデモアプリ「HKMap Live」は、App Storeのガイドラインに違反しているとしてストアから取り下げられましたが、 IT業界選出の香港立法会の現職議員チャールズ・モック氏は、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）にアプリ削除の決定を再考するよう公開書簡の中で訴えました。 一般市民は警察の恐怖にずっと怯えている クラウドソースで警察の行動を共有することができる、香港のデモアプリ「HKMap Live」は、デモ参加者を助けるだけでなく、デモに参加しない一般市民が紛争を避けるのにも役立つとされていますが、暴力を誘発しているとして、最終的にApp Storeから取り下げられることになりました。 AppleのクックCEOは、従業員に向けたメッセージの中で、香港のサイバーセキュリティー・テクノロジー犯罪局と香港のユーザーから、アプリが個人の警官を標的にした
警察の行動を追跡することができる香港のデモアプリ「HKMap Live」が、再度App Storeから削除となったことがわかりました。 アプリは公共の安全を脅かしている 香港のデモアプリ「HKMap Live」は、警察の行動をリアルタイムで見ることができるため、法律に沿わないコンテンツを含むか、違法行為を促進、容易化、もしくは助長しているとして、9月末にApp Storeから取り下げられましたが、Appleは再考の結果、アプリの配布を10月上旬に再開しました。 アプリ開発者もソーシャルメディア上で安堵を表現していましたが、喜びも束の間、デモアプリが再びApp Storeから削除されたことがわかりました。 中国人民日報がAppleを「愚かで向こう見ず」と批判したことと、アプリの取り下げが関係しているかは定かでありませんが、Appleはこの件についての同社の立ち位置を示す声明を発表しています。
米ニュースメディアQuartzのアプリが、中国のApp Storeから取り下げられた、と報じられています。同メディアが香港のデモの動向を逐一報道していたのが原因ではないかと推測されています。 Quartzは香港デモの特集ページを制作 Quartzの調査エディターのジョン・キーフ氏は、中国当局の要請により、Appleが同メディアのニュースアプリを中国のApp Storeから削除したことを自身のTwitterアカウントで明らかにしました。キーフ氏は、香港のデモ報道が原因かもしれない、とも述べています。 Apple just took the Quartz app out of the Chinese app store at the request of China, and https://t.co/M7MXa7n7AG is now blocked from mainland China.
英BBCは、香港市民の抗議デモと警察の位置を表示するアプリをAppleが削除したと報じました。 該当アプリは「HKmap Live」。Telegramから情報を収集して、警察がパトロールしているスポットや催涙ガス展開エリアをユーザーに表示するもの。デモ参加者の安全確保や、警察を回避する方法として活用されてきました。 Appleはアプリ開発者に対して「法執行機関を回避できる」「非合法活動を奨励する」と通知し、アプリを削除したといいます。 国慶節を迎えた一方で抗議活動の収まらない香港情勢に業を煮やしている中国共産党からの正式な要求であるのか、それともAppleが香港よりも中国大陸でのビジネスを優先して忖度したのかは不明。 アプリ開発者は、これは検閲ではなく官僚的な決定だとまだ信じている、情報収集するためのアプリであり違法行為の推奨ではない、といいます。 This is getting way
仮想的に専用線を構築できるVPN（Virtual Private Network）アプリは、多くの場合アクセス制限をかいくぐるために活用されています。しかし、こうしたアプリの多くは政府当局との関連も疑われる中国企業によって供給されているため、利用することでプライバシーを危険に晒してしまう可能性が指摘されています。 中国でVPNは排除されているはずなのに 匿名性を確保できるだけでなく、本来は国や地域によってアクセスが制限されているはずのサービスを利用できてしまうVPNは、アプリストアで人気を博しているジャンルの1つです。固有名詞（FacebookやSnapchatといった具体的なアプリ名）を別にすれば、世界では「ゲーム」に次いで「VPN」の検索回数が多いことも分かっています。 しかし“ユーザー”を透明人間にしてくれるアプリが、必ずしも彼らの味方だとは限りません。 最近行われた調査の結果、Ap
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