【読売新聞】 魚介類に寄生して食中毒をもたらす「アニサキス」を死滅させるため、熊本大が電気エネルギーを使った殺虫方法の研究を進めている。アジでは刺し身の品質を損なわずに感電死させる技術を確立した。併せて対象魚種の拡大や、別の寄生虫へ
【読売新聞】 政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約１０００人に、生活費や研究費として１人あたり年２３０万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路
【パリ＝山田真也】フランスのフィリップ首相は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために３月中旬から実施している外出制限を、入院患者が増えていないことなどを条件に、５月１１日以降、段階的に解除すると発表した。スペインのペドロ・サンチェス首相も２８日、５月以降の外出制限の緩和の内容を明らかにした。 フィリップ首相は２８日、下院で演説し、「我々はウイルスとともに生きなければならない」などと述べ、解除の具体策を説明した。５月１１日以降ほとんどの商店は営業を再開できるとしたが、カフェ、レストラン、大型ショッピングセンター、大規模な美術館などは閉鎖が続く。カフェやレストランの再開時期は、５月末頃に決めるとした。 移動は自宅から１００キロ以内に限り、公共交通機関に乗る際はマスクの着用を義務づけるとした。企業には引き続き在宅勤務を強く推奨した。幼稚園、小学校、中学校は１クラス１５人以下などとし、５月
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日本列島は２３日、高気圧に覆われ、東京都青梅市で午後０時４９分に４０・３度を記録した。都内で４０度を超えたのは初めて。岐阜県多治見市でも４０・５度、埼玉県熊谷市で４０・１度を観測した。 この日は各地で午前中から３５度を超える猛暑日となり、気象庁は猛暑日が予想される３９都府県に「高温注意情報」を発表し、冷房の使用などを呼びかけている。
目の色を変えて日本の電化製品を買いあさる中国人の「爆買い」を見て、中国の科学技術力は「まだまだ発展途上」と考える日本人が多いかもしれない。しかし、科学技術分野の研究開発に投じる国家予算の規模、最近の学術論文数、世界の大学ランキングなどを子細に分析すると、まったく違った中国像が浮かんでくる。科学技術分野で世界一をめざす「科教興国」の実像だ。日本も無関心を決め込んでは将来が危うい。一衣帯水の大国が科学技術にかける本気度と最新の成果について、中国の科学技術政策に詳しい馬場氏がリポートする。 「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問の沖村憲樹氏である。沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲であり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
「追突事故が多発、前をよく見て」「帰宅途中の事故が多発」――。 愛知県警は、過去に起きた交通死亡事故の当事者の誕生日をもとに事故の内容を分類し、１２星座別の特徴や注意点をまとめた。身近な星座をキーワードに、事故が多い時間帯や原因などを県民に知ってもらおうという試み。県警では「少しでも関心が高まれば」としている。 県警では、昨年までの過去１０年間の死亡事故当事者２９１１人を対象に、多発している事故の内容や原因を１２星座ごとに分類。その結果、みずがめ座は死者数が最多、うお座は高速道路での事故が多いなどの特徴が浮かんだ。原因別では、おとめ座が一時不停止、さそり座は深夜時間帯にハンドル操作を誤って事故につながるケースが多いという。 今年の県内の交通事故死者数は１３２人（２日現在）で全国最多。県警交通事故対策室の飯田悟室長は「星座別の特徴を家族や職場で話題にしてもらい、事故抑止につなげたい」と話して
首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、政府は２２日、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空で、小型無人機の飛行を原則禁止する方針を固めた。 早ければ秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、来年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）に間に合わせたい考えだ。 現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受ける。航空機の飛行に支障が出る空港周辺（半径約９キロ・メートル以内）でなければ、原則として高さ２５０メートル未満の空間を自由に飛ばせる。 ドローンの普及を踏まえ、政府は２月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。国土交通省の審議会は規制のあり方として、〈１〉飛行禁止区域を設ける〈２〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討している。
愛知県幸田町坂崎、農業斎藤茂晴さん（５４）が自分の水田で珍しい青色のアマガエルを見つけ、２３日、町役場に届けた。 このアマガエルは２２日午後、斎藤さんがコンバインで稲刈りをして、稲穂の間から飛び出したのに気づき、捕まえたという。斎藤さんは、「青いザリガニは見たことがあるが、こんな色のカエルは初めて。そばに神社があり、神さまの仕えのカエルかな」と驚いている。 東山動植物園（名古屋市）の話では、黄色の色素が足りない遺伝子を持ったニホンアマガエルではないかという。
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した
「生食用ではないことを把握していたが、アルコール殺菌すれば安全だと思った」――。砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）は３０日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも７人が発症、うち３人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は３８人、累計重症患者数は１５人に上り、感染被害が広がっている。 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、１９９８年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある
【ニューヨーク支局】全米有数のオーケストラの一つ、フィラデルフィア管弦楽団が１６日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。 ＡＰ通信などによると、米主要オーケストラの事実上の破産は初めて。同楽団は当面、予定されている公演は続ける方針。 同楽団は１９００年の創設。レオポルド・ストコフスキーやユージン・オーマンディーら名指揮者の下で全米有数の楽団にのし上がり、７３年には米国のオーケストラとして初の中国公演を行った。 だが、近年は切符の販売や寄付が落ち込む一方で運営費がかさみ、慢性的な赤字体質となっていた。 同楽団は声明で「我々はフィラデルフィアの象徴であり、国際的な財産でもある。コンサートに来て楽団を支えてほしい」とファンらに呼びかけている。
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