オーストラリア沖でインドネシア漁船の乗組員20人を救助したとして、静岡県焼津市の船会社の漁船乗組員らに17日、海上保安庁長官から感謝状が贈られた。 5月14日朝、豪州西岸沖でマグロ漁をしていた第15福積丸に、海上保安庁から、近くで沈没しかけている漁船の救助を要請する連絡が入った。 同庁によると当時海上の風速は約20メートル、波の高さは約4メートルのしけ。同じく要請を受けた別の漁船は救助を断念した。だが漁労長の山崎清さん（58）は「この船が一番近い」と船会社と相談の上、漁を中断して救助に向かった。 福積丸が操業していた場所からインドネシア船まで約330キロだったが、波や風に押し戻され、なかなか到着できない。山崎さんは内心、「もう間に合わないかもしれない」と感じていたという。 丸1日かけて遭難海域に到着すると、漁船はほぼ沈没し、乗組員は海上に出ている船の先端につかまっていたり救命ボートで漂って
離婚にまつわる複数の指標「3組に1組は離婚する」といわれる。 これは、離婚数を婚姻数で割った「特殊離婚率」という指標が、1998年以来20年以上一度も30％を下回っていないことからである。しかし、この「3組に1組は離婚する」を真っ向から否定する論者もいる。年間ごとの離婚数は決して、その年に婚姻した夫婦だけに限らないのだから、正しくないというわけだ。 離婚率の指標には、もうひとつ「人口千対離婚率（普通離婚率）」と呼ばれるものがある。これは、人口千人当たりに対する離婚数（パーセントではなくパーミルという単位）であり、国際的な比較の際にはこちらが使用される。 しかし、この人口千対離婚率は、そもそも分母が人口なので高齢者も含む。熟年離婚が増えているとはいえ、離婚は54歳までで90％を占めている。離婚をほとんどしない高齢夫婦を分母に入れたままの指標が正しく事実を反映しているとはいえない。また、別途、
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