国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障
© iStock.com 今日の「保守」の意味を理解せよ 11月21日に衆議院が解散した。安倍総理は、「増税先送りを問う選挙」だと言っていたと思ったら、3日後には「アベノミクス選挙だ」と言い出した。集団的自衛権容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定、特定秘密保護法、武器輸出三原則緩和などが争点となり得る中、アベノミクスだけが問われるという論点操作の目的は明らかだという他ない。 挑戦を受けているのは国民の公民としての民度である ここで挑戦を受けているのは国民の公民としての民度である。それに関連して、今回の解散を別の面で象徴するのは、議長が「御名御璽」と言いかけた時点で万歳が始まったこと。議長の伊吹文明氏も苛立ちを隠せなかった従来稀な珍事である。天皇が関わる公示と単なる告示の区別も付かない政治家が保守を名乗る現状。それが意味することは何か。 ここには保守概念の混乱がある。今日では「社会保守」「政治
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室障害児支援係 室長補佐 川島 均（内線：3032） 係 長 中西 琢也（内線：3037） （電話・代表） 03（5253）1111 （電話・直通） 03（3595）2608 厚生労働省の「障害児支援の在り方に関する検討会」（座長：柏女霊峰淑徳大学総合福祉学部教授）は、平成24年４月施行の改正児童福祉法等による障害児支援の体系の再編・一元化後の施行の状況や子ども・子育て支援法の施行等を踏まえて、今後の障害児支援の在り方について、本年１月から検討を行ってきたところです。 この度、同検討会において、別添のとおり報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。 今後、この報告書で示された方向性を踏まえ、平成27年度の報酬改定や障害者総合支援法の施行３年後の見直しに併せて行う制度の見直しに向けて、障害児支援の充実について具体的な検討を行う予定で
某テレビ番組から保育所への株式会社参入（http://p.tl/bs-M– ）へのコメント依頼取材を頂きましたが、所用があり対応できませんでしたので、ここでコメント致します。まず株式会社（やNPO）に参入規制を行う合理的理由はなかったので、方向性としては良いと思います。 とはいえ、幾つかセットで検討しなくてはいけないテーマがあります。それは①配当規制②撤退スキーム③情報開示義務 です。 【配当規制】 まず配当規制から。某保育企業は4〜5%の配当を行っています。原資は運営補助（税金）です。資金調達コストと言いますが銀行利子よりは随分と高い。これは良いのか否か。 特に上場企業においては配当圧力が課されますが、税によって投資家を潤すことは正しいのか、また労働分配率を本来なら高められる部分が、配当される可能性があるのではないか、という議論があります。これに対しては、配当規制という手法が考えられます
さる1月29日に亡くなられた廣瀬明彦さんは、知的障害者支援の世界ではよく知られた人であった、と思う。他の障害分野や福祉全般の中ではどうかわからないが、特に知的障害者の地域生活支援と呼ばれる世界では全国的によく知られていたはずだ。 それでも、世間の人たちはほとんどその名を知らないだろう。目立つことが好きな方でもなかったし、講演などは引き受けても、マスメディアなどに出演されることはなかった。ここに一度だけ、彼のことを書かせてほしい。 自分が彼と出会ったのは学生の頃であった。たぶん彼は当時40代半ばぐらいで、すでに業界のトップランナーのひとりだった。学生ボランティアグループの長に過ぎなかった自分にも深々と頭を下げて敬語で挨拶される方で、これほど腰の低いトップがいるのだろうかと思ったものである。 高校在学中、1年間休学して障害児入所施設で用務員として住み込みで勤務した彼は、週に1度の休日、外出時に
非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85.9%で働いていることが全国保育協議会（東京）の調査で分かった。非正規の保育士を雇用している公立保育所では2人に1人に達しており、私立に比べ多さが顕著。地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めたためとみられる。子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることに懸念の声も上がりそうだ。背景には早朝や夜間を含む長時間保育など
関連トピックス橋下徹 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。 関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。 食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生） 関連記事首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表(3/10)橋下予算案 子
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