宗利風也（95年生まれ、東京都出身） 今週、改めて『ヤンキーと地元』を読み直した。 初読は、2019年に刊行されてすぐの頃だ。県外に生まれ育ち、首里生まれのパートナーから聞く沖縄しか知らなかった私は、“ヤンキー”の生きる世界に衝撃を受けた。 この本に登場するヤンキーたちには、仕事の選択肢がほとんどない。生きていくためには、暴力に満ちた地元の関係に頼るしかなかった。仕事や遊びの場で先輩の理不尽をかわす方法。違法性のある風俗店を持続的に経営する地元の情報網……。自分の知らないヤンキーの世界に、ただただ驚くことしかできなかった。 読み終わってすぐパートナーにも感想を聞いた。彼女は、ヤンキーの存在は感じていたがこんな沖縄がすぐ隣にあったと意識したことがあまりなかった、と話す。「きっと中学にいたあの子とかがこういう世界で生きてたのかもしれない」。地元の中学が荒れていて大嫌いだったといつも話す彼女が、

toggle navigation モーニング46号（2024年10月17日発売）『社外取締役 島耕作』に関するお詫びとお知らせ 「モーニング」46号掲載の『社外取締役 島耕作』（作：弘兼憲史）におきまして、米軍新基地建設に関連し、「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ　私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」という登場人物のセリフがありました。 本作執筆にあたり作者・担当編集者が沖縄へ赴き、ストーリー制作上必要な観光業を中心とした取材活動をいたしました。その過程で、「新基地建設反対派のアルバイトがある」という話を複数の県民の方から聞き作品に反映させました。しかし、あくまでこれは当事者からは確認の取れていない伝聞でした。にもかかわらず断定的な描写で描いたこと、登場キャラクターのセリフとして言わせたこと、編集部としてそれをそのまま掲載したことは、フィクション作品とは

沖縄にあるローカルファストフードといえば皆さんは何を思い浮かべるだろうか。ルートビアで有名な「A&W」を思い浮かべる人もいるだろうし、ゴーヤーバーガーで有名な「JEF（ジェフ）」を思い浮かべる人もいるかもしれない。 だからこそ、声を大にして言いたい。「ピザハウスジュニアはもっと有名になっていい」と。 君はピザハウスジュニアを知っているか ピザハウスジュニアはちょっとジャンルの説明が難しいのだが、ハンバーグやステーキ、タコスやグラタンなどが食べられる沖縄ローカルのファストフード店で、2024年8月現在は沖縄県内に6店舗ある。 なんかちょっと小洒落たレストランのメニューが並んでいるのだが、カウンターでお金を払って注文したら自分で料理を受け取って席に持っていくファストフードのスタイルが採用されている。独立店舗もいくつかあるが、上の写真のようにフードコートの一角に入っている事もある。 浦添市にある

【８月５日 ニコニコ復旧につき恵隆之介の項目を修正加筆】 沖縄における反基地デモについて、「日当２万円」が出ているというネタが存在する。これ自体は今まで一つもその実証がなされたこともないデマなのだが、そもそもいつこの話が出てきたかについて記録しておく。まずQuoraの「プロ市民って呼ばれる反政府的なデモに登場する方々のスポンサーって、本当に居られますか？」という書き込みには以下の様に時系列がまとめられている。 １．沖縄防衛局が、基地反対運動の説得工作や漁協に対して補償金を支払う準備を進めていることが琉球新報によって明らかになる（2013年7月6日） ２．『夕刊フジ』内の大高未貴連載「暗躍列島を暴く」にて、基地反対運動に出れば２万円の日当が出るとの報道がされる（2013年11月22日） ３．『朝まで生テレビ』で、ケント・ギルバートが「沖縄の米軍基地反対運動には日当が出ている」と主張する(20

米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は１９６０年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。（社会部・塩入雄一郎） 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。２０１７年８月から９月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...

はじめに 「方言禁止記者会見」のCMを見たのは定食屋のテレビで、知り合いと「イヤイヤこの企画はマズいだろうよ」という話をしていた。翌日になって果たしてどんな番組なのかを判断するためにTVerで視聴すると、案の定マズい内容であった(なにがマズいかは後述)。しかしTwitterなどで調べても誰も言及していないどころか、「沖縄弁が出ちゃう二階堂ふみ可愛い」といった意見がちらほら見えたため、引用RTという形で「植民地主義的でエグい」と投稿すると、思ったより拡散されて番組が炎上したというのが今回の経緯である。 私はこの番組自体をキャンセルしたいわけではないし、ポリコレ的配慮がなっていないと言いたいわけでもない(植民地主義とは「ポリコレ」以前の問題なので)。また番組の批判者を見ていても少し疑問に思うところもある。そういった疑問や懸念について、本稿では現在の「普通の日本人」による沖縄差別あるいは植民地主

【宮古島】沖縄県宮古島市の宮古食肉センターで、牛や馬の大型家畜の食肉処理を担っていた職員の契約切れに伴い3月18日以降、同センターで食肉処理ができない状態に陥っている。食肉処理には家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 ▼宮古牛、コスト増で需要減の恐れも　食肉処理センターが休止　生産者「流通を止めないで」 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターには食肉処理を担う職員が5人いたが、大型家畜の食肉処理ができるのは嘱託職員の男性1人だけだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜の食肉処理ができていない。 JAおきなわは今後、宮古島から沖縄本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜の食肉処理技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでの食

数字のプレートが外されて１日になっていた看板＝14日午後、名護市辺野古（読者提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイト

劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 歴史認識問題について、戦後日本の主流左派は中国や朝鮮半島についてはかなりの関心を示すのに、なぜか台湾には無関心が多い。その矛盾した態度がさらに重なって現在の東アジアにおける安全保障上の問題に日本はただ巻き込まれていると言い出す始末。右派は恣意的に歴史をみて、左派は歴史を知らない。 twitter.com/liu_yen_fu/sta… 劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 昨年は日本政府の立場も正確に理解せず、日本は台湾問題と無関係で米国のせいで巻き込まれているとの主張を何度も聞いた。このように主張する(左派の)人には過去をみた上でも本当に日本は台湾問題や朝鮮分断と無関係でただ巻き込まれていると無関心に言えるのか旧植民地の台湾人として今年は聞きたい。 pic.twitter.com/bNNzxNErxj 安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YS

最近怒る元気もなくて毒吐くエントリとかも書いてないんだけど久々にイラッとしてね。 沖縄の基地反対抗議運動を批判又は事実を伝えるリスク顕著に。「批判すると知事とマスコミが一斉に攻撃」「差別問題に移行」「複数回逮捕歴のある山城博治氏を絶対正義側としてメディアが取材」「個人攻撃のために行われるファクトチェック」 ひろゆき氏座り込み投稿騒動で見えたこと。 - Togetter アベプラの辺野古の件、あれから色々考えてるんですけど、暴力事件にまで発展した事に言及されて、あそこで「あれはダメなことです」ってスパッと言い切らなかった事は本当に良くなかったなと思います。 あそこで言い切らなきゃ真っ当な手段で戦ってる、多くの沖縄の人達が可哀想じゃないですか。 — ヨッピー (@yoppymodel) 2022年10月9日 この騒動の最初の方で、僕が感じたことは「アベマってクソみたいな企画してんな～」だった。

「2021年ノンフィクション本大賞」は上間陽子さん『海をあげる』に決定――「小さな娘のそばで沖縄を生きる痛みを、どのようにしたら本土の、東京の人たちに伝えることができるのか」 ノンフィクション本の執筆には時間をはじめ様々なコストがかかります。そんなジャンルを応援する「Yahoo!ニュース｜本屋大賞 ノンフィクション本大賞」が、今年で4年目を迎えました。全国の書店員さんからの投票で大賞に選ばれたのは、上間陽子さん『海をあげる』（筑摩書房）です。沖縄で生まれ育った自伝的エピソードに加え、調査してきた若年女性が直面する社会的困難。さらに普天間基地のある街で暮らす過酷なリアリティ、幼い娘さんと過ごす日々が綴られています。今回、上間さんにはトロフィーとともに取材支援費100万円が贈られました。ここに受賞スピーチの全文を掲載します。 構成・文：笹川かおり 写真：高橋宗正 上間陽子さん受賞スピーチ みな

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着への嫌悪感が、注目の首長選にも大きく影響し始めた。本土復帰50年の節目に行う沖縄県知事選（11日投開票）は、自民党が歴史的な惨敗を喫しそうなのだ。 【写真】2018年の沖縄知事選では創価学会員が自民に反旗、玉城氏の開票会場で掲げられた「三色旗」 地元紙など各社の調査では、「オール沖縄」が推す現職知事の玉城デニー氏（62）が自公推薦の佐喜真淳氏（58）を大きくリード。無所属の下地幹郎元衆院議員（61）は支持が広がらず、大阪で街頭演説するなど独自の戦いに走っている。 玉城氏と佐喜真氏は、翁長前知事の急逝に伴って実施された前回（2018年）の知事選でも対決。辺野古新基地阻止を訴えた玉城氏が過去最高の39万6632票を獲得し、約8万票の差で佐喜真氏を下した。 「今回は、さらに差が広がりそうです。7月の参院選に合わせて県知事選の情勢調査を行った際

新型コロナの感染が収まらない中、沖縄県内の医療機関では医療従事者が感染するなどして人手が不足するだけでなく、観光客の救急対応にも追われ、医療のひっ迫に拍車をかけています。医師は「破滅的な状態になっていると言わざるをえないと思う」と危機感を訴えています。 沖縄県豊見城市にある新型コロナの重点医療機関の「友愛医療センター」では、12日現在、医師や看護師などおよそ1400人いる医療従事者のうち、およそ80人が感染したり濃厚接触者になったりして勤務できない状態になっていて、緊急性の低い手術を延期しています。 先月の救急の受け入れは576件と毎月の平均を3割ほど上回り、搬送を断ったのは203件と去年7月の17件のおよそ12倍に上っています。 12日午前10時現在、新型コロナ患者向けに確保している軽症と中等症の24床、重症の5床がすべて埋まっています。 医療体制が厳しい状況にある中、沖縄県内にはことし

沖縄県沖縄市内で27日未明に発生した、バイクに乗っていた男子高校生が大けがを負った事故。沖縄署は警察官が「バイクを停車させようとして右手が当たった」とするが、当時の詳細な状況は判然としないまま。生徒の40代の母親は「何が原因でけがをしたのか。事実をきちんと明らかにしてほしい」と真相究明を強く訴える。 【動画】「仲間が警官に暴行された」　若者300人以上が警察署を取り巻き騒ぎに 母親は、27日午前9時ごろに手術を終えた生徒から、病床で直接話を聞いた。「警官に、警棒でいきなり右側から殴られた」。右目元に深い傷を残す息子は、そうはっきりと口にした。ただ、記憶が少しおぼろげになっているところもあるという。 「自業自得」「被害者ヅラするな」。インターネット上では、生徒に対して非難の言葉も飛び交う。母親は「何が原因だったのかが知りたい。警察はもしも殴っていたなら『殴っていた』としっかり認めてほしい」

沖縄県は8日、新たに1759人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 7日の1414人を上回り過去最多を更新しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万5897人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに302人の感染が確認されたと連絡がありました。

沖縄県にあるアメリカ軍キャンプハンセンで新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生した問題で、沖縄県の玉城知事は、キャンプハンセンに勤務している軍人などの外出禁止を日米両政府に要請する考えを示しました。 玉城知事は20日午後、県庁で緊急の記者会見を開き、アメリカ海兵隊基地キャンプハンセンに勤務する日本人従業員1人が、新たにオミクロン株に感染したことを明らかにしました。 これで、沖縄県内でオミクロン株に感染しているのが確認された人は、合わせて4人になりました。 また、大規模クラスターが発生しているキャンプハンセンでは、最近、アメリカ本国から派遣された海兵隊員180人余りの感染が確認されていることを明らかにしました。 玉城知事は21日に、日米両政府に対し、 ▽感染が収束するまでアメリカなどから沖縄県への軍人・軍属の移動を停止すること、 ▽キャンプハンセンに勤務するすべての軍人・軍属の基地から

自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患（りかん）者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延（まんえん）防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

警察庁によると、新型コロナへの感染が判明したあとに、自宅で急変して死亡した事例が、全国で少なくとも122人に上るとのこと。１月６日の報道です。 ここでは、沖縄県がどのように自宅急変を予防してきたかの話をします。これまで沖縄県では、5,829人の陽性者を確認していますが、自宅で急変して死亡した事例は発生していません。もちろん、ゼロであるのは幸運に過ぎませんが、予防する工夫はありました。 １）ハイリスク者を自宅療養させない病床に余裕があるなら、これがベストの対応です。コロナに関しては、急変リスクのある感染者は比較的明瞭です。年齢こそが最大のリスクで、日本では全死亡の96%を60歳以上の高齢者が占めています。あとは、肥満、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患で、とくに複数あればハイリスクです。 こうしたハイリスク者は、数時間のうちに呼吸状態が悪化して、そのことに周囲が気づけなければ死亡することも考えられ