新型コロナウイルスがなくなったかのように暮らしていますが、目に見えなくても感染は広がっています。新しい亜系統「KP.3」への置き換わりが進み、大きな流行が始まっています。西浦博さんに現状を分析してもらいました。
自分の唾を吐き出し、検査をしたことにして政府の補助金をだまし取ろうとする――。新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期に、町中のあちらこちらで見かけた「無料検査所」。神奈川県の検査所では、従業員たちによる不正まがいの行為が横行していた。1日で2000万円を荒稼ぎする日もあったという。毎日新聞はその詳細な手口について、複数の関係者の証言や無料通信アプリ「LINE(ライン)」のやり取りなどの証拠を得た。取材で明らかになった実態とは。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染封じ込めには役に立たない」 官僚から酷評された無料検査 2回目は8月31日、3回目は9月1日に公開予定です。 政府の無料検査事業を巡っては、検
コロナに対策する警戒心も薄れてきたのか、そんなコロナが身近でもまた流行っているので、身近な人への警告の意味を込めて私がコロナにかかった経験をここに記録しておきます。
Buzzfeedがハフポストに買収されて報道部門が廃止、それに伴いメディカル部門ディレクターの岩永直子が医療記事執筆を禁じられたという報が先週に流れてきた。 正直ホッとした。Buzzfeed自体が閉鎖されて欲しいと思っていた為だ。 そして昨日には岩永が「医療記事を書きたいから」独立するという。だから金を振り込んでくれとの事だ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/naokoiwanaga.theletter.jp/posts/66023f60-16ef-11ee-ad5a-a36b89620c35 冗談ではない。これを機会に筆を折って欲しい。 はてなでは「お金出します」というコメントが沢山付いていたが彼女がコロナ禍で何をやったのか判っていないのだろうか?「脳外科医ですが病院から執刀とカテーテル検査禁止され閑職に回さされてます助けて」って投稿があったら助けるの? P
言いたいことはタイトルで言い切ってしまったので、以下は蛇足である。 5/8で新型コロナが5類感染症に移行となる。時を同じくしてWHOの緊急事態宣言も終了となり、世界的に猛威を振るったパンデミックもひとまずは収束と言えると思う。 自分なりにこの3年を振り返ってみて、楽しかったと思えるファクターはいくつかある。 日常が突如として非日常になる感覚台風だの大雪だのに不謹慎なワクワク感を覚える人はそれなりにいると思うが、まさにそれの最上級。世界的なパンデミックという、一生に一度遭遇できるかどうかの非日常イベント。 何気ない国際ニュースのひとつとして武漢の新型肺炎(当時は肺炎がフォーカスされていた)が報道されたのが19年の12月末だったと思うが、年の瀬の賑やかさに紛れて不穏なニュースがカットインされる、まさにスリラー映画やSF漫画の導入にありそうなシークエンス。 年を越して2020年、武漢の状況が悪化
島根県の丸山達也知事が8日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「5類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが5月8日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の2次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が4月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「
宅配業者を装って女性宅に侵入し、性的暴行を加えたとして、強制性交等と住居侵入の罪に問われた元消防隊員浅倉祐太被告(33)=名古屋市港区=の判決が25日、名古屋地裁であった。宮本聡裁判長は「犯行中に被害者が感じた恐怖や嫌悪は計り知れない」として懲役6年(求刑懲役8年)を言い渡した。 判決によると、浅倉被告は昨年5月5日午後2時5分ごろ、宅配業者を装って県内に住む女性宅に侵入。同2時40分ごろまでの間、女性にカッターナイフを示しながら「声出したら刺すよ」などと言い、両手首を結束バンドで縛るなどした上で、性的暴行を加えた。 判決は、事件当時、消防署に勤務していた浅倉被告が119番通報を受けて女性宅に出動し、新型コロナの陽性となった女性が自宅待機している状況を利用して通報から6日後に犯行に及んだと指摘。宮本裁判長は「助けを求めたはずの119番通報がきっかけで被害に遭ってしまったことを考えれば、精神
2022年12月23日から3日間、台湾に行ってきたので、その記録をしておきたい。まずは準備編。 2022年の半ばごろから、Twitterで観察していると徐々に海外に遊びに行く人が出てきていた。GW以降は東南アジア諸国が多く、東アジアは国境を開くのが遅れていたが、韓国でも一時的なビザ免除の措置が行われたり。 我が家でも、そろそろ海外に行っても良いのではないかという機運が高まる中、とうとう、台湾に行けそうな雰囲気になってきた 10月13日から3日間の隔離撤廃、団体観光客も受け入れ再開へ(台湾) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp) 9月29日からビザ免除再開、10月13日から隔離撤廃。「自主防疫」は必要だが、到着当日から観光も外食もできるし、ちゃんとマスクさえしていればコロナ以前と同じように観光できる環境が整った。 香港はこの時点では入国後数日は
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07%、 ▽10代が4人で0.07%、 ▽20代が5人で0.09%、
うつ病の自分が『DEATH STRANDING』を遊んで、“実感”を取り戻した話ーーコロナ禍を経て改めて感じられた小島監督が伝えたかったことを考えてみる 新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の脅威によって、世界は変わった。 誰もがマスクを着用し、人と人が距離を保ちながら過ごすことが日常となり、2022年のいまでは、リモートワークで仕事をすることが当たり前の世の中となった。コロナ禍で人と人の物理的な繋がりが希薄化してから、もうすぐ3年もの歳月が経とうとしている。 奇しくも、パンデミック直前の2019年11月に、そんな現状をまるで予見したかのような物語を描いた作品が発売された。 そう、『DEATH STRANDING』(以下、デススト)である。 とはいえ、発売当初は正直、そこまで本作の内容にのめり込めず、プレイも途中で止めてしまっていた。ひたすらネガティブな振る舞いをする主人公(物語の
ことしに入って新型コロナウイルスに感染して亡くなった子どもなど、20歳未満の人について国立感染症研究所が調べたところ、詳しい調査ができたおよそ30人のうちのほぼ半数には基礎疾患がなかったことが分かりました。意識障害やおう吐などが多くみられ、呼吸器以外の症状にも注意する必要があるとしています。 国立感染症研究所はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚生労働省の専門家会合に報告しました。 亡くなったのは年齢別に ▽0歳が8人、 ▽1歳から4歳が6人、 ▽5歳から11歳が12人、 ▽12歳から19歳が3人で、 ほぼ半数の15人には基礎疾患がありませんでした。 ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種していたのは2人だったということです。 医療機関に到着
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書=大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」(大阪市)と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
東京都は、26日、新型コロナの感染が確認された男女合わせて25人が死亡したことを発表し、このうち、基礎疾患のない10歳未満の女の子が死亡していたことが分かりました。都内で基礎疾患のない10歳未満の感染者が死亡するのは初めてだということです。 都は26日、感染が確認された10歳未満の女の子と70代から100歳以上の男女の合わせて25人が死亡したことを発表しました。 都によりますとこのうち、10歳未満の女の子は基礎疾患がなく8月16日に医療機関で陽性の診断を受け、軽症だったため自宅で療養していました。 しかし、その2日後の18日容体が急変し、搬送先の病院で亡くなりました。 死因は不明で、都内で基礎疾患のない10歳未満の感染者が死亡するのは初めてだということです。 都内では今週月曜日までの1週間で報告された死亡者数は176人と過去最多となっていました。
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