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性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
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自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）
その1 → https://anond.hatelabo.jp/20231004185146 共同親権も同じ構造余談であるが、共同親権問題がおかしい連中のコンテンツになっているのも在特会が関係している。 この蕨デモが隆盛の頃、その活動家が児童相談所を攻撃するようになった。親権に考慮して児相はそれまでDVに関して及び腰だった。結局親の元で暮らすので強権を振るうのはナンセンスで親の説得メインだったのだ。 だがその方針を切り替えて国が積極的に家庭に介入、子供を連れて行って保護してしまうようになった。これは欧米先進国の流れに沿った路線変更だ。 すると子供を無理に連れていかれた親は困惑する。そしてそんな親の情報を在特会活動家達が聞きつけた。そして在特会傍流が児相攻撃デモをやるようになった。 しかし児相が強権で一時保護するなんてケースは当然虐待が関係している訳で、そんな親の側に立っていいのかという問題
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が1月23日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。 その投稿内容や頻度から、「Dappi」の運用は会社の業務の一環であったと指摘した両議員側に対し、会社側は改めて「業務と無関係」であると反論。いち従業員による私的な投稿であったというこれまでの主張を、改めて強調した。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開
お近くの産経新聞取扱店（駅売店、コンビニ、新聞販売店）で購入 ＊当日にご購入をご希望される場合 ◆駅売店 ・首都圏、近畿圏の各駅および郊外のターミナル駅での扱い（取扱いの無い売店があります） ・販売時間は当日の昼過ぎまで（夕刊の販売開始時間まで）が目安です。 ◆コンビニ ・首都圏、近畿圏の各店舗での扱い（取扱いの無い売店があります） ・販売時間は当日の昼過ぎまで（夕刊の販売開始時間まで）が目安です。 ◆新聞販売店 ・全国の新聞販売店のうち産経新聞取扱店（営業時間は店舗により異なります）で購入可能です。 ・新聞取り置きは発行日から数日程度です。お早めの購入をお勧めします。 ・お近くの販売店は下記フリーダイヤルにお尋ねください。 ●0120-34-4646 東日本地区＜東京本社発行区域＞ 全日（7時～21時） https://reader.sankei.co.jp/cgi-bin/contac
松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し
警察官僚が敵とみなした政治家を「少し無理をしても逮捕しておくべきだった」って違法性がなくてもでっち上げ逮捕すべきという意味にしか読めないが、その発言を肯定的にツイートするメディア関係者ってなかなか凄い。 https://t.co/LnLzwYcNoh
地方局の報道記者ながら、「あの人の番組なら、全国ネットされたらぜひ観てみたい」と広く期待を担っているテレビドキュメンタリストがいます。毎日放送の斉加尚代ディレクターです。同局で制作された『沖縄 さまよう木霊』（2017）、『教育と愛国』（2017）、『バッシング』（2018）はいずれもそのクオリティと志の高さを表しています。 本連載ではその代表作『バッシング』について取材の過程を綴りながら、この社会にフェイクやデマ、ヘイトがはびこる背景、そして記者が活動する中でSNSなどによって攻撃を受ける現状に迫っていきます。 ネット上の波状攻撃で学生にも変化 このころ、杉田水脈議員に呼応するようなツイッターアカウントの存在に気づきます。大阪大学教授の牟田和恵さんに集中砲火を浴びせる中心的役割を果たしていくのが、「CatNewsAgency」という匿名のアカウントでした。 もともと猫の顔をアイコンにして
東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま
平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を
佐藤浩市の原文、実は「総理という仕事の過酷さと重要さ」について語っている というわけで、映画『空母いぶき』についての佐藤浩市氏の発言が論争になっている『ビッグコミック』を買ってまいりました。 何の話かわからない方は、まあこちらを読んで下さい。 「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ！ https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html 佐藤浩市発言 冷静に取る向きも https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0513/10036.html 佐藤浩市の発言炎上、批判する百田尚樹氏は「安倍首相を揶揄」と“曲解”の可能性 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27882.html 経緯としてはリテラが文字数をさいてよくまとまっていると思う。 重要なのは、リテラだけでは
在日コリアンへのヘイトスピーチ（憎悪表現）をしたことのある団体のメンバー数人が京都市で９日、デモをした。反対派約８０人が団体を取り囲むなどし、週末の観光地は一時騒然とした。 デモは八坂神社に隣接する円山公園からスタート。団体メンバーが「朝鮮人は朝鮮半島にさっさと帰れ」と叫ぶと、反対派が「ヘイトデモやめろ」「おまえらが出ていけ」と応じ、警備していた警察官を振り切って団体の車を取り囲んだほか、道路に次々と寝転んで進路をふさいだ。 八坂神社の前ではデモ隊、反対派、警察官で交差点が埋め尽くされ、居合わせた観光客らは驚いた様子だった。新潟県から修学旅行で来た中学２年の男子生徒（１４）は「怒鳴り合っていて、どっちが悪者か分からない。怖かった」と話した。
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