実の娘に性的暴行をしたとして強制性交致傷罪に問われた男（56）の控訴審判決で、大阪高裁（坪井祐子裁判長）は24日、懲役20年（求刑懲役18年）とした一審・大阪地裁判決は「合理的な理由がなく量刑傾向か…
滋賀医科大生の集団性暴力事件は不同意性交等罪の改正刑法施行以前の発生だが、同罪には要件を明確化し判断のバラつきを防ぐ趣旨があるとされており、強制性交等罪の裁判であっても解釈、判断において参照されるべきもの。大阪高裁の「逆転無罪」判決はその意味でも誤りだと思う。 法務省のQ&A 滋賀医科大生集団性暴力事件（強制性交等罪）の大阪高裁「逆転無罪」判決への批判、抗議に対して嘲笑、冷笑する者が弁護士を含めているが、これは刑法、刑事裁判の理論的一般論の話ではないんだよ。裁判官らのジェンダー意識、性差別意識の問題であり、それに基づく性的同意/不同意の評価の問題。強姦罪～強制性交等罪～不同意性交等罪という実体法の変化に関わる問題ではなく、遡及適用云々は誰も求めていない。 強姦罪時代からの裁判官らの意識の問題であるし、遅々としつつも意識変化が見られてきた中で数十年巻き戻したかの判決が下されたという問題。「姦
精神科病院の入院患者からの依頼で退院を請求した弁護士の事務所に報復として患者を置き去りにし、業務を妨害したとして、この弁護士2人が東京都足立区の「綾瀬病院」と院長を相手に、660万円の損害賠償を求める訴訟を25日までに東京地裁に起こした。 同病院を巡っては、訪問看護で法令に違反して診療報酬を請求していたことも判明している。同病院は「取材はお断りする」としている。 訴状によると、都内の弁護士2人は2022年、同病院に統合失調症で入院していた40代女性から「退院したい」との相談を受けた。退院に向け病院側と調整していたが、約2カ月間進展がなかったため、病院に伝えた上で精神保健福祉法に基づき、女性の代理人として都に退院請求した。 約2週間後、病院から突然「きょう退院させる」と弁護士事務所に連絡があり、院長らが女性を連れて事務所を訪問。「退院請求した責任を取ったらどうか」などと言い、女性を置いて立ち
今月、 AFURI 社が当社の商標「雨降（筆文字）」に対して提起した「無効審判」に係る訴訟について、最高裁判所は AFURI 社の上告および上告受理申立てを認めないとの決定を下しました。 これにより、高裁判決通り当社・吉川醸造の勝訴が確定したことをご報告申し上げます。 ▼ 高裁判決： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/011/093011_hanrei.pdf さて、一部で報じられた通り、両社間では現在も複数の裁判および審判が進行中です。 例えば AFURI 社が当社商品ラベル等の商標権侵害を主張し、ライセンス料相当額（ AFURI 社によればお酒の売上の 30 ％）を損害賠償請求している訴訟については、東京地裁における審理が現在も継続しています。（事件番号：令和 5 年（ワ）第 70297 号） 私が当初想像していた以上に係争の長期
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。松本人志さんが、予定されていた二回目の弁論をせずに訴訟を取り下げたことに関して、無視するわけにはいかない論点がいくつかあったので、遅ればせながら言及しておきます。 ＊ 今年1月に書いたブログ記事 『松本人志さんの罪についての考察と提案』はネットメディアに転載されて大きな反響を呼びました。その後、 『松本さんについての記事への反響など』 『被害者の存在を消すな』 この2本の追加記事を出してから、私は松本さんの件には言及してません。なぜかと聞かれたこともあったんですが、いまに至るまで自分の考えにまったく変化はないので、言及する必要がなかったというだけのことです。 寄せられた多くのご意見にはすべて目を通しました。ご意見といっても、批判の99.9％はまともな日本語の文章にすらなってない誹謗中傷、悪口雑言、泣きごと、負け惜しみ、呪詛、邪言の類。こういった、膿の
お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志（61）が、自身の性加害疑惑を報じた週刊文春の記事をめぐり、発行元の文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償など求めた訴訟で、松本側が訴えを取り下げた。これを受け一部では「松本は来年から活動再開するのでは」と報じられているが、この裁判の記録を閲覧し続けてきた元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「松本氏の地上波テレビ復帰には大きなハードルがある」と指摘した。 【写真】松本からの被害を実名“顔出し”で告白した元女性タレント ◇ ◇ ◇ 「どうか今後とも応援して下さいますよう、よろしくお願いいたします」 松本氏の訴え取り下げのコメントは、活動再開を予言するような言葉で締めくくられていた。しかし、私は「地上波テレビ局には、今のままでは復帰はできないのではないか」と見ている。 なぜなら、そこには旧ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け
リンク gooニュース 紀藤正樹氏 松本人志の訴え取り下げに驚き「水面下で示談でもしたのでしょうか」 弁護士の紀藤正樹氏が８日、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志が、文芸春秋社らに約５億５０００万円の損害賠償などを求めた訴... リンク nikkansports.com 松本人志の裁判終結方針、水面下で「和解的な、示談的な話はしてたと思う」ミヤネ屋出演弁護士 - 芸能 : 日刊スポーツ 大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士が8日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演。ダウンタウン松本人志（61）が「週刊文春」に性的… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） 14 リンク FRIDAYデジタル 賠償金はゼロ円、吉本側から和解を持ちかけ…松本人志”文春裁判”の「急転直
松本氏による５億５０００万円訴訟の訴えの取り下げ 11月8日、松本人志氏が週刊文春に掲載された性加害報道を巡って発行元の文芸春秋と週刊文春の編集長を相手取り、５億５０００万円の賠償を求めていた訴訟の訴えが取り下げられたことが公表されました。 松本氏は代理人を通じて「松本において、かつて女性らが参加する会合に出席しておりました。参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます。 」などとコメントしています。 週刊文春側は、「本日お知らせした訴訟に関しましては、原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと協議のうえ、被告として取下げに同意することにしました。なお、この取下げに際して、金銭の授受等が一切なかったことは、お知らせのとおりです」（週刊文春編集長 竹田聖）とコメントしています。 文春
三重大学（津市）の大学院工学研究科の女性准教授が、複数の教授によるハラスメントを受けたなどとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が3日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長（朝日貴浩裁判長代読）は、「継続的に村八分のように扱われ、精神的苦痛を受けた」などとして訴えの一部を認め、一審・津地裁判決を変更。大学側に慰謝料など110万円の支払いを命じた。 控訴審判決などによると、准教授は2008年に同研究科で初の女性教員として助教で採用された。准教授は18年、採用時に不当な労働契約を締結させられたことや、説明無しに上司の教授の交代があったなどとしてハラスメントを大学に申し出た。大学の調査委員会は一部教授らによるハラスメントを認めた。 その後、准教授は20年、改善措置せずに違法行為を助長したなどとして津地裁に大学側を提訴。津地裁は23年、訴えを棄却した。 控訴審判決では、労働契約について「
「任天堂と株式会社ポケモン、「パルワールド」開発のポケットペアを特許権侵害で提訴」というニュースがありました（任天堂のプレスリース）。ご存知のように、パルワールドに登場するモンスターの造形がポケモンに類似しているのではとの意見はありましたが、著作権侵害を問うのは難しい（寄せてはいるがギリギリで回避している）状況でした。任天堂は著作権ではなく特許権により権利行使したわけです。差止めと損害賠償が請求されています。 パルワールドは無料プレイできないので、YouTube上の紹介動画等から推測しますが、モンスターの造形の話は別として、ゲームシステムとしてはポケモンとはそれほど似ていないようで、Ark等に類似するオープンワールド型ゲームのようです。共通点があるとすれば、ボールのようなものをモンスターに投げつけて捕獲する部分です。特許権を侵害しているとすれば、このあたりかと思います。 ポケモン社と任天堂
任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）は、株式会社ポケモンと共同で、2024年9月18日に、株式会社ポケットペア（本社：東京都品川区東五反田2丁目10番2号、以下「被告」）に対する特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 この訴訟は、被告が開発・販売するゲーム「Palworld / パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、侵害行為の差止及び損害賠償を求めるものです。 当社は、長年の努力により築き上げてきた当社の大切な知的財産を保護するために、当社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては、今後も継続して必要な措置を講じていく所存です。 以上
「虎に翼」第１１２話、よねの国側請求鑑定人（嘉納教授）に対する反対尋問があまりにも見事だったので、その解説を試みます。なお、国指定代理人訟務検事の反町は鑑定申請を行い、嘉納教授は裁判所によって鑑定人として採用されているので、嘉納教授に対して行われたのは「質問」（民事訴訟法２１５条の２）だったのではないかとも思いますが、ここでは「鑑定人尋問」としていた「虎に翼」本編を前提に「尋問」という言葉も用いることにします。 【２０２４年９月８日追記】鑑定人質問になったのは平成１５年以降であり、「虎に翼」１１２話当時では鑑定人尋問が正しい旨のご指摘がありました。 大変わかりやすい解説、共感しました。 1点だけ、鑑定人質問は平成15年民訴改正からであり、その前は鑑定人尋問で正しいです。尋問なので順番もあれでよいと思います。 — 鳥取の弁護士 (@yonago47) September 7, 2024 まず
ディズニー・リゾート内レストランの食事が原因のアレルギー性ショック症状で女性が亡くなり、遺された夫がレストランおよびディズニーの監督責任を訴えていた裁判について。 米ディズニー社側は「夫は以前Disney+サービスに加入していたため、利用規約によりディズニー相手の訴訟は起こせない」との主張を取り下げました。 (ディズニー、リゾート内の死亡訴訟を『ディズニープラス規約』根拠に取り下げ求める。裁判外解決を主張 | テクノエッジ TechnoEdge) ■訴訟に至る経緯亡くなったのは、ニューヨーク在住の女医であるKanokporn Tangsuanさん。2023年秋に、夫のJeffrey Piccoloさんとその母親とともに、米フロリダ州ディズニー・リゾートの Disney Springs にあるレストラン Raglan Road Irish Pub and Restaurant を訪れました。
LINK: 「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張 – CNN.co.jp 本当はD23関連の記事を書きたかったけどちょっと気になったので。 CNN.jpは「「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張」というタイトルの記事を公開しました。フロリダ ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート、ディズニー・スプリングスのレストランで食事をした夫婦が、自身が持つナッツと乳製品のアレルギーに対し、アレルゲンがないか何度も確認したにもかかわらず、レストランでアレルギー反応を起こし、死亡したという大変痛ましい事故が元にあります。 しかし、 これに対してディズニー側は、ピッコロさんが１９年に動画配信サービスのディズニープラスで１カ月の無料トライアルを契約していたことを理由に、訴えを退けるよう求めた。トライアル契約には、紛争が発生した場合は
パリパラリンピック、アーチェリー日本代表の重定知佳選手から3年前に、ブログに匿名で「悪あがきもほどほどにした方がいい」などと投稿され、名誉を傷つけられたと同じ競技の選手が訴えた裁判で、東京地方裁判所は重定選手に120万円余りの賠償を命じました。 訴えていたのは、パラアーチェリーの小野寺朝子選手で、東京パラリンピック前の2021年1月、ブログに匿名で「代表入りも無理なの気づきませんか？悪あがきもほどほどにした方がいい」「代表選手になりたいならルールを守るのは最低限のマナーです」などと書き込まれました。 小野寺選手側が投稿者の開示請求を行ったところ、重定選手と分かり、名誉を傷つけられたと訴えました。 重定選手側は「代表選手としてふさわしくないという感想を述べたもので公益性がある」などと反論していました。 判決で東京地方裁判所の大久保紘季裁判官は「投稿は小野寺選手への攻撃が目的で、真実だとは言え
暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座） Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】 【動画】台湾の地下鉄で、ナイフを手に「無差別」に襲い掛かる男...スマホ映像が捉えた「密室の恐怖
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
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