男性が生前使っていた手帳をめくる長男（右上）ら家族。男性の死後に子供を出産した長女は「孫の顔を見せることができず、心残りだ」と話す＝愛知県内で2024年11月17日午後4時31分、土田暁彦撮影 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性（当時60歳）が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋
(※ 社内報です。8-9割社内向けに書いています。この半年、LayerXの皆が取り組んでいたことがいかにすさまじいものだったか、困難を乗り越えてきたのかを公開することで、LayerXの皆が外に話しやすくするために公開します。今回やり遂げたことに自信をもってほしいです。) 2024年11月29日。LayerXにとって非常に歴史的な日になりました。私にとっても忘れられない日になりましたし、LayerXの皆にとっても忘れられない日になったのではないでしょうか。 LayerXの皆へこの半年間、すごく厳しいことを言い続けてきたと思います。本当にこんな目標達成できるの?と疑問に思ったことがある社員も少なくないと思います。 そういった困難を超えて、この目標を達成した皆が誇らしいです。 誰か1人が頑張ったという話ではなく、全員が頑張らないと絶対に達成できない目標でした。営業チームだけでなく、プロダクトチー
2024.12.11 エンジニア組織のリアルな失敗経験から学ぶ！ 生産性向上＆チーム強化Tips
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Predicting the present」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 2018年、米国市民権申請について移民弁護士に相談していた頃、私は『Radicalized（ラディカライズド）』という短編小説の執筆を始めた。この作品は2019年に出版された短編集のタイトル作品となった。 https://us.macmillan.com/books/9781250228598/radicalized/ 『Radicalized』は、米国と銃、医療、そして暴力についての物語だ。私は バーバンク（訳注：カリフォルニア州の都市）に住んでいる。ここは米国で人口あたりの銃器店数が2番目に多い町で、隣接するロサンゼルス市の規制が厳しいため、ある種の規制裁定の結果そうなっている。銃が欲しいロサンゼルス市民は、まず バーバンクを訪れるだろう。 カナダ
大阪在住のフリーライター。酒場めぐりと平日昼間の散歩が趣味。1,000円以内で楽しめることはだいたい大好きです。テクノラップバンド「チミドロ」のリーダーとしても活動しています。（動画インタビュー） 前の記事：北海道「豊平峡温泉」の好きなところを100個言いたい マクセルの歴史を学びに行く 冒頭に書いた通り、マクセルと言えば、私はまずカセットテープを思い浮かべる。私は1979年生まれなのだが、家にCDラジカセがあって、近所のCDレンタルショップで最新のヒット曲をレンタルしては、カセットテープにダビングするのが子どもの頃から好きだった。 お小遣いをためてやっとたまに買えるCDよりもカセットテープの方が身近な音楽メディアで、好きな音楽を録音するためにたくさん買った。80年代～90年代にかけては複数のカセットテープのブランドが存在したが、マクセルはその中でも、ちょっと本格派な感じ（よくわからないけ
中村真暁 @mappink 急きょ結成されたスキマバイト取材班。 タイミー？シェアフル？という状態から、私も実際にバイトをやってみて理解を深めていきました。 感じるのは、この社会がいかに不安定な労働力に支えられているのかということ。会員登録がいるけど無料です。一緒に考えてみませんか tokyo-np.co.jp/article/371527 2024-12-07 08:04:05 リンク 東京新聞デジタル スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた：東京新聞デジタル 〈スキマバイトの隙間 乱立するアプリの陰で〉第1回スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @mappink 実際にスキマバイトをやってみて感じるのは、この社会がいかに不安定で脆弱な労働
アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな
女性の正社員が増えている。2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。総務省の労働力調査から各年の上半期の数字を集計した。正社員の比率は前年同期比0.6ポイント上昇の50.5%
今月、 AFURI 社が当社の商標「雨降（筆文字）」に対して提起した「無効審判」に係る訴訟について、最高裁判所は AFURI 社の上告および上告受理申立てを認めないとの決定を下しました。 これにより、高裁判決通り当社・吉川醸造の勝訴が確定したことをご報告申し上げます。 ▼ 高裁判決： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/011/093011_hanrei.pdf さて、一部で報じられた通り、両社間では現在も複数の裁判および審判が進行中です。 例えば AFURI 社が当社商品ラベル等の商標権侵害を主張し、ライセンス料相当額（ AFURI 社によればお酒の売上の 30 ％）を損害賠償請求している訴訟については、東京地裁における審理が現在も継続しています。（事件番号：令和 5 年（ワ）第 70297 号） 私が当初想像していた以上に係争の長期
ゆずたそ / Sho Yokoyama (風音屋) @yuzutas0 ㈱風音屋 @Kazaneya_PR 代表取締役 / 東京大学 経済学研究科 金融教育研究センター 特任研究員 / Google Cloud Champion Innovator（Data Analytics）/ 著書『個人開発をはじめよう！』『実践的データ基盤への処方箋』『データマネジメントが30分でわかる本』 kazaneya.com/about ゆずたそ / Sho Yokoyama (風音屋) @yuzutas0 『デンマーク人はなぜ4時に帰っても成果を出せるのか』という本、正直で好感が持てる。なぜ4時に帰っても成果を出せるのか。答えは「帰宅後に深夜まで仕事をしているから」だそうです。 amzn.to/3VcbbIy pic.x.com/oB7mPY5Wfb 2024-11-28 19:06:06 ニッシー @2
2019年11月15日〜2021年9月12日の動画の要約 大きな収入があった時に銀行の預金保証額を超えたので、一度使ってみたかった貸金庫に1千万を入れた ある書類が見当たらず、貸金庫に入れたかもしれないと思って見に行ったら、その1千万円が消えていた 盗まれた当日はATMを利用したが、その44分後に貸金庫が開けられていた そんな変な動きは自分はしないが、一応、全ての銀行口座を調べたが1千万円を移動させた口座はなかった 貸金庫を開けるための鍵は家に置き、カードは会社にあるので他の家族が持ち出すのは不可能銀行は行員が盗むのは絶対無理だと主張 確かにスペアキーは封筒に入れられ、封は自分の実印と複数の銀行印で割り印され、開けた形跡はなかった 日数がたちすぎていて、盗まれた日の監視カメラの映像はもう残っていなかった自分の頭がどうかしてるのではなかと真剣に悩んだそもそもお金入れたことを証明できず、無くな
Q: 私は中小企業で事務職をしている会社員(30代女性)です。 新卒入社したAさん（男性・20代半ば）が原因で部署が混乱状態に陥っており、対処法をお伺いしたくメールさせていただきました。 Aさんは一見すると非常に物腰柔らかで礼儀正しい人物なのですが、指示を理解できない、ミスを繰り返す、被害者意識が強い、他人に責任を擦り付ける等の行動が原因でフォローする社員の仕事量や精神的な負担が増大し、入社して半年で関わった社員2名ともを休職に追い込んでしまいました。 休職者はAさんの直属の上司Bさん（40代男性）、AさんのOJT担当(On the Job Training = 指導役)のCさん（20代男性）です。 どちらも元々仕事が多忙だったためすべてがAさんが原因とは言い切れませんが、何度マニュアルを見せながら丁寧に仕事を教えても覚えず、フォローしても感謝も反省もなく、むしろBさんやCさんの教え方が悪
フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者がメルカリ側に訴えたところ、一転して事態解決に向けて動き出した。異例の展開の一部始終を聞いた。 【写真】送料込みで衝撃の28万5000円 メルカリに出品されていたまさかの“商品” 今回、トラブルに巻き込まれた当事者は、ののさん。 「→5年前にメルペイで不正利用発覚。サポートから私への請求はしないとの回答を得る。 →何故かアカウント永久BAN。 →5年後、債権譲渡の通知。私の信用情報に傷がつく。 →メルカリに問い合わせるも泣き寝入り。 →弁護士さ
広報やPRのコンサルティング事業などを行う「merchu（メルチュ）」の代表が、2024年11月17日に投開票された兵庫県知事選で、再選を果たした斎藤元彦氏の広報・SNS戦略を担当していたとnoteで明かした。これに、報酬を得ていれば公職選挙法違反ではないかとの疑問が相次ぎ、注目が集まっている。実際はどうなのか。弁護士の見解を聞いた。 なお、斎藤氏側はSNS戦略の企画立案は依頼しておらず、あくまでポスター制作等を依頼したとして、公職選挙法への抵触を否定している。 「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグも発信 今回の知事選は、パワハラ疑惑による県議会全会一致の不信任を受けた斎藤氏の失職によるものだ。失職当時は批判の声が大きく、斎藤氏にとっての風当たりは強かったが、斎藤氏が県議会の百条委員会で証人尋問を受けるまでの経緯をめぐり、真偽不明のものを含めさまざまな情報がSNS上に飛び交うように。
三菱UFJ銀行は、元行員が、貸金庫から客の資産を窃取する事案が発生したと発表した。 本人への聞き取りの結果、被害総額は時価十数億円程度とみられる。 窃盗は2020年4月から10月の4年半にもわたって行われていて、店舗は都内の練馬支店（旧江古田支店を含む）と玉川支店。およそ60人の客の貸金庫から盗んでいたとみられる。 元行員は自身の行為を認めていて、既に懲戒解雇されている。 元行員は支店の貸金庫の管理責任を担う立場にあり、その立場を利用し、客の金庫を無断で開扉し、資産を窃取したもの。 三菱UFJ銀行は、「事案の全容解明に向け、警察にも相談しながら、事実関係の調査を進めるとともに、監督官庁などに報告を行っている」としている。
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
［インタビュー］母子家庭の子女を対象とした「えりかわ学資金」に，コーエーテクモの襟川恵子会長が込めた想い―――「当支援金は返済する必要がないので，ぜひ多くの人に知ってほしいです」 編集長：Kazuhisa ライター：Ayaka カメラマン：佐々木秀二 2024年7月，コーエーテクモホールディングスの会長である襟川恵子氏が設立した「襟川教育財団」が，神奈川県知事より公益財団法人の認定を受けた。 襟川氏は，公式サイト内の挨拶で自らもシングルマザー家庭で育ったことを明かし，同じひとり親家庭であるシングルファザー家庭に比べると収入が半額以下であることなどを挙げ，自身の境遇と照らし合わせて，母子家庭における教育費用捻出が困難であることを語っている。そこで作られたのがこの教育財団で， ・中学生（2年生，3年生） ・高校生（1〜3年生） ・大学生（1〜4年生，修士課程2年間） を対象とした「えりかわ学資
どうも。今日も炎上してますね。 みなさん注目の官民連携の地方創生キャンペーン（？） 「福岡つながり応援」について書きます。 最初にまとめ・「官民連携の地方創生キャンペーン」と謳ってるけど大げさすぎる言い回しでほぼウソ ・自治体から金は出てない（可能性が高い） ・自治体にも反省点はあるけど、どちらかというと被害者 ・福岡と関係のない東京の会社２社が運営 ・運営会社の１つがプロジェクトメンバーからひっそりと消えた 何が起こってるの？「福岡つながり応援」プロジェクトというのが11月からスタートしました。 官民連携の地方創生WEBキャンペーンを名乗り、自治体からの後援をとりつけながら、AIを使って実在しない観光地を紹介しておおいに炎上しています。 この記事ではAIうんぬん～リテラシーが～などの話は置いておきつつ、ウェブに公開されている（されていた）情報をベースに、何が起こっているのかをまとめます。
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