石垣で野生化したカピバラが見つかり話題を呼んでいる。カピバラは、本来南アメリカ東部アマゾン川流域を中心とした温暖な水辺に生息する世界最大のげっ歯類。（石垣経済新聞） 【画像】 体長1メートルほどで「イノシシのように見えた」とも 石垣で昨年3月に大雨が降った際、近くの観光施設から逃げたと見られるが、環境省石垣自然保護官事務所によると「観光施設は逃げられたとは言っておらず、持ち主からの申し出はない」状況という。 当初の発見場所は新川川流域で、昨年5月に川花橋付近で石垣市消防本部が捕獲を試みたが失敗。八重山福祉保健所は12月から3カ月間、大型犬用のわなを仕掛けたが、捕まえられなかった。今年1月に新川川河口で撮影した情報があるが、その後、目撃情報が途絶えていた。 今月2日、年間を通じて鳥の観察を行っている中本純市さんが新川川河口から直線距離で7キロ離れた名蔵側流域でカピバラを撮影、9日にはそ
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた１週間でした。
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
えぐち・しんたろう／1984年8月生まれ。福岡県出身。編集者、ジャーナリスト、コンテンツディレクター。高校卒業後、2003年に西部方面普通科連隊に入隊。06年に除隊し、大学に入学。その後、編集者、ジャーナリストとして活動。執筆活動や、情報設計や情報環境デザインをもとにしたコンテンツ企画制作やプロデュース等を手がける。コミュニケーションデザインや場作り、ファシリテーションをもとに、情報・環境・アート・デザイン・テクノロジーなど、ジャンルを超えた様々な分野を横断しながら活動。著書に『パブリックシフトネット選挙から始まる「私たち」の政治』『社会をパブリックシフトするために 2013参院選 ネット選挙の課題と未来』など。 Twitter：@eshintaro どう中国と付き合うか 反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年 昨年来、日中関係はかつてないほど悪化している。どう中国と付き合うか。これ
陸上自衛隊が、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で計画する沿岸監視部隊の配備が頓挫する可能性が出てきた。 誘致に積極的だった与那国町長が突然、１０億円の「市町村協力費」（迷惑料）を要求したことから、用地取得交渉が暗礁に乗り上げたためだ。「国境の島」への部隊配備は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛の「切り札」の一つだが、先行きは不透明だ。 ◆亀裂◆ 「『こいつが（安値で）土地を売った』と末代まで言われる。国賊ならぬ町賊になってしまう」 今月上旬、町役場で取材に応じた外間守吉町長（６３）は、「迷惑料」を求めた事情を興奮気味に話した。 迷惑料を町長が持ち出したのは３月中旬。町長らによると、経緯はこうだ。 防衛省は２０１２年度予算で、同島の「用地取得費など」として約１０億円を計上しており、町民らは町に１０億円が入ると思っていた。だが同省は３月になって突然、土地を借りた場合の賃料が年５００万円、
中国メディア・鳳凰網は19日、中国の軍事専門家が広東省深セン市で行われた市民講座の中で「釣魚島（魚釣島の中国名）より琉球諸島の領土問題に注目せよ」と呼びかけたことを伝えた。 中国軍事科学院戦争理論・戦略研究部の元副部長である姚有志少将は18日、「地域戦略環境と国家の安全」というテーマで講演を行った。姚氏は中国が20あまりの国に囲まれていることから「世界で周辺環境がもっとも複雑な国である」としたうえで、国家の安全を守るために必要な戦略措置について説明した。 その中で「現在、みんな釣魚島に関心を寄せているが、琉球諸島にもっと関心を持つべきだ。琉球諸島は面積3000平方キロメートルあまりで、その帰属権には論争がある。釣魚島より重視する価値がある」と提言した。 また、南シナ海問題については軍事的な存在感を強化するとともに、共同開発における主導権を握ることが最善の方法だと語った。（編集担当：柳
今年はやけに沖縄復帰話が盛り上がった。40年という節目もだけど、語りやすい文脈に依存できるからだろうと思う。 日本ではあまり報道されているか知らないが、スコットランド独立が英国では話題になっている。いずれにせよ、また形態についてもいろいろ議論があるが、referendumが大きな意味を持つのだが、沖縄は大田知事時代にこれを経験している。沖縄はreferendumの主体たり得ることは世界に表明してしまったし、それをサミットでも裏付けてしまった。この意味を内地はよく理解していない。沖縄が独立するという単純な意味ではないので書くと誤解を招くだけだが、そういう主体の歴史形成に歩み出してしまったということ。 大手紙はこぞって、「沖縄の差別意識」を取り上げて、あたかも対中韓にありがちな構図に押し込んでいたが、そうではなく、差別というより、主体意識から差違の意識に向きつつあること。問題はこれを支える経済
米、普天間の辺野古移設を断念へ Tweet 政治 2012年2月4日 09時48分(7分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。 米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００～２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。 計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。 オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４
政治 「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり2011年11月29日 Tweet 沖縄防衛局の田中聡局長 沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は２７日、沖縄県南大東島のサトウキビ農家を取り上げたテレビ東京の情報バラエティー番組「ありえへん∞世界」（１月２５日放送）について「事実を正確に伝えず、楽をしてお金を稼げる仕事であるかのような誤った認識に視聴者を導き、偏見をあおる結果を招いた」として、放送倫理に違反したとする意見を公表した。 取材した制作会社のロケ・ディレクターらが農家の生産費を含む年収を利益と勘違いした上、島内に高校がないため島民の子供が通学するための沖縄本島の住居を「ビバリーヒルズに豪邸のノリ」などと放送した。 同局は南大東村長からの「偏見に基づいた誤解を招く内容」との抗議を受け、６月７日に同番組で訂正とおわびを放送し、社内調査結果を検証委に提出していた。 テレビ東京のコメント「意見書を大変重く受け止めております。今後、弊社のみならず、制作会社等を含
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