トランプとマティスは2年前の就任以降、ことあるごとに反目してきた Leah Millis-REUTERS ＜国防総省が公開したトランプへの手紙で、マティスは同盟国との関係を軽視するトランプに対する不満を露わにした＞ ドナルド・トランプ米大統領は12月20日、ジェームズ・マティス国防長官が2019年2月末に退任すると発表した。その前日にはトランプが突如、アサド独裁政権が居座るシリアからの米軍撤退を表明。撤退に反対だったマティスは、何も知らされなかったようだ。 これまでの多くの政権人事の発表と同様に、トランプはマティス退任をツイッターで明らかにした。 「2年間に渡って私の政権の国防長官を務めて功績を上げてきた、マティス将軍が2月末に退任する。在任中、特に戦闘用装備品の新規調達では素晴らしい進展があった」とトランプはツイートした。「マティス将軍は、同盟国やその他の国々に軍事費用を分担させるうえで
河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。
米国のドナルド・トランプ大統領（左、2017年9月10日撮影）と、中国の習近平国家主席（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN AND NICOLAS ASFOURI 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。 トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。 トランプ大統領は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。 その一方で、中国の習近平（
国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２７日午後（日本時間２８日早朝）、日本が主導して２４年連続で提出した核兵器廃絶決議案を採決し、１４４カ国の賛成で採択した。ただ、核兵器禁止条約に触れず、核兵器使用への反対姿勢を弱めたことなどから、賛成国は昨年の１６７から２３カ国減った。核軍縮で存在感を発揮してきた日本の外交に影を落としそうだ。 今年の決議は、今年７月に１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約に言及せず、核軍縮の促進や核兵器使用の非人道性を訴える表現を大幅に弱めた。その結果、核保有を米ロ英仏中に認め、核使用を禁じていない核不拡散条約（ＮＰＴ）に沿った内容になっている。米英仏は賛成した。 投票国数は、昨年が国連加盟国１９３カ国中１８８だったのに対し、今年は１７５にとどまった。棄権は昨年の１７から２７に増えた。反対は昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの４カ国。日本政府関係者によると、
9月25日、首相官邸で会見を開いた安倍総理は、今回の選挙を緊迫する北朝鮮情勢への対応を誰に任せるかなどを問う「国難突破解散」と位置づけた。だが連日メディアを賑わせているのは、小池東京都知事を代表とする新党・希望の党の立ち上げを始め、旧民進党勢力の離合集散を巡る「政局」が主であり、安全保障政策をめぐる具体的な議論が深まっているとは言い難い。 しかしその間にも、北朝鮮の核・ミサイル活動は活発化の一途を辿っており、朝鮮半島情勢は緊張の度合いを強めている。こうした一連の問題は、ワイドショーなどでも度々取り上げられ国民の関心を集めているものの、それが具体的にどのような形で日本の安全に影響を及ぼすのかを明確にイメージするところまでには至っていないのが実情ではないだろうか。そこで本稿では、今後生起しうる蓋然性の高そうな具体的シナリオを踏まえながら、朝鮮半島情勢が日本の安全保障に及ぼす影響について考えるた
ことしのノーベル平和賞に、核兵器の廃絶を目指して活動し「核兵器禁止条約」と条約が採択されるのに貢献した国際ＮＧＯ、「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれました。
日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展
【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。
立憲民主党の原口一博さん、Meiji Seikaファルマ(旧・明治製菓)の反ワク法的措置にガンギマリ刑事告訴で応戦する模様
８月１７日、日米両政府は、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催し、防衛協力を強化することで一致した。（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst） ［東京/ワシントン １８日 ロイター］ - 日米両政府は１７日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、北朝鮮の脅威が一段と高まる中、同盟を強化することで一致した。米国は核兵器を含めたあらゆる戦力で日本の防衛に関与することを改めて確認。両国は自衛隊の役割を拡大していくことで合意し、日本はその一環として、陸上配備型の新たなミサイル防衛システムを導入する意向を米側に伝えた。 小野寺五典防衛相は会合後の共同会見で「北朝鮮の脅威を踏まえ、協議では圧力強化と同盟能力の向上で合意した。拡大抑止への米国の揺ぎないコミットメントの重要性をそれぞれ４人が確認した」と語った。 北朝鮮による核・弾道ミサイル開発はここにきて急
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年7月31日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【8月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、北朝鮮による核弾頭が搭載可能な長距離弾道ミサイルの開発を容認するくらいなら、同国を破壊するための戦争も辞さないと語っていたことが分かった。トランプ氏と面会した共和党のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員が1日、明らかにした。 共和党の有力議員で外交面では強硬派のグラム議員は、米NBCテレビの番組「トゥデー・ショー（Today Show）」に出演し、「軍事的な選択肢はある。それは北朝鮮の（核・ミサイル開発）計画と北朝鮮自体を破壊することだ」と述べた。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は先週、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験が成功し、米本土
7月28日深夜、北朝鮮は慈江道（チャガンド）の舞坪里（ムピョンリ）から弾道ミサイル1発を発射。北海道・奥尻島付近の日本の排他的経済水域（EEZ）に落下しました。これに関して、北朝鮮政府は大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」の2回目の発射に成功したと発表しており、米国防総省も同様の認識を示しています。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今年に入って11回目。直近では米国の建国記念日の前日にあたる7月3日、アラスカやハワイを射程に収めるICBMの発射実験に成功しています。しかし、今回発射されたミサイルは、米西海岸に到達する能力があったとみられるうえ、その発射そのものがこれまでのものとやや様相が異なります。 内陸部の舞坪里から、しかも深夜にミサイルを発射することは、これまでほとんどありませんでした。これを敢えて行ったことから、今回の発射は北朝鮮がICBMによる「奇襲能力」を誇示したものとみら
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したと見られるのとほぼ同じ時刻、ＮＨＫが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていました。 これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていました。 また、奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていましたが、映像からは、同じ午前０時２８分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写ったせん光がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 アメリカのロケット技術の専門家で、北朝鮮の弾道ミサイル開発の分析を行っている、国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は、ＮＨＫのカメラがとらえた映像を見たうえで、落下していく物体について、「断言することは難しいが、弾頭部分が落下している様子をとらえたものである可能性がある」と
アメリカ軍は、北朝鮮が発表したＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験への対抗措置として朝鮮半島の周辺でＢ１爆撃機２機を飛行させ爆弾の投下訓練などを実施して北朝鮮を強くけん制しました。 今回の行動は、北朝鮮が４日に発表したＩＣＢＭの初めての発射実験への対抗措置で、アメリカ太平洋空軍は「北朝鮮の行動はアメリカ本土、そして同盟国への脅威であり、求めがあればわれわれの決定的な能力を解き放つ準備はできている」として北朝鮮を強くけん制しました。 アメリカ軍はこれまでも北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を実施したあとにグアムからＢ１爆撃機を派遣し朝鮮半島周辺の上空を飛行させています。 アメリカ軍は、北朝鮮によるＩＣＢＭの発射実験の発表を受けて北朝鮮への圧力を強める構えを見せていて、発射実験が発表された翌日の５日には韓国軍と合同で地対地ミサイルなどを発射する演習を実施しています。 ただマティス国防長官は６
米ニューヨークで核兵器禁止条約交渉の結果について記者団に説明する、交渉の議長を務めたコスタリカの国連ジュネーブ事務局（UNOG）常駐代表、エレーヌ・ホワイト・ゴメス氏（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/UNITED NATIONS/Eskinder DEBEBE 【7月8日 AFP】国連（UN）で7日、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約が賛成122票、反対1票、棄権1票で採択された。 反対は北大西洋条約機構（NATO）加盟国のオランダ、棄権はシンガポール。核兵器を保有する米国、ロシア、英国、中国、フランス、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9か国は同条約に関する交渉や投票には参加しなかった。 ほとんどのNATO加盟国と、第2次世界大戦（World War II）中の1945年に米国から原子爆弾攻撃を受けた唯一の被爆国である日本も条約交渉に参加しなかった。 核兵器禁止条約の採択
技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し
稲田防衛大臣は１４日午前、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは高度が２０００キロを超えていると推定され、新型の弾道ミサイルだった可能性があることを明らかにしました。
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