国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２７日午後（日本時間２８日早朝）、日本が主導して２４年連続で提出した核兵器廃絶決議案を採決し、１４４カ国の賛成で採択した。ただ、核兵器禁止条約に触れず、核兵器使用への反対姿勢を弱めたことなどから、賛成国は昨年の１６７から２３カ国減った。核軍縮で存在感を発揮してきた日本の外交に影を落としそうだ。 今年の決議は、今年７月に１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約に言及せず、核軍縮の促進や核兵器使用の非人道性を訴える表現を大幅に弱めた。その結果、核保有を米ロ英仏中に認め、核使用を禁じていない核不拡散条約（ＮＰＴ）に沿った内容になっている。米英仏は賛成した。 投票国数は、昨年が国連加盟国１９３カ国中１８８だったのに対し、今年は１７５にとどまった。棄権は昨年の１７から２７に増えた。反対は昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの４カ国。日本政府関係者によると、
米ニューヨークで核兵器禁止条約交渉の結果について記者団に説明する、交渉の議長を務めたコスタリカの国連ジュネーブ事務局（UNOG）常駐代表、エレーヌ・ホワイト・ゴメス氏（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/UNITED NATIONS/Eskinder DEBEBE 【7月8日 AFP】国連（UN）で7日、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約が賛成122票、反対1票、棄権1票で採択された。 反対は北大西洋条約機構（NATO）加盟国のオランダ、棄権はシンガポール。核兵器を保有する米国、ロシア、英国、中国、フランス、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9か国は同条約に関する交渉や投票には参加しなかった。 ほとんどのNATO加盟国と、第2次世界大戦（World War II）中の1945年に米国から原子爆弾攻撃を受けた唯一の被爆国である日本も条約交渉に参加しなかった。 核兵器禁止条約の採択
1990年8月、イラクがクウェートに軍事侵攻し、翌年1月には多国籍軍によるイラク攻撃へと発展した。冷戦後、世界が初めて経験した国際危機に日本政府は大きく揺れ、日本外交が直面する課題を痛感することとなった。20年余を経た今、「湾岸ショック」とまで呼ばれた日本の湾岸戦争への対応を振り返る。 1990年8月2日、イラクによるクウェートへの軍事侵攻で始まった湾岸戦争は、冷戦後の世界が経験した最初の国際危機であった。日本にとって湾岸体験は、冷戦後世界の現実に対する不快な目ざめ(rude awakening)となり、「湾岸ショック」や「湾岸のトラウマ」とすら呼ばれてきた。なぜ日本はあれほど対応にとまどったのか、湾岸経験は日本に何を残したのか、20年あまりを経た今、あらためて振り返ってみる価値があろう。 ニューヨーク市内のホテルでブッシュ米大統領と（左）と会談する海部俊樹首相（1990年9月29日） 実
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