新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が２５％にのぼることが、国立情報学研究所（東京都）・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。 社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。 調査は２０１６年４月～１７年７月、全国の小６～社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生２万１０００人の結果を中心に分析した。 主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学１年の正答率は６２％、中学２年が６５％、中学３年が７５％となった。中学３年の４人に１人（２５％）が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。
ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び
ホーム 組織から探す 政策総務部 政策課 担当情報 平成27年度 記者発表 大磯町中学校給食（スクールランチ）調理委託事業者・エンゼルフーズ（株）に決定！（平成27年11月17日記者発表） 大磯町中学校給食（スクールランチ）調理委託事業者・エンゼルフーズ（株）に決定！（平成27年11月17日記者発表） 平成28年１月から開始予定の中学校給食・調理配送等業務委託の事業者が決定しました。本年７月から事業者を募集し、小中学校の保護者を始め栄養教諭、養護教諭、管理栄養士等で組織した選定委員会を立ち上げ慎重に審査した結果、エンゼルフーズ株式会社を契約候補者として選定し、教育委員会の承認を受けて、同社と業務委託契約を締結しました。 引き続き、中学校給食の開始に向け、生徒たちや保護者の皆様に安心安全はもちろんのこと、親しまれる学校給食をめざして、試食会や給食調理場の視察などを含め、準備作業を進めてまいり
町内に２校ある大磯町立中学校の学校給食で異物混入が相次いだ問題で、町の委託を受けている給食業者が提供先の幼稚園など約３０カ所に事実とは異なる内容の文書を配布していたことが２２日、分かった。事実誤認のほか、責任逃れとも受け取られかねない記述もあり、町側は委託先の変更も含めて検討に入った。 文書は、給食業者が提供している県西部の私立幼稚園などから問題の説明を求められ、１９日に配布。社長名に社印が押され、▽異物混入が１００件とあるが９０％以上は髪の毛。弊社で混入したと考えにくい案件も含む▽（大磯町の）１校にのみ１００件の異物混入は製造比率からみてもおかしい－などとしている。だが、町は２０日の会見で「異物混入は８４件。工場での混入が明らかな１５件のうち髪の毛は３件あった」などと発表していた。 また、文書には「（弁当との）選択制であれば、食べたくなければ注文しなくていいで済んだ話。半ば強制的に始まっ
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大
神奈川県大磯町が業者に委託している町立中学校２校の学校給食で、昨年１月以降、虫や髪の毛、ビニール片などの異物が計約１００回見つかっていたことが町の調査でわかった。 給食を巡っては、以前から「味や見た目が悪い」などの声が相次ぎ、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。町は異物混入も食べ残しの一因とみて、業者から事情を聞くなどして、対応を検討している。 町の内部資料などによると、給食は東京都内の給食業者が同県内の工場で作って配送している。異物は町が給食制度を導入した昨年１月から今年７月にかけて、町立の国府中、大磯中の２校で出された弁当型の給食から見つかった。 食材発注と献立作りは、町職員の栄養士が担当。町は年間約３３００万円で業者に製造を委託しているが、塩分を控えた献立で工場から配送される給食は、当初から「味が薄い」「おかずが冷たい」という指摘があった。
神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７
ひでみん @hidemin 小学校低学年で「1cm角の正方形の対角線の長さをみんなで測ってみよう」というとき、みんなが1cm5mmと答える中、わたしだけが1cm4mmと答えて、先生が多数決をとってわたしが間違っていることになった回があったのだけど、あれは今でも1cm4mmの方が近かったと思っている。 2017-09-04 19:18:06 ひでみん @hidemin そのとき「でも10cmの正方形を測ったら……」といいかけたときに、「いまは1cmの正方形の話でしょ」と遮られて結局発言できなかったんだけど、あれはとても教育的だったと、いまならわかる。なぜなら今も会社人として同型の状況に度々遭遇するからだ。私はあのとき反省すべきだったのだ。 2017-09-04 19:20:56 ひでみん @hidemin (例え話です)その後、1cm5mmという合意に従って商品開発を進めるも、中に入るはずの
部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極
いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。
難関進学校とされる私立灘中学校（神戸市）の和田孫博校長が約１年前に書いた文章が、いまネット上で広がっている。灘中が新規参入の出版社「学び舎（しゃ）」の歴史教科書を採択したことに対して、自民党議員から問い合わせを受けたり、抗議のはがきが数百枚届いたりし、和田校長が「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと記したものだ。文章の背景には何があったのか。 灘中が教科書を採択した学び舎は、２０１６年度用から中学歴史教科書に新規参入した。「問いや疑問を生み出す歴史教科書」をうたい、現役の社会科教員ら約３０人が執筆、歴史研究者が助言した。日本政府が慰安婦について「お詫（わ）びと反省」を表明した１９９３年の「河野談話」を掲載。中学校の教科書では１０年ぶりに慰安婦の記述が復活したため話題になった。「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という政府見解も注記している。学び舎による
新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒（１６）が練習直後に倒れ、今月５日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使えば、救える可能性がある症状だ。ＡＥＤの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、ＡＥＤの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。 認知度低い「死戦期呼吸」 「ＡＥＤを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親（４２）は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。 生徒は７月２１日午後、練習があった野球場から学校まで約３・５キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、ＡＥＤを使わずに救急車の到着を待った。 しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸
１３日に登場する下関国際（山口）は、創部５２年で春夏通じて初の甲子園。高校野球の指導者を目指していた坂原秀尚監督（４０）は、教員免許取得のために東亜大に通いながら、０５年、大学近くの下関国際の監督に就任した。就任前に部員の集団万引が発覚、山口大会の抽選会直前で出場停止処分になるなど荒れ放題だった野球部を立て直した坂原監督の野球論とは――。 ■荒れ放題だった野球部を甲子園に ――野球部はかなり荒れていたと聞きますが。 「僕が来た当初はそうですね。突然、厳しい監督が来たとなって、（部員が）みんな辞めて最後は１人になりました。その後、３人戻ってきて４人になった。グラウンド整備や道具の扱いが、とにかくヒドかった。野球がうまい下手のレベルじゃない。そういうマナーを教えると、面倒くさがって辞めていくんです」 ――今年は主将の子が逃げたとか。 「そうです。今年に限らず、毎年います。イベントみたいな感じ（
「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして（中略）将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で議論を呼んでいる。 投稿の主は、2001年～13年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、阿部孝夫氏（73）だ。阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。そして、「食べる力」とはなんなのか。J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。 全国では90％弱の中学で導入 「中学生の食べる力育成を」。こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞だ。 「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。（中略）私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への依存がここまできたのかと、憂慮します」 川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。全国での実施率が88.1％に上ることを考えれば（文部科学省、2015
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