まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 ＴＰＰで１俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
2011年11月16日10:00 カテゴリ日本の社会社会一般 食糧自給率を考える ＴＰＰ参加交渉において大きな反対の声があがったのが日本の農業団体。その理由は日本の農業が太刀打ちできないという心配と共に食糧自給率が下がるという懸念でした。 今日はその食糧自給率についてもう一度皆さんと考えてみたいと思います。 日本の食糧自給率は平成２２年度で39％で「低い低い」と念仏のように唱えられています。農林放送事業団の子供向けサイトでは 「食料自給率が低（ひく）いということは外国からたくさんの農産物（のうさんぶつ）を輸入していることになる。 しかし、日本に食料を輸出（ゆしゅつ）している国で農産物（のうさんぶつ）のとれる量 が少なくなったり、日本との関係（かんけい）が悪（わる）くなったりすると、輸出してくれない。 そのため、安定した食料がえられるように、食料自給率を高める必要があるんだ。」 日本人は幼少
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対運動の大騒ぎは一体何だったのか。一部、医師会や消費者団体、一般市民の参入があったとはいえ、全都道府県で繰り広げられた反対運動の首謀者は農協組織であった。 野田佳彦首相によるＴＰＰ参加協議入り表明に対し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は「断じて納得できない」と抗議した。「国民生活の根本に関わる重大問題の説明責任を十分に果たしていない」と、全国民の代表のような発言をするが、農協は一組合組織に過ぎない。 「ＴＰＰに参加すれば（輸入農産物で）日本農業が壊滅する」とも繰り返すが、農協自身、海外農産物（コメ、麦、大豆、牛肉など）を輸入販売して毎年１０００億円も儲けている（前年度実績）。１９９５年のコメ輸入解禁時、商社と並び、真っ先にコメの輸入認可を申請したのも農協だ。 米国農家から穀物を大量輸入し、約５０００億円の飼料を農家に販売する国際穀
石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki 軍オタから見た食料自給率１ 太平洋戦史と名著「海上護衛戦」（大井篤海軍大佐・海上護衛総隊参謀）読むと、日本は宿命的に資源がないし将来もそうだから、自給率向上も少しはやっていいが、SLOC（海上交通戦）の確保の方が、政治と国民の安保の上で絶対重要なんだけど。しかも供給は多様化して 2011-11-11 14:38:43 石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki 軍オタから食料自給率２ 戦前は、アメリカ石油が昭和１０年代初頭まで６割。だから禁輸で日本経済がパンクした。太平洋戦争では、スマトラ、ジャワが石油１００％。ところがソロモン・ニューギニア付近でタンカーをなくす。それを狙って、昭和１７年後半からタンカー潜水艦に狙われ、油がなくなる 2011-11-11 14:41:45 石井孝明（Ishii Ta
11月7日開催された民主党経済連携プロジェクトチームでの私の発言メモです。ＴＰＰ交渉参加問題に関する党内最終とりまとめの一回前の開催でのものですが、私のＴＰＰ交渉に対する考え方がよく現れていると思いますのでご覧ください。 私は、国民皆保険や郵政システムの現状維持を前提として、ＴＰＰ交渉参加に賛成の立場だ。特に、食糧やエネルギーの輸出制限の禁止をぜひともＴＰＰを通じて豪州、米国にのませてほしい。安全保障上大きな進歩になるからだ。 自由貿易を必ず実現すべきだ。先進国の農業保護は関税や数量制限でなく、農家への直接支払いが主流となっている。関税は消費者の負担であり、直接支払いは納税者の負担である。日本も米作農家の保護は直接支払いで行うように転換すべきだ。 コメ消費、わが国では４人世帯では年間約6万円程度だろうが、米の消費は高所得者も低所得者もほぼ同量。米の保護が関税で行われているということは、低所
雑記 | 23:16 | 昨日、バターを買おうとスーパーへ行ったのだが、品切れで買えなかった。農水省によると、バターが品薄となっている理由は、昨年の猛暑や東日本大震災の影響で原料の生乳生産量が減ったことだという。参考：http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_gyunyu/110805.htmlhttp://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/pdf/meguru_gyunyu.pdf農水省は今年８月に、バターの供給量を確保するため、緊急輸入に踏み切ったが、間に合っていないようだ。日本ではバターなどの乳製品には高い関税がかかっている。一定量を超えると、超過分には実質300％を超える関税がかかるのだ。 品切れが今年だけなら、大きな震災の影響があったから特別ということもできるが、バターの品薄状態は2008年にも発生した。
国連の推計で、世界人口が１０月３１日、７０億人を突破します。 インドに旅行したときに、カルカッタで巨大な電光掲示板があり、なんの数字が動いているのかと思ったらインドの人口数でびっくりしたのを思い出します。 世界人口が１０億人を超えたのは、まだインドが大英帝国の植民地だった１８０４年。その後、３０億人に達するまでに１５５年かかりました。しかし、５０億人になったのは１９８７年で３０億人から５０億人に達するまでに要した時間は、たったの２８年。さらに２０億人増の７０億人に達するまでに２４年しか経っていません。 今後の人口推計（中位推計）では、２０５０年には９３億人に達 し、８０年代には１００億人を超える見通しです。 この人口の爆発的な増加は地球環境の悪化、エネルギーや資源の乱開発・枯渇といった多様な問題を引き起こすでしょう。 特に、水と食料の問題はすでに世界各地で顕著になり、すでに社会不安や飢餓や
主要国の単位面積当たりの農薬使用量の推移をグラフにした。 各国農業における農薬使用量の指標については以下の３点が重要である。 ①母数の農地面積 適切な農地面積当たりの値を算出する必要がある。農地面積の中には、自然草地や放牧地（Pasture area）を含んだ集計もあり、それでは面積当たりの農薬使用量は余りに少なくなってしまう。樹園地など永年作物栽培地や栽培牧草地を含む耕地面積（Arable and permanent crop area）を母数とするのがより適切であろう。 ②有効成分換算 農薬使用量を有効成分換算の値として算出する必要がある。農薬としての効き目の強い農薬、弱い農薬があり、農薬の単純な重量で農薬使用量を判断するのは適切ではない。 ③農業用の限定 農薬には林野、公園、街路樹、ゴルフ場など農業以外にも使われるので、農地面積当たりの農薬使用量の場合は、農業用の農薬に限定する必要が
左上の写真は、東京の政治村の中心である平河町に「全国共済農業協同組合連合会」が、住宅棟「平河町レジデンス」とコンビで建設したオフィス棟である。外観も立派だが、内部の豪華さは息を呑む。 右上の写真は、東京の一等地、お堀端にあるＧＨＱの元司令部の敷地に建てられた農林中央金庫本店のビルである。他にも沢山ある農業関連団体の豪華なビル群は、農民の血と、我々の血税を吸って生きている寄生虫が本拠とする「寄生虫会館」でもある。 ＴＰＰ反対運動に名を連ねる団体の殆どは、補助金のからくりを生業とした日本の財政悪化の担い手の「寄生虫連合」であり、全農などは農民が豊かになって補助金の大義名分がなくなる事が最大の脅威なのである。 戦前の日本農業は、高額な小作料を搾り取られた小作が赤貧洗うが如き生活を強いられた事から、寄生地主制度とも呼ばれた。戦後の「農地改革」は、農業耕作者にしか土地の所有を許さない「農地耕作者主義
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2008/06/post_e94a.html 「アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」 http://www.veoh.com/videos/v14247268KysQzHds アグリビジネスの巨人 "モンサント"の世界戦略 前編 http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080614a.html アグリビジネスの巨人 "モンサント"の世界戦略 後編 http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080614b.html
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