結党から十数年のあいだに地域政党の枠を超え、国政でも存在感を見せる維新の会。公務員制度や二重行政にメスを入れる「身を切る改革」や、授業料の所得制限なき完全無償化が幅広い支持を得る一方、大阪都構想や万博、IRなどの巨大プロジェクトは混迷を極めています。〝納税者の感覚〟に訴え支持を広げる政治、そしてマジョリティにとって「コスパのいい」財政は、大阪をどう変えたのでしょうか。印象論を排し、独自調査と財政データから維新〝強さ〟の裏側を読みとく吉弘憲介さんの新刊『検証 大阪維新の会―「財政ポピュリズム」の正体』より、「はじめに」を公開します。 2023年7月30日に行われた宮城県仙台市議会選挙で、日本維新の会に所属する5名の市議が初当選を果たした。このうち、仙台市泉区では維新の候補者が同区内でトップ当選している。仙台市に先立って行われた2023年4月の統一地方選では、首都圏でも維新が議席を伸ばし、大阪