新国立競技場の建設が佳境に入った。2月からは屋根工事もはじまり、20基もの大型クレーンが同時に動き回る様子は壮観だ。敷地面積11万3000平米、総工費1500億円を超える巨大現場である。完成すると6万8000人の観客を飲み込むという。 いっぽう、福島県双葉町・大熊町ではそれをはるかに凌ぐ規模の工事が進んでいる。敷地面積は30倍の350万平米、総工費は50倍の8兆円。完了まで30〜40年かかると見積もられている福島第1原発廃炉工事だ。 新国立競技場を47都道府県それぞれに建設するような規模なのだが、その全貌が一般のメディアで語られることはない。あまりに専門的すぎるからだ。 本書は土木専門誌「日経コンストラクション」に不定期掲載されている巨大現場のレポートのまとめである。それゆえに、本文は土木関係者向きのお硬い内容になっている。 そもそも前代未聞の現場である。放射能に汚染されたガレキの撤去や無
あの日、自分はどこで何をしていたのか。みんなが語ることができる。それぞれの国の国民には、そんな共通の大事件や大ニュースがあるものです。 かつてアメリカでは、それはジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺事件でした。その後、2001年9月11日の同時多発テロになりました。 いま日本で共通の記憶は、2011年3月11日でしょう。東日本大震災の発生のとき、どこにいて、何をしていたのか。北海道や九州・沖縄の人にとってはテレビニュースで津波が押し寄せる映像を見たときの記憶が、いまも鮮明でしょう。 東日本では、いつ止むともわからない絶望的な長時間の揺れに脅えた時間だったことでしょう。 私はあの日、成田空港に着陸態勢に入っていた全日空機の中でした。アメリカ・ワシントンでの取材が終わって帰国するところだったのです。いったん着陸態勢に入ったものの、機は上空で周回を始めました。「大きな地震が発生し、空港が閉鎖になりまし
史上最悪の原子力事故の現場、チェルノブイリでは、今も鋼鉄のシェルターの内部に推定200トンの放射性物質が眠る。重さも臭いもなく、目にも見えない放射線は、地面に滲み込み、苦しみの大地に広がり続けてきた。（参考記事：「事故から30年、チェルノブイリが動物の楽園に」） 汚染が最もひどい地域から半径30キロ圏内――この立入禁止区域は、人間の愚行を弔う巨大な霊廟だ。その荒廃した光景は、失敗に終わったソ連の理想郷の象徴、自然破壊をもたらす人間への警告、そして我々の脆弱さと回復力の証拠でもある。 事故から31年がたった現在、この場所を再び生きた人間がうろついている。10年前から、「ストーカー」を自称して、立入禁止区域に無断で侵入する人々が増えているのだ。彼らは闇に紛れて入り込み、放射線を浴びた森を歩いたり、人のいなくなった村で眠ったり、プリピャチの街に立つ崩れかけた屋根の上にのぼる朝日を眺めたりしている
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
2017年11月11日 2017年10月３日放映の「NHKクローズアップ現代+」は、福島第一原発事故の影響で生活環境を損なったことを訴える訴訟（いわゆる「生業訴訟」）を取り上げました。 番組中、子どもが甲状腺検査でごく小さな「嚢胞」が見つかり「A2」と判定されたことについて、（原発事故後に避難せず、福島にとどまったという）「親としての判断が間違っていたんじゃないかと今でも悔やんでいる」とのテロップが流されました。 画像の出所 放送された当該番組より 2017年10月3日放送NHKクローズアップ現代+「全国最大の“原発訴訟” 責任は誰に？」をめぐって https://togetter.com/li/1157599 経過 ・2017年10月4日、番組の内容を批判するtogetterまとめが作成されました。 2017年10月3日放送NHKクローズアップ現代+「全国最大の“原発訴訟” 責任は誰に？
高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。 伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。 従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約１３０キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から１６０キロ以内の火山を検討対象としている。 過去の判断との大きな違いは、１万年に１度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢
福島で被曝線量の測定に取り組んできた原子物理学者、早野龍五氏。原発事故から６年あまり。科学的には福島に住んで大丈夫と言えるようになったこと、しかし、科学だけでは解決できない問題が多く残っていることなど、著書『知ろうとすること。』以降の展開も交えてお話しします。「はこだて国際科学祭参加プログラム」（2017年8月27日）での講演を抄録。（構成 / 片瀬久美子） 早野です。本日は『まだ続く「知ろうとすること。」』というタイトルでお話させていただきます。2014年に糸井重里氏とともに『知ろうとすること。』という本を出しましたが、今日はその本の内容に加えて、出版後3年間の展開についてもお話もしたいと思います。 最初に基本的な知識を説明しておきます。福島第一原発事故で飛散した放射性物質の影響についてです。原発事故の後、放射性物質が大気中に飛び散り、雨とともに地面に落ちました。その放射性物質が今でも地
《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値
東京電力福島第一原発事故が起きた2011年3月以降、放射線等の計測と公表が徹底された。現在でも福島県内全域にいわゆるモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）が設置され、県の公式ホームページでも空間線量値がリアルタイムで公表されている。県内で収穫されたコメは出荷前に全量全袋検査を受け、土壌の検査も継続されてきた。 線量の計測とともに、農地の除染も徹底され、コメの出荷前測定で基準値100Bq/kgを超えるものは2015年から0袋となり、その他の流通する農産物も基準値未満であることはもちろん、検出されるものすらほとんどないという状況が達成されている。 こうした除染や生産の現場ばかりではなく、福島県民一人ひとりが未曾有の震災と原発事故から立ち上がり、新しい日々を歩もうとしている。今回はそんな住民の一部の声を伝える。 突然投げつけられた言葉に、aquaさん（仮名・40代女性・福島県郡山市在
だーくねす@船長 @wwwwwww_m9 台湾原発反対派「原発反対！！原発反対！！」 ↓ 台湾政府「じゃあ原発停止します(そうしなきゃ票が逃げる…)」 ↓ 国内殆どの原発停止 ↓ 電力使用制限 ↓ 電力供給不足が続いてる台湾 ↓ 台湾人「暑いわ！冷房入れよ！」 ↓ 停電多発 ↓ 現在灼熱地獄 2017-08-10 11:41:49 だーくねす@船長 @wwwwwww_m9 台湾経済部(日本でいう財務省っぽい所) 「ちょ…やべえょ…原発稼働しなきゃ本当にヤバイって…」 原発反対派「ダメです！原発絶対ダメ！」 経済部「あ、ハイ(怖いよぉ)」 台湾人「クソ暑いわ！！」 台湾人「こんな時期に電力使用制限なんて殺すつもりか！？」 台湾人「熱中症辛い…」 2017-08-10 11:45:20 だーくねす@船長 @wwwwwww_m9 台湾政府「これからは原発が無い台湾を作っていきます！」 日本の研究
「原発全体のリスクは全て下がっているのにタンクのリスクだけが上がっている」「早く何とかしないと全体の作業に支障が出てくる」 7月15日のトリチウム処分政府小委員会による視察で、山本一良委員長（名古屋学芸大学副学長）が増え続けるタンクの現状に対し、懸念を示しました。 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15253.html 東京電力は、福島第一原発から発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理してセシウムなど62種類の放射性物質の除去を続けています。ただし、これは水素の同位体であるトリチウム（三重水素）だけは除去することができません。 そのため、現状はこのトリチウム以外を除去した処理水を福島第一原発周辺にタンクを次々と増設することで溜め続けており、その最終的な処分方法が早急に求められています。 最終的な処分と言っ
ことし６月、茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で起きた被ばく事故について原子力規制委員会は、国際的な基準に基づいて事故の深刻さを評価した結果、「異常事象」にあたる「レベル２」とすることを暫定的に決めました。今後、詳しい原因などを確認したうえで、評価を確定することにしています。 この事故について規制委員会は２日、作業員の被ばく量などから「ＩＮＥＳ」と呼ばれる事故の深刻さの国際的な評価基準で、レベル０から７の８段階のうち下から３番目の「異常事象」にあたる「レベル２」とすることを暫定的に決めました。 「レベル２」は、東日本大震災による津波で宮城県の女川原発２号機の原子炉建屋の地下が浸水し、重要な機器が停止した事故以来で同じ震災によって起きた福島第一原発の事故はレベル７、平成７年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故はレベル１と評価されています。 規制委員会は今後、事故の詳し
2016年12月26日を境に、東芝の株価は暴落した。443円をつけていた株価はつづく3日間で259円まで下げたのだ。 それまで東芝株の上昇率は年間で70%を超え、日経平均銘柄で第2位を誇るほどだった。その日本が誇る優良企業が一気に奈落へと転落したのだ。見得を切る暇もなかった。 この株価暴落はNHKによる巨額損失計上の報道がきっかけだったが、じつは2008年から東芝の原発ビジネスに疑いの目を向けていたメディアがある。月刊FACTAだ。 同誌は、向こう傷を問わない総合情報誌として2006年に創刊された。経済界の巨悪を追う調査報道を得意としているため、新聞や雑誌の経済記者必読誌としてつとに知られている。 本書はそのFACTAに掲載された27本の東芝関連記事と、編集長である阿部重夫氏が本書のために書き下ろした記事で構成された芯のある本だ。収録されている何本かの記事を追ってみれば、すでに2010年5
2017.03.10 Fri 物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ 服部美咲 / フリーライター 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の後、様々な情報や意見が錯綜し、多くの人々が信頼できる情報を求めた。その中で、15万人以上の人々が信頼をおいたのは、Twitterアカウント「＠hayano」が淡々と発信する確かな根拠を付したデータとそれに基づいたグラフだった。 そして情報発信の合間に挟みこまれる、事故前と変わらない穏やかな日常を描写する「つぶやき」を読んで、自分自身の落ち着きを取り戻す人も多かった。Twitter上での情報発信にとどまらず、現場に赴いて日々活動を続ける「@hayano」こと早野龍五さんの周囲には、様々な形で賛同する人々が集まった。 今年3月、長年勤めた東京大学を退官する早野さんの最終講義を前に、事故後6年にわたる早野さんの功績とそ
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東京電力福島第１原発近くで釣れた推定１１歳、全長９０センチのヒラメ＝福島第１原発沖約２キロの海上で１１月１３日 原発事故後の福島沖へ自主的に船を出し、魚の放射性セシウム濃度を測定する市民組織「いわき海洋調べ隊 うみラボ」が精力的に活動を続けている。最近ではヒラメなどの底魚でも一般食品中の国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る例はなく、県の調査でもほとんど検出されていない。うみラボに同行した。【須山勉】
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