偽造通貨行使容疑で現行犯逮捕された中学２年の女子生徒（１４）のうその申告に基づいて、奈良県警橿原署が無関係の男子大学生（１９）の自宅を家宅捜索していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。男子学生に対する逮捕状も発行されたが、執行はされなかった。男子学生の保護者から抗議を受け、同署は謝罪した。 少女は同県橿原市のショッピングセンターで偽千円札１０枚で商品券を買おうとして現行犯逮捕されたが、その際、偶然近くにいた男子学生を指さした上、警察官に対し「この人にやらされた」という趣旨の発言をした。同署は学生に任意同行を求め、自宅を捜索したが証拠は得られなかったという。
賃貸住宅の契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、借り手の男性会社員（３３）＝大阪市＝が家主に支払い済みの更新料２６万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は、訴えを退けた３月の一審・大津地裁判決を支持し、借り手側の控訴を棄却した。借り手側は上告する方針。 更新料をめぐっては、別の裁判長による８月の大阪高裁判決が「無効」とし、高裁レベルで判断が分かれる形になった。最終判断は最高裁に持ち越されることになる。 高裁判決は、今回の更新料について、２年ごとの契約更新の際、約５万〜約１０万円を支払っているが、入居時に支払った礼金２０万円より低いことから「適正」と判断。賃貸契約を延長するために借り手側が支払う「対価」とみなした。また、更新料を禁じると家賃に上乗せされる可能性があるとも述べ、「借り手にとって一方的に不利
８/１７に行われた「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」主催のシンポジウム「性暴力被害者が訴えやすい裁判に 〜 裁判員制度と性暴力被害者の人権」では、 裁判員制度の件だけではなく、そもそも司法制度が男性中心主義だという点で問題が多いという根本的な問題も話し合われたそうです。 日本は性犯罪率が低いと本気で思っている人の多さに、呆れてものがいえなかったり、まるでカルト集団のような頑固な刷り込みを感じ、目眩を感じたりしますが。 そもそも法定義が全く違うわけで。話せば長く長くなってしまいますが、いくつか箇条書きにすると。 強姦罪については、 ・親告罪である ・男性から女性への、性器対性器の、と日本は定義していて、その他は強制わいせつの扱い。 （気分が悪くなったらごめんなさい、でもここが問題で・・・私もユウウツです） ・男性性被害が含まれていない ・基本的に、夫婦間のレイプ （ マリタル・レイプ ）
放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。 原告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。 また、原告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた
事件の被害者や遺族が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」を適用した公判が１９日、大阪地裁で初めて開かれた。開かれたのは傷害・強盗事件の初公判で被告の男（２５）は起訴事実を認めた。被害者でともに大阪府内に住む２１歳の男子大学生２人が検察官席に座り、証人出廷した被告の妻に「僕たちがどんな気持ちでいるか理解できますか」と直接、質問した。 男は少年３人とともに昨年７月２３日未明、大阪府大東市のコンビニエンスストア前で、大学生２人を殴ってけがを負わせ、計８千円を奪ったとされる。妻は証人尋問で「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と涙を流し、大学生の質問には「こういうところまで足を運んでいただき、腹が立っておられるのを痛いほど感じます」と答えた。 閉廷後、被害者の大学生は記者会見し、「被告を間近に見て、事件を思い出した。妻は涙を流していたが、僕たちが受けた傷の方が大きいと言いたかった」と話した。
裁判員に選ばれたら、あなたは「死刑判決」を下せるか？ 1 名前： 国境なき記者団代表(プーアル茶) 投稿日：2008/04/19(土) 19:11:24.18 ID:xQyptdDu0 ?PLT あなたは死刑判決を下せるか：決断への条件は? / 今週の世論調査 死刑判決を下せる68%、下せない32% livedoor 世論調査では「裁判員に選ばれたら死刑判決を下せますか？」というテーマで世論調査を行いました。 その結果68%の人が死刑判決を下せる、 32%の人が下せないという回答をよせてくれました。 （中略） 死刑判決を下せる派の意見 まずは68%を占めた死刑判決を下せるという人の意見を見てみましょう。 「死刑に相当する罪を犯した人はその命をもって罪を償うべきです。」 「被害者の遺族の気持ちを考えたい。」「動かしようが無い証拠があれば、 死刑の判決を出します。」「なんで死刑にならないのか分
一審は裁判員…「市民の常識」覆せるか、悩む高裁裁判官2008年4月8日7時59分印刷ソーシャルブックマーク 一審で裁判員が意見を出し合ってまとめた結論を、これまで通り裁判官だけで審理する高裁、最高裁が覆せるのはどんな場合か――。来春始まる裁判員制度で「手つかずの最大の課題」と言われているのが控訴審のあり方だ。高裁の裁判官も悩んでいる。 「一審で決着する裁判はまれです。二審、三審は裁判官が独自に判断するのなら、一審判決は事件の決着に何の影響も及ぼさないのでしょうか」 朝日新聞社に１月、読者から寄せられた質問メールの疑問は、裁判員制度がつくられた時からの課題だ。司法制度改革推進本部の０３年の議事録には、弁護士や学者らのこんなやりとりがある。 「控訴審は一審の記録の検討が中心。市民には負担が重すぎる」 「一審の内容に誤りがないかを、記録に照らして事後的にチェックすることに裁判官が徹すればよいので
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