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「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計(令和3年)によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円(農業所得は433.5万円)。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名
日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 (福岡放送局記者 早川俊太郎) 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。
なぜフルーツの海外流出が続いているのか 日本国内における国産フルーツの海外流出が止まらない。農林水産省資料によると、90年代には韓国へいちご品種が渡るのが確認されており、そこから二十年数年が経過した現在も問題は解決していない。それどころか、韓国だけでなく中国へも流出が確認されるようになり、「国産フルーツ盗まれ放題」の惨状が続いている。 さらに悪いことに盗まれた先で販売されているだけにとどまらず、海外輸出でグローバル販売まで展開している状況だ。もはや日本産のフルーツが、韓国産・中国産としてのプレゼンスが高まっている現状がある。このままでは、日本産のフルーツが後発であるかのような誤った印象をグローバルに与えかねない。 苗木があれば簡単に複製できる なぜ、フルーツばかりが盗まれてしまうのか? その理由を端的にいえば、盗む側にうまみが大きいからだ。 それを理解する上でまず、日本国内ではガラパゴス的
函館のスルメイカに氷見の寒ブリ。 近年、日本各地の名産の魚が急激に減少しています。その一方で、これまで地域で馴染みのなかった魚が水揚げされる事例も相次いでいます。 各地で発生しているとみられる魚の“大移動”。原因のひとつと考えられているのが、“海の温暖化”です。海水から採取される魚のDNAを調べることで、魚の“大移動”の全貌を解明しようというプロジェクトが始まっています。 (クローズアップ現代取材班) 全国各地で漁獲量が急減 原因は“海の温暖化”? 近年、各地で漁獲量が急激に減少しています。10年ほど前と比べてみると、函館のスルメイカは10分の1、岩手県のサケは46分の1にまで減っています。 漁獲量が急減している原因の一つと見られているのが、世界的に進んでいる“海の温暖化”です。日本周辺の今年7月の海水温と過去30年の7月の平均値を比較すると、2~4℃高い海域が増えていて、こうした傾向はこ
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息子の夏休みの宿題で気づいた、日本の水産業の“異常”とは?マルハニチロ・片野歩さんが業界に「警鐘」を鳴らし続けた思い
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近年では大量の農薬や化学肥料を使った工業的農業に対する問題意識から、化学肥料・農薬などを使わない有機農業への注目が集まっています。インド洋に浮かぶスリランカでは、「化学肥料や農薬の輸入を禁止し、国内の農業をすべて有機農業へ転換する」という大胆な政策が実行されましたが、これは農家に大きな打撃を与えて失敗に終わりました。なぜスリランカの有機農業政策が失敗したのかについて、アメリカのニュース誌であるフォーリン・ポリシーが解説しています。 Sri Lanka's Organic Farming Experiment Went Catastrophically Wrong https://foreignpolicy.com/2022/03/05/sri-lanka-organic-farming-crisis/ スリランカでは1960年代から、合成肥料を購入する農家に対して補助金を与えており、これに
2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか? Jミルク:2021年10月時点の推計によれば、20
アワビもウナギもカニも……。日本人が口にしている海産物の大多数が実は密漁品であり、その密漁ビジネスは、暴力団の巨大な資金源となっているという。その実態を突き止めるべく、ジャーナリストの鈴木智彦氏は築地市場への潜入から密漁団への突撃まで、足かけ5年に及ぶ取材を行った。 ここでは、その取材内容をまとめた著書『サカナとヤクザ 暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(小学館文庫)の一部を抜粋。鈴木氏の潜入労働によって見えてきた築地市場の実態について紹介する。(全2回の1回目/後編を読む) ◆◆◆ 原爆マグロの記念プレート 年明け5日、この日は築地市場の初競りだ。 その年末、『すしざんまい』と銀座の老舗『久兵衛』が競り合い、青森・大間のマグロが1億5000万円で落札されたため、マスコミのカメラがあちこちにいる。 ターレーで走っているとカメラを向けられた。ピースサインをしようと片手を離したら、前の
とはいえ、ウナギの資源が極めて危うい状態にあるのには変わりがない。図1にあるように、かつて3000トン以上もあった天然ウナギの漁獲量は65トンにまで激減、13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。翌年には国際NGOのIUCN(世界自然保護連合)も絶滅危惧種に指定している。 一昨年に比べれば「持ち直した」11.3トンという稚ウナギの採捕量も、過去には200トン以上だったことから考えればその落ち込みぶりは明らかだ。稚ウナギ採捕量の減少は価格の高騰に直結。03年にキロ当たり16万円だったものが18年には300万円近くにまで暴騰した。現在も132万円と高止まりしている。 関連記事 絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り
元漫画編集者のクマガエさん(@kumagaeagamuk)が実体験をベースに描く『漫画編集者が会社を辞めて田舎暮らしをしたら異世界だった件』。ヒット作を生み出せず、人生に悩む漫画編集者が、脱サラして田舎に移住し、農業と向き合う様子を描いた作品だ。 千葉県匝瑳市への移住を経て、クマガエさんは現在、同県某所の「都会と田舎のはざま」に移住。 フリー編集者&漫画原作者として働きながらも農ライフを満喫している。今回、「リアルサウンド ブック」では漫画原作を手がけるようになったきっかけ、実際の農ライフについて、創作において心がけていることなど、話を聞いた。 気になる漫画はこちら 『漫画編集者が会社を辞めて田舎暮らしをしたら異世界だった件』を読む 画像クリックで1話丸々試し読み(C)クマガエ/宮澤ひしを 講談社 ーー移住して農業を始めるようになったきっかけを教えてください。 クマガエ:講談社の漫画編集部
(写真提供/浜名湖ファーム) 中華丼や釜飯、串揚げの具など、料理のわき役として使われることの多いうずらの卵。 2020年11月、そのうずらを飼う農家が新型コロナウイルスの影響を受けて危機的状況だというニュースがSNSをにぎわせた。 ニュースによると、全国で30戸しかなかったうずら農家がコロナ禍で27戸に減少。しかも生卵を卸しているうずら農家はたった9戸しか残っていないという。 そこで、その9戸のひとつであり、日本では数少ない抗生物質不使用でうずらの卵を作っている「浜名湖ファーム」に真相を直撃。社長の近藤哲治さんにお話をうかがった。 (※この記事は感染症対策のため、オンラインで取材を行っています) www.hamanako-f.com 最盛期1,000戸超えのうずら農家が27戸に減少 ──本日はうずら農家の現状やコロナ禍での取り組みについて聞かせてください。 近藤:はい。よろしくお願いします
マツタケが採れる山は、貧栄養土壌の証拠である(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート) マツタケが絶滅危惧種に指定される……このニュースが世間を駆け回った。 指定したのは、野生生物の専門家などで組織されるIUCN(国際自然保護連合)だ。絶滅の恐れのある野生の動植物を記載したレッドリスト最新版で、マツタケを世界的に生育量が減少していることから絶滅危惧種に加えたのだ。もっとも、正確には絶滅危惧2類(危急)への分類であり、危険度から言えば、上から三番目。「絶滅の危険が増大している」種という位置づけだ。 このため、もうマツタケは採れない?食べられない?と日本のマスコミは大騒ぎである。そしてマツタケが減った理由を、採りすぎたのか、森が荒れたからなのか、という声が広がっている。 だが、IUCNがわざわざ日本のマツタケ生産状況を心配して指定したわけではない。マツタケは世界的に分布し
『反穀物の人類史──国家誕生のディープヒストリー』 農業の優越性という神話、国家の形成をめぐるパラドックス いまからおよそ1万年前、人類は農業を発明した。農業が生まれると、人びとは必要な栄養を効率的に摂取できるようになり、移動性の狩猟採集生活から脱して、好適地に定住するようになった。そして、一部の集住地域では文明が興り、さらには、生産物の余剰を背景にして国家が形成された──。おそらくあなたもそんなストーリーを耳にし、学んだことがあるだろう。 しかし、かくも行き渡っているそのストーリーに対して、本書は疑問符を突きつける。なるほど、初期の国家はいずれも農業を基盤とするものであった。だが、人類はなにも農業を手にしたから定住を始めたわけではない(後述)。また、メソポタミアで最初期の国家が誕生したのは、作物栽培と定住の開始から4000年以上も後のことである。それゆえ、「農業→定住→国家」と安直に結び
秋になると「そろそろサンマが美味しい季節だなあ」と思いますよね。しかし、ここ数年、サンマの不漁がメディアで報じられることが増えています。 日本人がサンマを好きなことはわかるけど、それって本当にそんなに騒ぐほどの問題なの? そもそも、サンマって、そんなに減ってるの? そんな疑問を解消するために、Gyoppy!取材班は東京海洋大学で水産資源管理を研究している勝川俊雄さんを訪ねました。 さっそく、サンマの不漁が報じられていることを伺うと...... 「9月頭に獲れないからといって、不漁と騒ぐ必要はありません」 「10月には水揚げ量が増えるでしょう」 えっ、サンマの水揚げ量って、そんなにはっきりとわかっちゃうものなんですか? 勝川さんがお話してくれたのは、あまり知られていないサンマの生態や、サンマの資源の危機的な状況。サンマを守るためには、私たち消費者の行動がとても重要だと勝川さんは指摘します。日
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊(あかどまり)港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当(IQ)と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
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