試験概要 ITを利活用する社会人や学生が備えておくべき「ITに関する基礎的な知識」が証明できる国家試験。 年間約25万人が受験！ 受験者傾向 主に社会人や学生が受験。 文系・理系問わず、IT系企業ほか、非IT系企業など幅広い業種・職種の方が受験。 年齢や経歴不問、誰でも受験可能！ 受験メリット 多くの企業で採用や組織力UPに活用。 大学受験において入試優遇を実施する大学が増加中。 ビジネスに必要なIT力向上、進学や就職、転職にも有利！ 試験形式・ 会場 CBT方式を採用。120分、100問の四肢択一式問題。 全国各地で日々実施中。 都合の良い会場・日時で受験可能！ 合格率 平均約50%、2人に1人が合格。 合格基準は1,000点満点中600点以上、かつ各分野*で300点以上。 *ストラテジ系、マネジメント系、テクノロジ系の3分野 ポイントを押さえた勉強で合格へ！ 試験範囲 ITを利活用する
皆様、こんにちは。米田です。 今日は、noteの読者の皆様にお知らせがあります。 本日9月30日を以て、2021年5月から約3年半在籍した富士通を退社することになりました。 富士通では、CMO直下でマーケティングの中期/年間計画・予算等の作成、本部全体の変革、ポートフォリオ戦略・市場調査、テクノロジーマーケティングの立ち上げ・運営等、様々な本社業務に関わる機会を頂きました。加えて、事業、営業、研究開発にも部門横断で関わる機会も頂くことができ、マーケティングの観点から富士通という会社全体を見渡すこともできました。 この記事では、個人的な総括と、3年半を通して私が感じた富士通という会社の良いところと課題についてシニアマネジメントの観点からまとめてみました。 個人としての総括もともと、富士通に入社する前の私の職歴は20年以上に渡りマイクロソフト、オートメーション・エニウェアといった外資系企業でマ
米田です。 前回の富士通の退職エントリでは、富士通の3つの課題に対して詳細には触れませんでした。そこで別途この記事を用意して、敢えて鍵付きの有料記事にして本当に見たい人だけが見る環境で、機密情報に触れない範囲でガチな提案を書くことにしました。本気で見たい人だけご覧ください。 ※ 尚、文中の記載はあくまでも私個人の見解で、過去および現在に所属する企業・団体の見解とは無関係です。 参考記事: 富士通の現在の主力事業についてのおさらい富士通は1935年の創業時は通信機器メーカーとしてスタートし、以後、メインフレーム/汎用機、ワークステーション、パソコン、携帯電話などのITハードウェアや、CPU等その周辺ビジネス、そしてITの周辺サービスだったシステムインテグレーション (SI)、コンサルティング、クラウド、マネージドサービス等のサービス事業という具合に、主力商品やビジネスモデルを何回か大きく変更
定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高
富士通はグローバルで、経営とITを連動させたデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。グループ内で30以上に分かれていたIT部門を富士通グループ・グローバル全体で統合し、4000以上にのぼる業務システムの標準化・シンプル化を進めている。変革をリードする福田譲氏は「富士通は日本企業の縮図と言うべき、あらゆる課題を抱えている」と語る。だからこそ、挑む価値がある。富士通が進めるDXの取り組みとは。 （聞き手：日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原富夫） ※所属、役職名は取材当時のものです。 福田さんに任されているミッションと、富士通の経営課題について教えてください。 CDXOとCIOを兼務している私には、「DX」「社内IT」「デザイン」という3つのミッションがあります。 DXはD（Digital）よりX（Transformation）、すなわち経営変革の面が非常に重要になります。今日
デジタルトランスフォーメーション（DX）時代を迎え、リスキリングを迫られながら、何をどのように学んだらいいか分からないと悩む人は少なくない。そこで世界15の国と地域でITの人材教育・研修サービスを手掛けるトレノケートホールディングス（HD）社長の杉島泰斗さんによる「デジタル迷子のリスキリング」という連載をお届けする。第2回では、デジタル人材育成学会会長で千葉工業大学教授の角田仁さんと、どんな資格が人気なのか、リスキリングの成功事例などについて対談してもらった。 リスキルはまず資格から 人気はITパスポート、G検定、DS検定杉島 前回の対談でリスキリングの重要性は理解できたのですが、実際にどれくらいの日本企業がそれに取り組んでいるのでしょうか。 角田 まだ日本の企業全体ではリスキリングはあまり進んでいるとは言えません。2023年度から4千社あまりの上場企業が「人的資本経営」の情報開示を義務付
IBMがCOBOLをJavaに生成AIで変換とかいうニュースを見ました。これはこれで面白いし可能性は感じるのですが、日本の「COBOL」はこれではまだ救われないと革新しています。というのも日本の「COBOLシステム」の多くが、純粋なCOBOLじゃなくて 4GLと1980年代後半当時に呼ばれた日本語CASEツールで 「自動生成」された謎COBOLコードが大量にあるのが問題なんです。 その事情は 「なぜ大量のCOBOLシステムが刷新されないか、コード自動生成が生む闇」で アクセンチュア の中野 恭秀氏が解説されています。 実は私、そういう日本語のCASEツールの開発環境、YAC II/COBOL 富士通メインフレーム環境でプログラミングをしていました。そこでのプログラムはロジックを日本語で記述した YAC II チャートがプログラムコード扱いであり、生成されたCOBOLコードは中間生成物として
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
5年間続けてきた連載「Web系キャリア探訪」ですが、今回が最終回となります。これまで、Web業界で働く49人に取材、1回のセミナーを開催し、記事を公開してきました。今回は、聞き手を務めた森田雄氏、林真理子氏が連載を振り返りつつ、キャリアや人材育成の課題とあるべき姿について対談を行いました。 Webが一般に普及してすでに20年以上が経つが、未だにWeb業界のキャリアモデル、組織的な人材育成方式は確立していない。組織の枠を越えてロールモデルを発見し、人材育成の方式を学べたら、という思いから本連載の企画がスタートした。連載では、Web業界で働くさまざまな人にスポットをあて、そのキャリアや組織の人材育成について話を聞いていく。 インタビュアーは、Webデザイン黎明期から業界をよく知るIA/UXデザイナーの森田雄氏と、クリエイティブ職の人材育成に長く携わるトレーニングディレクター/キャリアカウンセラ
「非IT出身の情シス部長」と「 ITを知り尽くした情シスリーダー」が激論 互いのIT戦略に斬り込んでわかった「新たな発見」とは（前編） 2023.02.03 2023.02.20 BJCC 改革のための戦略や戦術は、企業の規模や文化、IT資産、組織構造などによって異なりますが、成果を上げている企業は、どのようなプロセスで戦略を考え、実行しているのでしょうか——。 今回のキーパーソンインタビューは、これまでと趣向を変えて、改革を推進している2社のリーダーが、互いの戦略について質問しあう形で実施しました。インタビューに登場するのは、総合水処理エンジニアリング大手のオルガノで情報システム部門のリーダーを務める原田篤史氏、歴史ある不動産大手の東急不動産ホールディングスで情報システム部門を率いる本保亮祐氏と柏崎正彦氏。 両社の戦略は、どこが共通していてどこが違うのか。また、話を進める中で、お互いに
「IT企業からDX企業への変革」を掲げて、2020年7月から全社のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む富士通。一般に広く知られる日本企業の挑戦という意味でも注目される。2年半たった今、その進捗（しんちょく）はどうか。同社の取り組みから見えてきた企業DXのポイントとは何か。富士通のDXの推進役を担う福田 譲氏（EVP CIO CDXO補佐）にインタビュー取材する機会を得たので、同氏の話を基に2023年における取り組みと企業におけるDXの今後について考察したい。 DXの最大の敵である「経路依存性」とは まずは富士通のDXの取り組みを見ていこう。 同社はDXについて、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務プロセスや組織、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するこ
リンク ニコニコ大百科 顧客が本当に必要だったものとは (コキャクガホントウニヒツヨウダッタモノとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 このプランは必ずや御社のＩＴビジネスに多大なる成功をもたらすベストソリューションとなることをお約束いたします。 この記事は第198回今週のオススメ記事に選ばれました！（201... 1 user
2020.07.09 ITニュース 2018年９月に経済産業省が発表した「DXレポート」は、2025年までにDXを終えないと日本企業、日本経済は相当まずいと警鐘を鳴らす内容。その後、こうした問題意識は広く一般のものとなり、今ではDXという言葉を聞かない日はないくらいになった。 必要性は明らか。にもかかわらず日本企業のDXが遅々として進まないのはなぜなのか。AIテクノロジー企業ABEJAが2020年６月５日に主催したオンラインイベント「DX2020」も、こうした問題意識の下に開催された。 当日は、東京大学大学院の松尾豊教授とABEJA岡田陽介代表が「With/Afterコロナ時代におけるDXとAI」と題して対談。日本企業でDXが進まない理由とその解決策、AI活用のポイントを語った。二人が日本企業に対して抱く問題意識は概ね一致している。DX、そしてAI活用が遅々として進まないのにはいくつかの理
何かとやり玉にあがるIT職種およびIT業界の多重請負構造。いわゆる「人売りIT企業」がマージンを稼ぐビジネスモデルが成り立ってしまっている。長らく続いてきた人売りITビジネスモデルだが、ここへ来て風向きが変わるかもしれない。いわゆるユーザー企業（IT企業ではない事業会社）が、ITシステムの内製化にかじを切り始めたためだ。 この機運、人売りIT企業にとって吉と出るか、凶と出るか。そして人売りIT企業に身を置く技術者は、この状況をどう捉えどう行動すべきか。今回は内製化が及ぼす影響について考えてみよう。 「人売りIT企業」の問題地図 もちろん例外もあろうが、総じて人売りIT企業は投資を惜しむ。IT環境整備なり、社員の育成なり、研究開発なり、とにかく投資をしない。マージンさえ稼げればよいと考えているのだから当然といえば当然だ。 経営陣にとって、ある意味おいしいビジネスモデルである。しかし働く社員（
「働きながら学べるWebエンジニア ステップアップコース」にデジタルの日を記念して、月額1,010円（税込）のライトプラン登場！〜すべての人が、テクノロジーを武器にして活躍できる社会をつくる〜 株式会社DIVE INTO CODE（東京都渋谷区、代表取締役：野呂 浩良、https://diveintocode.jp/ 以下DIVE INTO CODE）は、今年9月にリリースしたサブスクリプション型プログラミング学習「Webエンジニア ステップアップコース」に月額1,010円（税込）で学べるライトプランを、デジタルの日を記念し2021年10月13日（水）より提供開始することをお知らせいたします。 本コースは、プログラミング学習を通じ受講生自身が目指す学習後のゴールを発見し、そのゴールを達成することができるカリキュラムとして開発されました。 Webエンジニア職を目指したい方が、具体的な業務内容
(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 やたらと「区画」って言葉が出てくるけど、これIBM用語だよなぁ？ 仮想マシンか論理または物理的に分離されたパテーションのことなんだろうけど。 pic.twitter.com/SJA2oGfj5a 2021-06-15 19:56:05
目次 EU（欧州連合）のAI利用規制案をどう読むのか 言葉は同じでも中身が違っていた「人権」 コロナが露わにした各国の人権意識の差 コロナ対応では公益志向が発現しなかった日本 ザル法にならざるを得なかったEUのAI規制案 AI利用とプライバシーについて正面から議論するべき時期に来ている 社会課題を解決できないテクノロジーは消えていく EU（欧州連合）のAI利用規制案をどう読むのか EU（欧州連合）がAIの利用に関する規制案を公表したというニュースは日本でも大きく取り上げられました。監視社会につながる懸念から世界で議論になっている、公共空間で顔認証システムを使った捜査を制限する案です。この規制案によって、市民の権利侵害を防ぎ、企業のAI研究と利用に関するルールづくりで先鞭をつけるという狙いがあります。 EU行政府の欧州委員会はこの規制案の中で、AI利用がもたらすリスクを4段階に分類しており、
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