このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程
１２月１１日、ドイツの自動車部品大手ボッシュのフランク・セル監査役会副会長は、同社が独国内の従業員約８０００─１万人を削減する可能性があると明らかにした。写真は同社のロゴ。ウクライナのキーウで２０２０年７月撮影（２０２４ ロイター／Valentyn Ogirenko） ［フランクフルト １１日 ロイター］ - ドイツの自動車部品大手ボッシュのフランク・セル監査役会副会長は１１日、同社が独国内の従業員約８０００─１万人を削減する可能性があると明らかにした。 同社モビリティソリューションズ部門の労使協議会を率いるセル氏は、人員削減計画全体が社内に「非常に耐えがたい」雰囲気を作り出したと批判。労働者代表と労組が２０２５年に向けた行動計画を策定する予定で、ストライキの可能性は排除しないと話した。
日産自動車のことし4月から9月までの中間決算は、主力のアメリカ市場での販売不振などから営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となりました。会社では経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う方針を明らかにしました。 日産自動車のことし4月から9月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より1.3％減少して5兆9842億円となったほか、本業のもうけを示す営業利益が90.2％減って329億円、最終的な利益が93.5％減って192億円となりました。 大幅な減益は、主力のアメリカ市場で販売不振が続き、てこ入れのための販売費用が増えたことや、EVシフトが進む中国市場でも販売が落ち込んだことなどが主な要因です。 このため、会社は経営の立て直しに向けて、再来年度までに世界で生産能力を20％削減し、従業員9000人を減らす方針を示しました。
幼少期に両親が離婚。 母の地元に引越し母と二人暮らしをしていたが、小学校高学年の頃に病死した。 再び幼少期を過ごした父の家に戻る。 父は離婚後すぐに再婚して異母弟妹も生まれており、継母と弟と妹とは打ち解けられなかった。 中学生の頃に父方祖母が体調を崩した。 父は仕事があり、継母と弟妹は祖母との関係が悪かったため、祖母宅のある地方に引越しそこの中学校に転校した。 祖母は喜んで可愛がってくれたが、中学卒業間近に倒れ以後介護なしでは生活ができなくなり、家の近くの介護施設に入所した。 見舞いなどもあるため父の頼みで祖母宅に残り高校進学を迎えた。 高校在学中に祖母が亡くなり、大叔母宅で高校卒業を迎えた。 祖母の自宅を整理したお金を父から貰い、大学進学のために上京。 上京と言っても東京都内ではなく首都圏内の国立、所謂駅弁だったため4年間の家賃と学費にバッファを設けて計算してもわずかにお金が残った。 そ
スポーツカー「RX―7」と四半世紀 79歳女性が免許返納を決意 愛車は意外な「第二の人生」へ 長崎 2024/09/21 [12:25] 公開 身長148センチの小柄な女性が運転席から降りてくると驚きの視線が集まるという。長崎市の主婦、西本尚子さん（79）が四半世紀乗り続ける愛車はマツダのスポーツカー「RX－7」（セブン）。マニュアル車を難なく操る西本さんは、12月に迎える80歳の誕生日を機に免許を返納する予定だ。残り3カ月。“友だち”と過ごす最後の時をかみしめ、きょうもハンドルを握る。 米映画「ワイルドスピード」に登場するなど世界的に知られ、数あるスポーツカーの中でも人気の高いセブン。マツダによると、2002年に製造を終えており、「今は手に入れることが難しい車。しかも、女性オーナーは全国的にも珍しい」と希少性を認める。 「頭文字（イニシャル）D」がきっかけ 車を好きになったきっかけは「思
トヨタ自動車は、足元のペダルをなくし、ハンドルを手で操作するだけで車を動かせる新たな運転システムを公開しました。足に障害がある人の運転をサポートできるほか、ドライバーの運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 通常の車のような足元のペダルがなく、アクセルとブレーキの操作をハンドルの左右に取り付けられたレバーで行います。 両手でハンドルを握った状態で、右手の親指でレバーを押すと車が発進・加速し、左手の指でハンドルの裏側のレバーを引くと減速する仕組みです。 また、ハンドルは電気信号で制御され、交差点などを曲がる際も手を離して持ち替える必要はありません。 足に障害がある人の運転をサポートできるほか、一般のドライバーでも、運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 システムは、まだ試作段階だということで、トヨタでは開発を継続し、実用化を目指す考えです。 開発チームに参加してい
アルプスアルパインは、経営構造改革に踏み切ると発表した。世界で3千人超の人員削減に踏み切るほか、アルプス物流（臼居賢社長、横浜市港北区）の株式売却や不採算事業からの撤退などで事業ポートフォリオも見直す。泉英男社長は「身を正し、経営構造改革を実施しなければいけない」と語った。6月にも経営構造改革の説明会をあらためて開く。改革を通じ、2025年度からの第3次中期経営計画期間中のV字回復を目指す。 9日に開いた決算会見で泉社長らが説明した。主にコスト構造改革と事業ポートフォリオの改革で業績立て直しを急ぐ。コスト構造改革では、海外を中心に派遣や請負の約2千人と社員約1千人の合わせて3千人超を減らす。車載用スイッチなどを手がけるモジュール・システム事業では生産3拠点を減らすなど、各事業で拠点の集約も進める。これらの取り組みにより24年度までに300億円のコスト削減効果を目指す。 事業ポートフォリオ改
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
中国の浙江吉利控股集団は、スウェーデンのトラックメーカー、ボルボについて保有するクラスＢ株を全て売却する。ストックホルム市場での株価終値に基づくと、売却規模は144億6000万クローナ（約2000億円）相当となる。 浙江吉利は18日の発表文で、今回の売却は「当社の長期戦略に沿ったものだ」とした。ただクラスＡ株では8850万株を保有し、ボルボの第２位株主にとどまるとした。 タームシート（条件概要書）によると、浙江吉利はＢｏｆＡセキュリティーズ、ゴールドマン・サックス・バンク・ヨーロッパ、バークレイズを通じて4950万株を売却する。スウェーデンに本社を置き、浙江吉利の株式を保有する持ち株会社は、１株285.9クローナで売却するとの見通しを示した。これは終値から２％余り割り引きされた水準。 浙江吉利は１月、ボルボに対する出資比率を引き下げた。昨年11月にはボルボ・カーの持ち株の一部を売却している
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料
増田の指摘は的を得ていて、内燃機関から電気に変わって何が変わるのと言うのは仰る通りだと思われる。 それは何故かと言うと、現在のEVは、内燃機関の基本設計を電動化しだけだから。 PHEVなどはまだエンジン積んでるから仕方が無いにしても、EVにするんだったら、もうちょっとEVだからできる事を追求するべきではないかと思う。 各社色々なコンセプトカーが出ているが、実際にはなかなか普及しない。 インホイールモータこれがEVで望まれるイノベーションの最たるもの。今までの内燃機関だと、中央に大きなエンジンがあり、それをシャフトなどを通じて物理的に力を伝え、2輪もしくは4輪を駆動するという仕組みだった。 その為の機構が存在する事から、設計に制限がある。 これを、車輪の中、あるいは車輪のすぐ近くにモータを置いて、直接タイヤを回してやろうという考え方がある。これを「インホイールモータ」などと言う。 これにする
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
平素より東京九州フェリーをご利用いただきまして誠にありがとうございます。 2024年1月1日より当面の間、無人車航送に関して輸送上の確認が必要になるため EV車(電気自動車)の乗船受付を一時休止いたします。 【対象車両】 無人車航送における全てのEV車（電気自動車） ※ハイブリッド車は除きます。 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 The post 無人車航送におけるEV車(電気自動車)の乗船受付休止につきまして first appeared on 東京九州フェリー.
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に
気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ
自動車メーカーの「SUBARU」は、群馬県内の工場で、勤務中の従業員が亡くなる事故が起き、この工場をはじめ3つの工場の稼働を停止していることを明らかにしました。遺族や従業員の心情に配慮するほか、安全確認を進めるためだとしています。 SUBARUによりますと、今月13日の夕方、群馬県にある完成車を製造する矢島工場で、勤務中の従業員1人が亡くなる事故が起きたということです。 これを受けて、会社は、矢島工場のほか、いずれも群馬県にある完成車を製造する本工場とエンジンなどを製造する大泉工場の合わせて3つの工場について、事故のあと、稼働を停止していることを明らかにしました。 理由については、遺族や従業員の心情に配慮するほか、再び事故が起きないよう安全確認を進めるためだとしていて、会社によりますと現時点で再開の時期は未定だということです。
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