「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40
7年勤めた会社が斜陽気味で、昇給も昇格もなさそうだったので、30代になる前、コロナ禍を機に思い切って転職。結果、運も味方して晴れて昨年からいわゆる中間管理職的なポジションになった。 しばらくは少し上がった給与を無邪気に喜んでいたが、ここ最近はしんどさや孤独感が強い。 ざっくばらんに書くと ----- ・同じ職位だった人たちと、今までのように話せなくなった…上司として接されることに慣れない ・今までフォローされる側だったが、フォローする側になったので、部下の仕事やメンタルのケアを行うための仕事が増加 ・メンタル以外も、健康問題、上の方針の文句などガス抜きや対応が必要なこと多数 ・殆どが年上の職場なので、フォローにも気をつかう ・会議が爆増したので、仕事に当てられる時間が減少 ・上位レイヤーが説明不足なので、その橋渡しをするために色々奔走 ・方針決定や判断を求められる仕事が増えたので、具体的な
七夕の夜、小池知事の当選確実が報じられた後、あいさつする安野さん。「素直に悔しい」「本当に意味のある成果」「日本の政治を変えていきましょう」。誠実な人柄であふれていました。 そして、短冊の願い事を見て改めて感じました。 いいチームですね。#安野たかひろ https://t.co/8LVzKlqRLq pic.twitter.com/cpvyotLAv1 — 山本浩資@サンデー毎日編集次長 (@KosukeYAMAchan) July 8, 2024 ▲会の終盤には記者さんにもお越しいただけました 今回の記事では、7月7日の振り返り会でそれぞれのメンバーが発表したKPT（Keep/Problem/Try）を公開いたします！メンバーの熱い思いが結集した結果、振り返りの分量は文字数にして3万字超え、項目は518にものぼりました。 このnoteではその内容をギュッと凝縮して、お伝えいたします！
愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機、MRJ。ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。 夢の開発プロジェクトがなぜ頓挫したのか。三菱航空機の元社長の川井昭陽氏が、当時の胸中を明かしました。 【動画・元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類 三菱重工が国産初のジェット旅客機として開発を決めたのが「三菱リージョナルジェット（MRJ）」です。 100席以下の小型機ながら、部品点数は車の30倍にあたる約95万点。県営名古屋空港を開発拠点にした夢の国産ジェット旅客機の生産は、この地方に新たな基幹産業の誕生を期待させるものでした。 しかし度重なる設計変更で、プロジェクトは6度にわたって計画延期。2019年には名前から三菱の“Ｍ”の文字も消えました。そして2023年2
中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ
ANRI元島です。一部上場企業で経理をやってました。 言えないあれこれも経験してきましたが、色々な方と話しているとどうやら不正などは自分や自分の会社とは無縁、と思っていらっしゃる方も多いようなので、そうじゃないよ、誰にでも起こり得るよ、ということ、そして体制構築はメンバーや自分を守ることでもあるよ、ということをお伝えできればと思います。 スタートアップと不正ディープテックスタートアップには苦い経験があります。 調達額とほぼ同等の金額が不正の対象となったエルピクセルの事件です。関係者も知り合いが多くこするようで申し訳なさもあるのですが、最近起業された方々はご存じないということが判明したのであえて書きます。以下のことがわかります。 大型の調達をして体制が整っていると思われるスタートアップでも起こってしまう 投資家が取締役に入っていても簡単にはわからない 国の研究費を受けており、そういった機関の
国際親善試合のカメルーン戦のメンバーを発表するサッカー日本代表のイビチャ・オシム監督（＝2007年8月14日東京都文京区の日本サッカー協会） - 写真＝時事通信フォト 一流のスポーツ指導者はどこが違うのか。サッカー日本代表の監督を務めたイビチャ・オシム氏は、ジェフユナイテッド市原・千葉の監督に就任した際に、コーチの小倉勉さんに「指示禁止令」を出した。なぜ小倉コーチの指示をやめさせたのか。ジャーナリストの島沢優子さんの著書『オシムの遺産』(竹書房)から一部を紹介しよう――。(第1回) 【この記事の画像を見る】 ■「オグラ、ちょっと黙れ」 オシムがジェフの監督に決まったとき、その価値を祖母井の次に知っていたのは恐らく小倉勉だろう。天理大学を卒業した1990年にドイツに渡り、ヴェルダー・ブレーメンのユースなどを指導し92年に帰国してコーチとしてジェフに入団した。 「オシムさんに関しては、イタリア
渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある？』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com/writers/1296 渡邉正裕 @
PMBOKとはPMBOKは「Project Management Body of Knowledge」の略語で、日本語に訳すと「プロジェクトマネジメントの知識体系」です。読み方は「ピンボック」です。米国のプロジェクトマネジメント協会（PMI）が1986年にPMBOKのガイドブックの初版を刊行してから、ほぼ4年ごとに改訂され今では「プロジェクトマネジメントの世界標準」とされています。 本来「PMBOK」は体系そのものを指しますが、PMBOKのガイドブック「PMBOK GUIDE」を指す言葉としても用いられています。 【参考】PMI日本支部 2017年に発刊されたPMBOKの第6版はA4判750ページの大冊でしたが、第7版は250ページと1/3のボリュームになりました。目次の構成もガラリと変わっています。この大改訂にショックを受けたのが、プロジェクトマネジメント協会が主催するPMP試験（プロジ
今継続中の動画の話しになります。 現在ニコニコ動画にてしくじり企業シリーズを展開しております。 しくじり企業 Chapter01 ～エンロン～ by 係長 歴史/動画 - ニコニコ動画 しくじり企業 Chapter02 ～山一證券～ by 係長 歴史/動画 - ニコニコ動画 初回が3万回再生と自己記録更新しました。本当にありがとうございます。 しくじり企業シリーズを作った経緯 なぜしくじった企業なのか エンロンを選んだきっかけ しくじり企業シリーズを作った経緯 なぜこの動画を作ったかと言うと、ゲーム実況を地声とゆっくりをあわせて3年以上やっていたのですが、マンネリ化をすごく感じました。ハード、ジャンルを問わず結構いろいろやったのですが、どうも同じようなツッコミになってたりボケも偏ってきました。それでも見てくださってる方はいらっしゃいましたが、私自身がそれじゃ満足出来ませんでした。そこでドッ
何年か前、まだ肌寒い季節の夕方のことだったと記憶している。車で隣町を移動していると、ふと、助手席にいた連れ合いが、道端を指さして、「あの女の人、さっきもあのあたりを歩いていなかった？」といった。見ると、高齢の女性がぼんやりした様子で立っていたが、パジャマのような衣類の上に、薄いカーディガンを羽織っているだけで、足元はスリッパだった。 わたし達は車を止めて、その女性に声をかけてみることにした。すると、こちらが何か言う前に、女性の方から「あの、○○さんの車じゃありません？」と問いかけられた。
――結局、これらの不正行為などに関わった銀行員は、銀行のためでもなく、顧客や取引先等のためでもなく、自己の刹那的な営業成績のため（逆に成績が上がらない場合に上司から受ける精神的プレッシャーの回避のため）、これらを行ったものと評価される。 決して、違法性があるかどうか分からなかったとか、会社の利益のためになると思ってやったなどというものではない。―― これは先月、スルガ銀行の第三者委員会が公表した「不適切融資」に関する調査報告書（以下、報告書）の192ページに記されていた文言である。 不正や問題が起きるたびに、似たような報告書が公開されてきた。が、私はこれほどまでに人間の「愚かさと野蛮さ」を克明に描いた“読み物”をみたことがない。 事実は小説より奇なり、リアルはドラマよりおぞましいとでもいうべきか。 要するに「カネ」。一時は地銀の「優等生」と称されたスルガ銀行の実態はカネだけを追いかけた組織
ナチ不二越グループは、中期的な需要環境の変化を見据え、「ロボットを核とした総合機械メーカー」という経営方針を打ち出し、世界市場で需要の拡大が見込まれるロボット事業を軸として、長期ビジョンの目標として掲げた売上高４,０００億円、営業利益率１５％、海外売上高比率６０％を実現すべく、グループ一丸となってとり組んでいる。 このような方針・戦略のもと、当社の２０１７年上期の決算は、ロボット事業の売上高が前年同期比１.６倍に拡大し、グループ全体の業績をけん引した。また、地域別では、海外売上高比率が創業以来はじめて５０％を超えるなど、中国・アジアをはじめとした海外市場で大きく伸長した。 ２０１７年通期の状況も、ロボット事業の拡大、海外市場の伸張が見込まれ、売上高は２３００億円と過去最高となる見通しである。 当社は１９２８年に富山で創業し、以来９０年にわたり、富山で工場を拡張・集積し、事業を拡大してきた。
大手デパートを運営する「三越伊勢丹ホールディングス」は、３月７日、任期途中の大西洋社長の辞任を発表しました。さらに、石塚邦雄会長も６月に予定されている株主総会で退任するとしています。 ９年前、老舗の「三越」とファッション性の高い「伊勢丹」が経営統合して誕生した国内最大のデパートグループ。かじ取りを担ってきた２人の突然の退任は何を意味するのか。苦境に立つ“デパートの雄”の裏側を取材しました。 （経済部 長野幸代記者） 「事実上の解任劇」の動きが表面化したのは３月４日の午後でした。 大西社長によると、定例の経営会議のあと、石塚会長から「今月いっぱいで身を引いてほしい」と告げられたというのです。 大西社長自身は、現在進めているビジネスモデルの改革が軌道にのるまでは、社長を続ける意向でしたが、強く辞任を求められたため、その場で了承したといいます。 そして３日後、本社で開かれた取締役会では、全会一致
労働貴族（ろうどうきぞく、英語: Labor aristocracy）とは、労働者の中の貴族を意味する用語。一般の労働者よりも不当に特別高い賃金や特権的な待遇を得ている労働組合幹部層または労働組合そのものを批判的に指す用語[1][2][3][4][5][6]。類似用語は赤い貴族、貴族労組(きぞくろうそ、英:Aristocratic union)など[5][7][8]。 小学館のデジタル大辞泉によると一般労働者よりも特別に賃金が高い又は高い社会的地位を得ている特権的な労働者層。また、大企業の労使協調的な労働組合幹部をさすこともあると解説している[9]。 ブリタニカ・ジャパンのブリタニカ国際大百科事典によると、イギリス資本主義の発展段階で植民地収奪に基づく超過利潤の分け前で経済的・社会的地位の改善をはかった熟練労働者など一般の労働者よりも高い賃金や高い地位を得たことで、価値観や世界観がプチブル
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 東芝は本日（3月29日）、連結子会社・米ウェスティングハウス（以下、WH）など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。 またこれに伴い2017年3月の連結最終損益が国内製造業としては過去最大の1兆100億円の赤字となり、3月末時点の債務超過額が6200億円になるとの予想も発表しました。2016年10～12月期の決算発表を延期した2月14日時点では、その債務超過額は1500億円と予想されていたため、今回の破産法申請などにより新たに4700億円の「自己資本棄損」となるようです。 また東芝は明日（3月30日）に臨時株主総会を開き、半導体事業の分社化を決定する予定です。その分社化した新会社「東芝メモリ」の過半を（あるいは100％を）外部企業やファンドに売却する予定ですが、その入札の一次締め切りも本日でした。 まさに東芝の命運を
東芝は2日、20%超を出資する持ち分法適用会社の東芝機械の株式を売却すると発表した。東芝は原子力発電事業の巨額損失で揺らいだ財務の立て直しのため、事業や関連企業の保有株の売却を急いでいる。東芝機械は1938年に芝浦製作所（現・東芝）が出資・設立した老舗のグループ企業だったが、経営問題をきっかけに生き残りを優先して資本関係を見直さざるをえなくなった。3日の取引開始前に東芝機械が東京証券取引所の立
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