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JP4762607B2 - 切断機の案内装置 - Google Patents

切断機の案内装置 Download PDF

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JP4762607B2 JP2005161329A JP2005161329A JP4762607B2 JP 4762607 B2 JP4762607 B2 JP 4762607B2 JP 2005161329 A JP2005161329 A JP 2005161329A JP 2005161329 A JP2005161329 A JP 2005161329A JP 4762607 B2 JP4762607 B2 JP 4762607B2
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Description

この発明は、作業者が手に持って移動させて切断材を切断する携帯型の切断機を直線移動させるための案内装置に関する。
作業者が切断機本体を切断材に載置して移動させることにより、切断材の上面に当接させたベースから下方へ突き出した切断刃により切断材が切断される携帯型の切断機には、切断機本体を直線に沿って真っ直ぐに移動させるための案内装置を備えたものが提供されている。
一般に、この案内装置は、切断方向に延びる直線形状の案内凸部を上面側に備えた案内板と、上記ベース側に設けた案内凹部を備え、この案内凹部に案内凸部を進入させた状態で当該切断機を案内板の上面側で移動させることにより、当該切断機を切断方向に沿って真っ直ぐに移動させることができるように構成されている。
このような案内装置においては、案内凸部と案内凹部との間の摺動性を確保するために適切なクリアランス(隙間)が必要となるが、このクリアランスが大きいと切断方向に直交する方向のガタツキとなって切断機本体の直進性が損なわれる。
従来この問題を解消するための技術が、例えば特開平11−300703号公報に開示されている。この従来技術を、同公報の図2を援用した図8に示した。この従来技術によれば、切断機のベース側にブラケット35を介して取り付けた案内部材36の案内凹部36a内に調整部品31を切断方向に直交する方向に移動可能に設け、この調整部品31を移動させることにより当該案内凹部30aの幅(案内幅L)を調整して案内板34の上面に切断方向に沿って設けた案内凸部32との間のガタツキを解消する構成を備えていた。
特開平11−300702号公報
しかしながら、上記従来の案内装置30では、主としてその操作性について改善すべき点があった。すなわち、上記従来の案内装置30における調整部材31は、切断方向前後に設けた固定ねじ37,37(一方は図示省略されいる)を緩めることにより案内凹部36a内をその幅方向に移動させて案内幅Lを調整することができ、さらにこの調整した状態の調整部材31の位置を保持しつつ前後の固定ねじ37,37を締め込むことにより当該調整部材31の位置を固定して案内幅Lを固定する構成となっていた。このため、前後の固定ねじ37,37を緩めたり締め込む操作、あるいは調整部材31の調整位置を保持しつつ固定ねじ37,37を締め込む操作が面倒であり、この点で操作性(使い勝手)を改善する必要があった。
本発明は、この問題を解消するためになされたもので、操作性のよいガタツキ調整機構を備えた案内装置を提供することを目的とする。
本発明は、この課題を解決するために、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成の案内装置とした。
請求項1記載の案内装置によれば、調整ねじを締め込み方向に回転操作すれば規制部材が案内凸部に押し付けられることにより、当該案内凸部と案内凹部との間の隙間を極力小さくすることができるので切断幅方向のガタツキが抑制されて、切断機を切断幅方向にガタツキのない状態で移動させることができる。このようにガタツキ調整機構の調整ねじを回転操作するのみの簡単な操作で案内凸部と案内凹部との間の隙間を極力小さくし若しくはなくすことができるので、当該ガタツキ調整機構の操作性を従来よりもよくすることができる。
請求項2記載の案内装置によれば、径方向に弾性力を有する弾性リングを使用することで簡単な構成により上記の作用効果を得ることができる。
次に、本発明の実施形態を図1〜図7に基づいて説明する。図1は、以下説明する案内装置10を備えた切断機1の全体を示している。以下説明する実施形態では、切断機の一例としていわゆるプランジマルノコと称される携帯形の丸鋸盤を例示する。
この切断機1は、電動モータ4により回転する円形の鋸刃(図では見えていない)を備えた切断機本体2と、この切断機本体2を上面側に支持するベース3を備えている。本実施形態において切断機本体2については従来構成と同様で足り、特に変更を要しないので詳細な説明は省略する。なお、図中符号5は、切断機本体2のブレードケースを示している。このブレードケース5内に、円形の鋸刃が回転可能に収容されている。鋸刃は、ベース3に設けた窓部を経てその下面側に突き出されている。また、ブレードケース5の背面側(図1において手前側)から電動モータ4が突き出されている。この電動モータ4の上部には、作業者が把持するハンドル部6が設けられれている。また、図示は省略されているが、鋸刃の下側は、ベース3の下面から突き出されている。作業者は図1において切断機1の右側に位置し、この位置でハンドル部6を把持して当該切断機1を切断材(図では省略されている)の上面に沿って図示左側に移動させることにより、鋸刃のベース3の下面側に突き出された部分で切断材が切断されていく。
さて、本実施形態における案内装置10は、切断作業時に切断材の上面に載せ掛けられる案内板11と、切断機1のベース3に設けられた案内部12を備えている。
案内板11は、図示するように切断方向に長い矩形の平板形状をなすもので、その上面に案内凸部11aが設けられている。この案内凸部11aは、案内板11の切断方向前端から後端に至る全範囲にわたって連続して設けられている。本実施形態では、この案内板11は、アルミニウムの引き抜き材を素材として製作されている。
この案内板11の上面に切断機1が載せ掛けられている。図1では見えていないが、切断機1の切断刃は、ベース3の窓部を経てこの案内板11の側方から下方へ突き出されている。
案内板11の上面にベース3が重ね合わせられている。ベース3の下面には、下方に開放するコ字形の案内凹部3aが切断方向に沿って設けられている。この案内凹部3a内に、案内板11の案内凸部11aが嵌り込んでいる。相対的に案内凸部11aが案内凹部3a内において移動することにより、切断機1が案内凸部11aに沿って案内される。案内凸部11aの両側面は、相互に平行な平坦面に形成されており、それぞれ予め精確に直線に沿って形成されている。
この案内凹部3aの切断方向前寄り及び後ろ寄りの2箇所には、ガタツキ調整機構13,13が設けられている。両ガタツキ調整機構13,13は同じ構成を備えている。図2には切断方向前寄り(図1において左側)のガタツキ調整機構13の詳細が示されている。
ベース3の上面であって、案内凹部3aの側部には、円筒形状の壁部3bが形成されている。この円筒壁部3bの中心にはボス部3cが設けられている。このボス部3cの中心にはねじ孔3dが形成されている。このねじ孔3dには、指先で摘んでねじ締め方向又はねじ緩め方向に回転操作する調整ねじ16のねじ軸16bがねじ込まれている。この調整ねじ16をねじ締め込み方向に回転させると、ねじ軸16bがボス部3cのねじ孔3dに対して締め込まれるため、当該調整ねじ16が下方(円筒壁部3b内に進入する方向)へ変位する。調整ねじ16をねじ緩め方向に回転させると、ねじ軸16bがねじ孔3dに対して緩められるので、調整ねじ16が上方(円筒壁部3b内から出る方向)へ変位する。
調整ねじ16の下側外周角部には、その全周にわたって傾斜面16aが形成されている。傾斜面16aは、ねじ軸16bに対してほぼ45°に傾斜している。この傾斜面16aと、円筒壁部3bの内側底部との間に、規制部材17が挟み込まれている。本実施形態では、この規制部材17に、径方向に弾性を有するゴム製の弾性リングが用いられている。また、円筒壁部3bの底部付近には、一部が欠落されてなる規制窓部3eが形成されている。この規制窓部3eを経て、円筒壁部3bの内側が前記案内凹部3aに連通されている。この規制窓部3eを経て上記規制部材17が案内凹部3a側に露出されている。
本実施形態において、上記調整ねじ16、ねじ軸16b、規制部材17、円筒壁部3bの規制窓部3e等がガタツキ調整機構13を構成している。
以上のように構成した案内装置10によれば、切断機1のベース3に設けた案内凹部3a内に、案内板11の案内凸部11aが、切断方向の少なくとも前後2箇所において切断方向に直交する方向にほぼ隙間のない状態若しくは極力隙間を小さくした状態に嵌め込まれており、この状態で当該切断機1が案内板11の上面に載せ掛けられている。このため、切断機1を切断方向に移動させると、案内凹部3aが案内凸部11aに案内されることにより、当該切断機1を精確に直線に沿って移動させることができ、これにより高精度の直線切りを行うことができる。
しかも、本実施形態の案内装置10によれば、調整ねじ16を締め込み方向に回転操作すると、ねじ軸16bがねじ孔3dに締め込まれて当該調整ねじ16が下方へ変位する。調整ねじ16が下方へ変位すると、その傾斜面16aが下方へ変位する。調整ねじ16の傾斜面16aが下方へ変位すると、当該傾斜面16aと円筒壁部3bの底部との間に挟み込まれた規制部材17が傾斜面16aの傾斜作用により押し広げられて拡径する。規制部材17は、拡径されると、その一部が規制窓部3eを経て案内凹部3a内に入り込む。規制部材17は拡径してその一部が案内凹部3a内に入り込むと、案内凸部11aに側部に押し付けられる。
このように切断方向の前後2箇所に設けたガタツキ調整機構13,13の調整ねじ16,16の回転操作によりそれぞれ規制部材17が案内凸部11aの一方の側部に押し付けられることにより、結果的に案内凸部11aの他方の側部に案内凹部3aの側部が押し付けられ、これにより案内凸部11aの側部と案内凹部3aの両側部との間の隙間をゼロにすることができ、若しくは可能な限り隙間を小さくすることができる。切断方向の前後2箇所において案内凸部11aと案内凹部3aとの隙間がなくなることから、案内凸部11aに対する案内凹部3aの切断方向に直交する方向のガタツキが抑制若しくは除去されるので、切断機1を切断幅方向にガタツキなく精確に直線に沿って移動させることができ、ひいては高精度の直線切りを行うことができる。
以上のことから、本実施形態によれば、切断方向の前後2箇所に設けたガタツキ調整機構13,13の調整ねじ16,16を回転させる操作のみによって案内凸部11aに対する案内凹部3aのガタツキをなくすことができることから、当該ガタツキ調整機構13,13の操作性を従来よりも高めることができる。
案内凸部11aの側部に対する案内凹部3aの側部の押し付け力及び規制部材17の押し付け力は、調整ねじ16の回転操作量ひいてはねじ軸16bのねじ孔3dに対する締め込み量によって任意に調整することができる。
調整ねじ16の締め込み方向の回転操作量を大きくすると、ねじ軸16bのねじ孔3dに対する締め込み量が大きくなって傾斜面16aがより下方へ変位することから、規制部材17がより大きく拡径して案内凸部11aに対してより大きな力で押し付けられる。このため、この場合には、案内凹部3aの側部が案内凸部11aの側部により大きな力で押し付けられることから、この押し付け力が摺動抵抗となって切断機1の案内板11に対する移動操作が重くなり、若しくは移動不能に固定することができる。
逆に、図4及び図5に示すように調整ねじ16の緩め方向の回転操作量を大きくすると、ねじ軸16bのねじ孔3dに対する締め込み量が小さくなって傾斜面16aが上方へ変位することから、規制部材17の拡径量が小さくなって案内凸部11aに対する押し付け力が小さくなり、これにより切断機1を軽い力で移動させることができる。
また、調整ねじ16をさらに緩め方向に回転操作して、傾斜面16aをさらに上方へ変位させると規制部材17の案内凸部11aに対する押し付けが解除される。
以上説明したように、本実施形態の案内装置10によれば、調整ねじ16の回転操作のみによって、案内凸部11aと案内凹部3aとの間の隙間がゼロ若しくは極力小さくなって切断幅方向のガタツキのない状態にすることができる。しかも、調整ねじ16の回転操作量(締め込み量)を適切に調整することにより、規制部材17の案内凸部11aに対する押し付け力を任意に調整することができ、ひいては切断作業時において切断機1を移動させるために必要な操作力を例えば作業内容や作業者の好みに応じて任意に調整することができる。
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、規制部材17としてゴム製の弾性リングを例示したが、弾性リングの別形態として図6及び図7に示すように切り欠き18aを有するC字形の樹脂製リングを規制部材18として用いることができる。この規制部材18も拡径方向に弾性を有している。この規制リング18の外周面18cは、その中心軸線に対して平行な面に形成されている。このため、調整ねじ16の回転操作によりこの規制部材18を弾性に抗して拡径させて案内凸部11aの側面に線当たり状態で押圧することができるので、より確実に案内凸部11aに対する案内凹部3aのガタツキをなくすことができる。
また、この規制部材18の上面内周側に傾斜面18bを設けておくことにより、調整ねじ16の傾斜面16aに対して当該規制部材18を面当たり状態若しくは線当たり状態で係合させることができるので、当該規制部材18をスムーズに拡径若しくは縮径させることができ、この点で当該案内装置10の確実な動作を長期間にわたって確保することができる。
さらに、切断方向の前後2箇所にガタツキ調整機構13,13を設ける構成を例示したが、1箇所あるいは3箇所以上に設ける構成としてもよい。
本発明の実施形態に係る案内装置を備えた切断機の全体斜視図である。 図1の(2)-(2)線断面矢視図であって、案内装置のガタツキ調整機構の縦断面図である。本図は、調整ツマミを締め込み方向に回転操作して規制部材を案内凸部に押し付け、これにより案内凹部との間のガタツキをなくした状態を示している。 ガタツキ調整機構を図2の(3)-(3)線断面矢視図である。 案内装置のガタツキ調整機構の縦断面図である。本図は、調整ツマミを緩め方向に回転操作して規制部材の案内凸部に対する押し付けを解除した状態を示している。 ガタツキ調整機構を図4の(5)-(5)線断面矢視図である。 本発明の別の実施形態に係るガタツキ調整機構の縦断面である。 図6に示した実施形態に用いる規制部材を単独で示した斜視図である。 従来の案内装置の斜視図である。本図は、特開平11−300702号公報の図2を援用した図である。
符号の説明
1…切断機(プランジマルノコ)
2…切断機本体
3…ベース
3a…案内凹部、3b…円筒壁部、3c…ボス部、3d…ねじ孔、3e…規制窓部
4…電動モータ
5…ブレードケース
6…ハンドル部
10…案内装置
11…案内板、11a…案内凸部
12…案内部
13…ガタツキ調整機構
15…ねじ軸
16…調整ツマミ、16a…傾斜面
17…規制部材(ゴムリング)
18…規制部材(C形樹脂製リング)
30…従来の案内装置
31…調整部材
37…固定ねじ
L…案内幅(案内凹部の幅)

Claims (2)

  1. 切断材の上面に載せ掛けられた案内板の上面に沿ってベースを移動させて前記切断材を切断する切断機を切断方向に沿って案内するための案内装置であって、
    前記案内板の上面に、前記切断方向に沿って延びる案内凸部を備え、前記ベースの下面に、下方に開口して設けられて前記案内凸部が嵌め込まれる案内凹部を備え、前記ベースの上面に設けられ、前記案内凸部に対して規制部材を押し付けて該案内凸部と前記案内凹部との間のガタツキを規制するガタツキ調整機構を備えており、
    該ガタツキ調整機構は、ねじ軸と該ねじ軸の締め込み方向に対して傾斜する傾斜面を備えた調整ねじを備え、該調整ねじの前記ベースの上面側からの回転操作による前記ねじ軸の締め込みに伴う前記傾斜面の作用により前記規制部材を、前記案内凹部を形成する壁部に設けた規制窓部を経て前記案内凸部に対して押し付ける構成とした案内装置。
  2. 請求項1記載の案内装置であって、前記傾斜面は前記調整ねじの全周にわたって設け、該傾斜面の周囲に弾性リングを前記規制部材として配置し、前記調整ねじの締め込みによる前記傾斜面の変位により前記規制部材を弾性に抗して拡径させて前記案内凸部に押し付ける構成とした案内装置。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN104511949A (zh) * 2013-10-07 2015-04-15 罗伯特·博世有限公司 手持式工具机导向装置

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4378378B2 (ja) 2006-12-12 2009-12-02 アルプス電気株式会社 アンテナ装置
JP2013086277A (ja) 2011-10-13 2013-05-13 Makita Corp 動力工具の案内装置
JP2013086278A (ja) 2011-10-13 2013-05-13 Makita Corp 動力工具の案内装置
JP7315414B2 (ja) 2019-08-28 2023-07-26 株式会社マキタ 携帯用加工機の案内定規

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11300702A (ja) * 1998-04-24 1999-11-02 Hitachi Koki Co Ltd 電気丸のこ
JP2003343555A (ja) * 2002-05-23 2003-12-03 Ntn Corp リニアガイド装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN104511949A (zh) * 2013-10-07 2015-04-15 罗伯特·博世有限公司 手持式工具机导向装置
CN104511949B (zh) * 2013-10-07 2021-01-05 罗伯特·博世有限公司 手持式工具机导向装置

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