JP2021030659A - 携帯用加工機の案内定規 - Google Patents

Abstract

【課題】被加工材に対して携帯用加工機を加工方向に案内する定規本体を被加工材に対して位置決めする位置決め具について、従来定規本体の端縁から大きくはみ出して作業の邪魔になる問題があり、位置決め状態が不安定である問題があった。本発明では、切断作業の邪魔になりにくく、かつ固定した位置がより確実に保持されるようにすることを目的とする。【解決手段】位置決め具２０は、被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに当接させて定規本体１０を被加工材Ｗに対して位置決めする当接部材２０Ｔを備えている。当接部材２０Ｔは定規本体１０の下面に沿って回転可能であり、第１部材２１と第２部材２２が長手方向に変位して、回転位置に応じて被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに沿った方向に伸縮可能な構成とした。【選択図】図８

Description

本発明は、使用者が携帯用加工機を移動操作して例えば切断加工を行う際に携帯用加工機を加工方向に案内する定規に関する。

被加工材に当接させるベースの上面側に円形の刃具を備えた加工機本体を支持した携帯用加工機を用いて行う切断加工において、特に切断距離が長い場合等には、刃先をスミ線に沿って精確に案内するための案内定規が用いられる。この種の案内定規は、長尺定規とも称される長尺の平板形を有するもので、被加工材の上面に乗せ掛けて用いられる。被加工材の上面に乗せ掛けた案内定規の上面側に携帯用加工機のベースが当接される。このため、通常案内定規の上面に、携帯用加工機のベースを案内する案内レール部が設けられている。

このような案内機能を有する案内定規は、当然ながら被加工材に対して一定の位置に固定されて用いられる必要がある。このため案内定規には、被加工材の主として端縁に対して一定の位置に位置決めしておくための機能が併せ持たせられており、通常この位置決め機能は位置決め具を併設することで実現されている。この位置決め具を用いることで、被加工材の端縁から刃具を直角に切り込ませて長尺の直角切りがなされ、あるいは被加工材の端縁から刃具を斜めに切り込ませて長尺の斜め切りがなされる。下記の特許文献には、係る案内定規の位置決め具に関する技術が開示されている。

下記の特許文献１には、被加工材の端縁に当接される長尺のベース部の一端側が案内定規の裏面側に回動可能に結合され、回動結合部から一定距離離間した部位において摘みねじを締め込んでベース部の回動位置を固定して、案内定規の案内方向を直角方向あるいは斜め方向に位置決めする構成とした位置決め具が開示されている。特許文献２には、被加工材の端縁に当接される補助ガイド部材が、案内定規に固定した角度目盛り付きのホルダに対してロックノブの締め付けにより固定される構成とした位置決め具が開示されている。

ドイツ公開特許公報第１０２００６０６０８２２号 特開２０００−３０８９２２号公報

しかしながら、特許文献１に開示された位置決め具では、ベース部が案内定規の端縁から大きくはみ出して作業の邪魔になる問題があった。また、特許文献２に開示された位置決め具では、補助ガイド部がその回動軸を兼用した１本のねじ軸の締め付けにより固定される構成であることから、一旦固定した補助ガイド部が外力の付加等により位置ずれしやすく、この点で作業性が損なわれる問題があった。

本発明は、案内定規に併設される被加工材に対する位置決め具について、切断作業の邪魔になりにくく、かつ固定した位置がより確実に保持されるようにすることを目的とする。

本開示の１つの特徴によると、被加工材に対して携帯用加工機を加工方向に案内する案内定規である。案内定規は、定規本体と、定規本体を被加工材に対する位置決めをするための位置決め具を備えている。位置決め具は、被加工材の端縁に当接させる当接部材と、当接部材を定規本体の下面に沿って回転支持する部位と、当接部材の回転位置を保持する位置決め保持機構を備えている。当接部材は、回転位置に応じて被加工材の端縁に沿った方向に伸縮される構成とされている。

従って、当接部材が回転位置によって伸縮可能であることから、従来のように回転位置によっては定規本体から大きくはみ出すといったことがなく、従って作業の邪魔になることがない。また、当接部材は、任意の回転位置で保持されることから、定規本体の被加工材に対する位置決め状態が確実に維持される。

本開示の他の特徴によると、当接部材は、第１部材と第２部材が相互に長手方向に変位可能に結合されて伸縮可能とされた案内定規である。

従って、第１部材と第２部材が長手方向に相対変位して当該当接部材が長手方向に伸縮される。

本開示の他の特徴によると、第１部材又は第２部材の一方に、他方を長手方向に相対変位可能に案内するための一対の案内壁部を設けた案内定規である。

従って、一対の案内壁部に案内されることで、第１部材又は第２部材の一方に対する他方の相対変位動作がスムーズに案内され、ひいては当該当接部材の回転動作及び伸縮動作がスムーズになされる。

本開示の他の特徴によると、第１部材又は第２部材の一方に案内凸部を設け、他方に長溝孔を設け、長溝孔に案内凸部が挿入されて、第１部材と第２部材が相互に長手方向に変位可能に案内される案内定規である。

従って、長溝孔内を案内凸部が相対変位することで、第１部材と第２部材の長手方向の相対変位がスムーズになされ、これにより当該当接部材の回転動作及び伸縮動作がスムーズになされる。

本開示の他の特徴によると、当接部材の長手方向の位置について案内凸部が一対の案内壁部間に配置された案内定規である。

従って、案内壁部による案内部位と案内凸部による案内部位を長手方向に揃えることで、両案内部位による案内状態が両立された伸縮代を大きく設定することができる。

本開示の他の特徴によると、長溝孔の端部に、案内凸部を離脱させるための拡幅部を設けた案内定規である。

従って、長溝孔からの抜けを規制するフランジ部付きの案内凸部を取り外すことなく、フランジ部を拡幅部を経て抜き出すことで当該案内凸部を長溝孔から抜き出すことができる。これにより、第１部材と第２部材を相互に容易に分解でき、又容易に組付けることでき、ひいては位置決め具の組付け性及びメンテナンス性を高めることができる。

本開示の他の特徴によると、当接部材は、案内凸部を挟んで、定規本体に対する回転中心とは反対側に被加工材の端縁に当接させる当接部を備えた案内定規である。

従って、被加工材の端縁に対して当接部材が回転中心から大きなスパンで当接されることから、被加工材に対する定規本体の位置決め状態をより安定化することができる。

本開示の他の特徴によると、当接部材の一端側が定規本体に設けた溝部に移動可能に支持された案内定規である。

従って、当接部材の一端側が溝部に沿って移動されて、当該当接部材が定規本体の下面に沿って回動され、回動動作に連動して自動的に伸縮されることから、当該位置決め具の操作性が高められる。

本開示の他の特徴によると、溝部に、当接部材の一端側の位置決めをするための位置決め保持機構を設けた案内定規である。

従って、当接部材の回動位置の位置決めが容易になされて、当該位置決め具の操作性及び作業性を高めることができる。

本開示の他の特徴によると、溝部は定規本体の上面に設けられており、位置決め保持具は、当接部材の一端側の位置を固定するための固定部材を溝部の上方に突き出して設けた案内定規である。

従って、定規本体の上面側から固定部材を操作して当接部材の回動位置を固定することができることから、固定部材の操作性ひいては当該位置決め具の操作性を高めることができる。

本開示の他の特徴によると、溝部に固定部材の当該溝部に沿った移動を規制するための位置決め部を設け、固定部材は、当該溝部の深さ方向に変位可能に設け、固定部材が深さ方向について浅くなる側に変位して位置決め部に係合されて溝部に沿った移動が規制されるとともに、該浅くなる側に付勢された案内定規である。

従って、固定部材が位置決め部に係合されて移動が規制されるディテント部により当接部材の回動位置が位置決めされる。また、固定部材は、付勢力により位置決め部に係合されてその移動が自動的にロックされ、このロック状態の解除操作は定規本体の上面側から操作することができ、この点で固定部材の操作性を高めることができる。

本開示の他の特徴によると、当接部材に、円柱体形の当接部を設け、当接部を被加工材の端縁に当接させる構成とした案内定規である。

従って、当接部材が線当たりで被加工材の端縁に当接されることから、点当たりに比してより安定的に当接させることができる。また、円柱体形により当接部の剛性を高めることができる。

本開示の他の特徴によると、当接部材に補助当て具を取り付け可能である。補助当て具が被加工材の端縁に当接されて定規本体の位置決めがなされる。

従って、補助当て具を介して当接部材が被加工材の端縁に当接される。補助当て具の材質や大きさ等を適切に設定することで、被加工材の端縁に対する傷つきを防止しつつ、確実な当接状態を実現できる。

本開示の他の特徴によると、案内壁部に補助当て具を取り付け可能である。補助当て具が被加工材の端縁に当接されて定規本体の位置決めがなされる。上記したように補助当て具は、案内壁部の他、当該当接部材のその他の部位に取り付けることができる。

従って、案内壁部の案内機能に加えて、補助当て具を取り付けるための取り付け部としての機能を併せ持たせることができ、これにより当該位置決め具の構成の簡略化及びコンパクト性を図ることができる。

本実施形態に係る案内定規の平面図である。本図では、定規本体の上面に携帯用加工機が乗せ掛けられて、被加工材の端縁に対して右斜め前方へ傾斜する方向に切断加工がなされる状態が示されている。 本実施形態に係る案内定規の平面図である。本図では、携帯用加工機の刃具が定規本体の右端縁に沿って位置されることが示されている。 本実施形態に係る位置決め具を前方から見た前面図である。 本実施形態に係る位置決め具を図３中矢印(IV)方向から見た下面図である。 図２中(V)-(V)線断面矢視図であって、本実施形態に係る位置決め具の縦断面図である。 本実施形態に係る位置決め具の分解斜視図である。本図は、右斜め前方かつ上方から見た状態を示している。 本実施形態に係る位置決め具の分解斜視図である。本図は、右斜め前方かつ下方から見た状態を示している。 本実施形態に係る位置決め具を定規本体の下面側から見た下面図である。本図は、図１に対応する下面図に相当するもので、被加工材の端縁に対して傾斜方向に定規本体を案内するために引き伸ばされた状態を示している。 第１部材と第２部材の下面図である。本図では、第１部材と第２部材のスライド支持状態、及び案内凸部を通過させるための拡幅部が示されている。 図３中(X)-(X)線断面矢視図であって、位置決め保持機構の横断面図である。本図では、溝部の直角位置決め部に固定部材が係合された状態が示されている。 固定部材の拡大斜視図である。 位置決め保持機構の拡大図である。本図は、摘みねじを上方へ戻した非操作状態であって位置決めロック状態を示している。 位置決め保持機構の拡大図である。本図は、摘みねじを下方へ押し下げ操作した位置決めアンロック状態を示している。 図１０の(XIV)部拡大図である。 補助当て具を取り付けた位置決め具を前方から見た前面図である。 図１５中(XVI)矢視図であって、補助当て具を取り付けた位置決め具を下方から見た下面図である。本図では、定規本体が被加工材の端縁に対して直角に案内された状態が示されている。 補助当て具を取り付けた位置決め具を下方から見た下面図である。本図では、定規本体が被加工材の端縁に対して右斜め方向に案内された状態が示されている。このため、図１６に示す状態に比して位置決め具の当接部材が大きく伸長されている。

次に、本発明の実施形態を図１〜図１７に基づいて説明する。図１には本実施形態に係る案内定規Ｒに携帯用加工機１が乗せ掛けられて、被加工材Ｗの切断加工がなされている状態が示されている。図１に示すように携帯用加工機１には、チップソーと称される円形の刃具５を回転させて木材等の被加工材Ｗを切断加工する携帯用マルノコが例示されている。また、被加工材Ｗには、矩形の平板が例示されている。通常、作業者は被加工材Ｗの手前側（図１において下側）に位置して、携帯用加工機１の移動操作（切断作業）がなされる。切断作業は、携帯用加工機１を手前側から前方に向けて移動操作して、刃具５を被加工材Ｗの端縁Ｗｅから切り込むことによりなされる。図１中、携帯用加工機１が移動操作される方向であって、刃具５が移動して切断加工が進行する方向（加工方向）が白抜き矢印で示されている。以下の説明では、切断加工が進行する方向を前側とし、手前側を後側とする。また、左右方向については、作業者を基準として用いる。

案内定規Ｒは、携帯用加工機１の移動方向を案内する定規で、前後に長く、左右に一定幅の薄肉平板形状の定規本体１０と、定規本体１０を被加工材に対して位置決めするための位置決め具２０を有している。定規本体１０は、アルミニウムの押し出し成形材を基材としている。定規本体１０は、被加工材Ｗの上面に乗せ掛けて用いられる。定規本体１０の上面に携帯用加工機１が乗せ掛けられる。

図１〜図３に示すように定規本体１０の上面には、携帯用加工機１を前後方向に案内するための案内レール１１が設けられている。案内レール１１は、基材の押し出し成形時に一体に設けられており、上面側へ矩形に突き出して設けられている。案内レール１１は、当該定規本体１０の右側の端縁（案内側端縁１０ａ）に対して精確に一定の距離をおいて平行に設けられている。

定規本体１０の上面には、上記案内レール１１に加えて、溝部１２が設けられている。溝部１２は定規本体１０の左端部に沿って案内レール１１に対して平行に設けられている。溝部１２の詳細についてはさらに後述する。定規本体１０の上面には、乗せ掛けられた携帯用加工機１のベース２に対する摺動性を高めるための摺動シート材１３が２箇所に貼り付けられている。一方の摺動シート材１３は、案内レール１１と溝部１２との間に沿って貼り付けられている。また、他方の摺動シート材１３は、定規本体１０の右端縁に沿って貼り付けられている。

図１に示すように携帯用加工機１には、携帯用マルノコが例示されている。携帯用加工機１は、矩形平板形状を有するベース２の上面側に加工機本体３を支持した手持ち式の電動工具で、作業者により前方へ移動操作される。図３に示すようにベース２の下面側に、定規本体１０の案内レール１１が進入された案内溝部２ａが設けれている。案内溝部２ａは、案内レール１１をガタツキなく挿入可能な幅で、当該ベース２の前端から後端に至って設けられている。

ベース２の案内溝部２ａに案内レール１１が挿入されて案内されることにより、加工機本体３の刃具５が定規本体１０の案内側端縁１０ａに沿って精確に案内される。定規本体１０の案内側端縁１０ａは、例えば被加工材Ｗの上面に描いたスミ線に位置合わせされる。作業者は、携帯用加工機１を定規本体１０上に沿って移動させることで、スミ線に沿った精確な切断加工を行うことができる。

加工機本体３には、電動モータ４を駆動源として回転する円形の刃具５が装備されている。刃具５の周囲は、刃具カバー６で覆われている。刃具カバー６の左側には、作業者が把持するハンドル部７が備えられている。ハンドル部７の左側には、２つのバッテリパック８が取り付けられている。２つのバッテリパック８を電源として電動モータ４が起動する。

案内定規Ｒは、定規本体１０を被加工材Ｗに対する位置決めをするための位置決め具２０を備えている。被加工材Ｗに対して定規本体１０が一定の位置に位置決めされることで、携帯用加工機１の刃具５が予定した切断部位（スミ線）に沿って精確に案内される。図１に示すように、被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに対して、定規本体１０の案内側端縁１０ａが右側に傾いた位置に位置決めされることで、刃具５が切り込み側の端縁Ｗｅから右側に傾いた方向に沿って切り込まれて切断加工がなされる。また、図２に示すように被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに対して、定規本体１０の案内側端縁１０ａが直交する位置に位置決めされることで、刃具５が切り込み側の端縁Ｗｅから直角に切り込まれて切断加工がなされる。

位置決め具２０は、被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに対する定規本体１０の案内側端縁１０ａの主として傾斜角度について位置決めする機能を有している。位置決め具２０は、概ね定規本体１０の下面側に配置されている。本実施形態に係る位置決め具２０の詳細が図３以降に示されている。位置決め具２０は、それぞれ長尺幅狭の板材である第１部材２１と第２部材２２を備えている。第１部材２１と第２部材２２は、概ね同じ幅と長さを有している。

第１部材２１の左端部側には、一対の案内壁部２１ａ，２１ｂが設けられている。図４、９に示すように一対の案内壁部２１ａ，２１ｂは、第１部材２１の幅方向（前後方向）の端縁から相互に平行に下方へ張り出す状態に設けられている。図３、７に示すように前側の案内壁部２１ａは、後側の案内壁部２１ｂよりもより大きく下方に張り出している。前側の案内壁部２１ａには、２つの挿通孔２１ｃが設けられている。２つの挿通孔２１ｃは、後述する補助当て具３５を取り付けるための取り付け孔として利用される。

図４、９に示すように第１部材２１の前後一対の案内壁部２１ａ，２１ｂ間に位置することで、第２部材２２が第１部材２１に対して幅方向の位置ずれが規制されつつ、長手方向に相対変位可能に支持されている。第２部材２２には、その長手方向に沿って延びる長溝孔２２ａが設けられている。長溝孔２２ａは、第２部材２２の右端部手前に至る範囲に設けられている。長溝孔２２ａの左端部には、より幅の大きな円形の拡幅部２２ｂが設けられている。

第１部材２１の左端部であって、一対の案内壁部２１ａ，２１ｂ間には、案内凸部２３が取り付けられている。案内凸部２３はリベットになっており、その先端がかしめられることにより第１部材２１に取り付けられている。案内凸部２３は、下方に突き出す状態に設けられている。案内凸部２３は第２部材２２の長溝孔２２ａ内に挿入されている。案内凸部２３の下部には、円形のフランジ部２３ａが径方向に張り出す状態に設けられている。フランジ部２３ａの径は、長溝孔２２ａの幅よりも大きく、拡幅部２２ｂの内径よりも小さく設定されている。第１部材２１と第２部材２２の組付け、分解時には、フランジ部２３ａを拡幅部２２ｂ内に位置させて当該案内凸部２３を長溝孔２２ａ内に進入させ、逆に当該案内凸部２３を長溝孔２２ａから抜き出すことができる。

第１部材２１と第２部材２２の組付け状態では、案内凸部２３が長溝孔２２ａ内を相対変位可能であり、かつフランジ部２３ａにより当該案内凸部２３の長溝孔２２ａ内からの離脱が規制された状態とされている。案内凸部２３の長溝孔２２ａに対する係合状態により、第１部材２１と第２部材２２が長手方向に相互に変位可能に結合されるとともに、板厚方向への変位が規制されている。このように一対の案内壁部２１ａ，２１ｂ間に挟まれることに加えて、長溝孔２２ａ内に案内凸部２３が挿通されることで、第２部材２２が第１部材２１に対して長手方向にスライド可能かつ板厚方向に離脱しないように支持されている。

一対の案内壁部２１ａ，２１ｂ間に案内凸部２３が設けられ、一対の案内壁部２１ａ，２１ｂ間において案内凸部２３が長溝孔２２ａ内に挿通されて、２つのスライド案内部が長手方向に揃えられることで、両スライド案内部による第１部材２１と第２部材２２のスライド代（後述する当接部材２０Ｔの伸縮代）が最大限に設定されている。

相互に長手方向にスライド可能に結合された第１部材２１と第２部材２２により当接部材２０Ｔが構成されている。当接部材２０Ｔを構成する第１部材２１の前側の案内壁部２１ａが被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに当接されて、定規本体１０が被加工材Ｗに対して位置決めされる。

当接部材２０Ｔは、定規本体１０の下面に沿って回転可能に支持されている。より具体的には、第１部材２１の右端部は、定規本体１０の右端部側に回転可能に結合されている。第１部材２１の右端部には、円形の支持孔２１ｄが設けられている。支持孔２１ｄに、円柱体形の当接部２４のボス部２４ａが軸回りに回転可能に挿通されている。ボス部２４ａに固定ねじ２５が締め込まれて、定規本体１０の下面側に当接部２４が取り付けられている。第１部材２１は、当接部２４のボス部２４ａを中心にして定規本体１０の下面に沿って回転可能となっている。

当接部２４は、被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに当接される部材で、合成樹脂を素材として製作されていることで、被加工材Ｗへの傷つきが防止される。図４に示すように当接部２４の周面が被加工材Ｗに当接される。当接部２４の左右側部には平坦面２４ｂ，２４ｃが形成されている。右側の平坦面２４ｂは、当該当接部２４の十分な太さ（剛性）を確保しつつ、刃具５に対する干渉を回避するための逃がしとして機能する。左右両側に平坦面２４ｂ，２４ｃを設けることで、当該当接部２４の定規本体１０に対するねじ止め時における組付け向きの自由度が確保されている。

第２部材２２の左端部側にも、上記右側の当接部２４と同様、円柱体形の当接部２６が取り付けられている。左側の当接部２６の上部にもボス部２６ａが設けられている。ボス部２６ａは、第２部材２２の長溝孔２２ａの右端部側に設けた拡幅部２２ｂを通過して位置決め保持機構３０の保持アーム３１に結合されている。

位置決め保持機構３０は、当接部材２０Ｔの右端側（ボス部２４ａ）を中心とする回転位置を固定する機能を有するもので、当接部材２０Ｔの左端側から定規本体１０の上面側に跨って配置されている。位置決め保持機構３０は、第２部材２２の左端部に結合された保持アーム３１と、保持アーム３１の先端側に保持された摘みねじ３２と、摘みねじ３２が締め込まれた固定部材３３を備えている。

第２部材２２の左端部側は、常時定規本体１０の左端縁から左方へはみ出されており、このはみ出し部分の上面側に保持アーム３１が結合されている。保持アーム３１の下面には、当接部２６のボス部２６ａの上部側が進入される円形の凹部３１ａが設けられている。当接部２６のボス部２６ａが第２部材２２の拡幅部２２ｂに下面側から挿入されて、その上部側が凹部３１ａに進入した状態で固定ねじ２７を保持アーム３１の下面に締め込むことで、当接部２６と保持アーム３１が共締めされて第２部材２２に固定されている。

固定ねじ２７の締め込み部位よりも左側方において、保持アーム３１の下面と、第２部材２２との間に、係合ピン２８が打ち込まれている。この係合ピン２８の打ち込みにより、固定ねじ２７の締め込み部位を中心とする保持アーム３１の回り止めがなされている。保持アーム３１の先端側は、定規本体１０の左端縁の上方に至っている。図５、６、１２、１３に示すように保持アーム３１の先端側に、摘みねじ３２が保持されている。摘みねじ３２は、保持アーム３１の下面側に突き出されている。摘みねじ３２は、保持アーム３１の先端側に対して回転可能かつ軸方向に変位可能に支持されている。摘みねじ３２と保持アーム３１との間には圧縮ばね３４が介装されている。この圧縮ばね３４により、摘みねじ３２は、上方へ付勢されている。摘みねじ３２の下部に固定部材３３がねじ結合されている。

保持アーム３１の先端側の下方には、定規本体１０の溝部１２が位置している。溝部１２は、当該定規本体１０の左端縁に沿って前端から後端に至る長手方向の全領域にわたって設けられており、案内レール１１と平行に設けられている。溝部１２は、前後方向の全領域にわたって上方に向けて開口されている。溝部１２は、例えば加工時におけるベース２の浮き上がりを防止するための補助具を前後にスライド可能に案内する場合等に用いられる。溝部１２は、案内レール１１と同様、当該定規本体１０の押し出し成形時に一体に成形されている。

図１０、１４に示すように溝部１２の開口幅１２ａは、開口幅方向両側から相互に接近方向に開口縁部１２ｂが張り出して溝幅１２ｃよりも狭められている。溝部１２の内部に固定部材３３が収容されている。図１０〜図１４に示すように固定部材３３の上面に摘みねじ３２が締め込まれている。図１３に示すように圧縮ばね３４の付勢力に抗して摘みねじ３２を下方へ押し下げると、溝部１２内において固定部材３３が一体で下方（溝部１２の深くなる側）へ変位する。固定部材３３は溝部１２の底部に当接するまで押し下げられる。図１２に示すように摘みねじ３２を押し下げ操作しない状態では、圧縮ばね３４の付勢力により摘みねじ３２が上方（溝部１２の浅くなる側）に戻されるとともに、固定部材３３が左右の開口縁部１２ｂに押圧される。

図１１に示すように固定部材３３の横幅３３ａは、溝部１２の溝幅１２ｃよりも小さく、開口幅１２ａよりも大きく設定されている。固定部材３３の上面中央に、円形の係合段差部３３ｂが一体に形成されている。係合段差部３３ｂの上面中央に、ねじ止め用の円筒部３３ｃが設けられている。円筒部３３ｃの内周側に摘みねじ３２が締め込まれるねじ孔３３ｄが設けられている。固定部材３３の下面から係合段差部３３ｂの上面までの高さ寸法３３ｇは、溝部１２内であって開口縁部１２ｂよりも奥側に収容可能な寸法に設定されている。

係合段差部３３ｂの外形寸法３３ｆは、開口幅１２ａより大きな寸法に設定され、円筒部３３ｃの外径寸法３３ｅは、開口幅１２ａより小さな寸法に設定されている。このため、円筒部３３ｃは、対向する開口縁部１２ｂ間を経て常時上方へ突き出されているが、係合段差部３３ｂは、以下述べる係合凹部１２ｄを除いて開口縁部１２ｂ間に進入不能となっている。

図１０、１４に示すように溝部１２の開口縁部１２ｂには、円弧形の係合凹部１２ｄが設けられている。係合凹部１２ｄは、左右に対向する開口縁部１２ｂに、左右に対向して配置されている。左右に対向する２つの係合凹部１２ｄ間に、固定部材３３の係合段差部３３ｂが下方から進入可能となっている。固定部材３３が溝部１２内において上方へ変位して、係合段差部３３ｂが係合凹部１２ｄ内に進入されると、当該固定部材３３が前後方向に移動不能に位置決めされる。このため、左右に対向する２つの係合凹部１２ｄは、当該定規本体１０の長手方向（前後方向）について、固定部材３３を一定の位置に断続的に位置決めするための位置決め部（ディテント部）として機能する。

図１２に示すように摘みねじ３２が圧縮ばね３４の付勢力により上方の非操作位置に戻されることで、固定部材３３が溝部１２内を上側に変位して、係合段差部３３ｂが係合凹部１２ｄ内に進入される。摘みねじ３２を押し下げ操作しない状態で、圧縮ばね３４の付勢力により係合段差部３３ｂが係合凹部１２ｄ内に進入した状態に保持されて、当接部材２０Ｔの回転位置が位置決めされる。この位置決めロック状態で摘みねじ３２を締め込むことで、係合段差部３３ｂが係合凹部１２ｄ内に進入した状態に固定され、従って固定部材３３の位置が固定される。固定部材３３の前後方向の位置が固定されることで、当接部材２０Ｔの回転位置が固定される。

図１３に示すように摘みねじ３２を圧縮ばね３４の付勢力に抗して押し下げると、係合段差部３３ｂが係合凹部１２ｄ内から下方へ離脱する。係合段差部３３ｂが係合凹部１２ｄ内から離脱されると、固定部材３３が溝部１２に沿って前方又は後方へ任意の距離だけ移動可能（位置決めアンロック状態）となる。摘みねじ３２を押し下げ操作したまま、前方又は後方に移動操作することで固定部材３３を溝部１２に沿って移動させることができ、これにより当接部材２０Ｔを任意の回転位置に移動させることができる。回転位置の移動に伴って、当接部材２０Ｔが自動的に伸縮される。溝部１２には、固定部材３３を複数の位置で位置決めするためのディテント部が設けられている。ディテント部により固定部材３３が一定の位置で位置決めされることにより、当接部材２０Ｔの回転位置（角度位置）を高い再現性で迅速に位置決めすることができる。

対向する２つの係合凹部１２ｄの組み合わせは、溝部１２の長手方向に沿って複数位置に設けられている。以下、対向する２つの円弧形の係合凹部１２ｄの組み合わせを、単に位置決め部１２ｄと言う。図２、１０では、当該位置決め具２０の回転中心である固定ねじ２５の左側方に配置された位置決め部１２ｄに固定部材３３の係合段差部３３ｂが進入されている。この位置の位置決め部１２ｄに係合段差部３３ｂが進入して固定部材３３が固定された状態では、図２、４、１０に示すように当接部材２０Ｔが定規本体１０の案内側端縁１０ａに対して直角に位置する状態であり、従って刃具５が被加工材Ｗの端縁Ｗｅに対して直角に切り込まれる状態となる。当接部材２０Ｔを案内側端縁１０ａに対して直角に位置決めするための位置決め部１２ｄを、以下特に直角位置決め部１２ｄ（９０°）と言う。

位置決め部１２ｄが、溝部１２の長手方向に沿って複数位置に配置されていることにより、固定部材３３が複数の位置で位置決めされ、これにより当接部材２０Ｔの案内側端縁１０ａに対する角度（回転位置）について上記直角位置に加えて複数の傾斜角度に位置決めされるようになっている。当接部材２０Ｔが複数の回転位置でディテント部により位置決めされることにより、定規本体１０の被加工材Ｗに対する位置決めを迅速かつ高い再現性をもって行うことができる。

図２に示すように本実施形態では、直角位置決め部１２ｄ（９０°）に対して、前後両方向に８箇所ずつ同じ位置決め部１２ｄが配置されている。直角位置決め部１２ｄ（９０°）の前側と後側にそれぞれ順に、±１０°、±２０°、±２２．５°、±３０°、±４０°、±４５°、±５０°、±６０°傾斜位置決め部１２ｄが設けられている。図２では、符号１２ｄの後に、括弧書きした傾斜角度を付して示した。また、図２では、当接部材２０Ｔの回転中心に相当する固定ねじ２５を中心として各傾斜位置決め部１２ｄを通る一点鎖線に傾斜角度を付して示した。当接部材２０Ｔが伸長しつつ回転して、各傾斜位置決め部１２ｄに固定部材３３の係合段差部３３ｂが圧縮ばね３４の付勢力により嵌まり込むことで、当該当接部材２０Ｔの回転位置が位置決めされる。本実施形態に係る当接部材２０Ｔは、傾斜角度を付して示した一点鎖線に沿った合計１６か所の回転位置、及び直角位置の何れかに迅速かつ高い再現性で位置決めすることができる。

なお、例示した１６か所の位置決め部１２ｄ以外の部位において、摘みねじ３２を締め込むことにより、固定部材３３の係合段差部３３ｂが開口縁部１２ｂの下面に押圧されて、固定部材３３が固定される。このため、例示した１６か所の回転位置以外の回転位置においても、摘みねじ３２を締め込んで固定部材３３を固定することで、当接部材２０Ｔを任意の回転位置に固定することができる。

図１では、固定部材３３を傾斜位置決め部１２ｄ（−３０°）に位置決めして、当接部材２０Ｔを直角位置決め位置から後方へ３０°回転させた位置に固定した状態で定規本体１０をセットした状態を示している。この場合、刃具５は、被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅから右側へ３０°傾斜した向きに切り込まれていく。また、図８は、固定部材３３を傾斜位置決め部１２ｄ（−６０°）に位置決めして、当接部材２０Ｔを直角位置決め位置から後方へ６０°回転させた位置に固定した状態を示している。従って、図８に示す回転位置に当接部材２０Ｔを位置決めして定規本体１０をセットした場合、刃具５は被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに対して直角位置から右側へ６０°だけ傾斜した方向に切り込まれていく。

図１５〜図１７に示すように当接部材２０Ｔには、補助当て具３５を取り付けることができる。図示するように補助当て具３５は、長尺の角材で、本実施形態では、案内壁部２１ａに取り付け可能となっている。前記したように案内壁部２１ａには２つのねじ孔２１ｃが設けられている。２つの挿通孔２１ｃに先端を鋭利にした木ねじ３６を挿通し、木ねじ３６を先端によって補助当て具３５に雌ねじを切りながら締め込んで補助当て具３５を案内壁部２１ａにねじ止めして取り付けることができる。

補助当て具３５は、左右の当接部２４、２６間に跨って取り付けられる。補助当て具３５が、当接部２４、２６に代わって被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに沿って当接される。図１７に示すように補助当て具３５は、当接部材２０Ｔを最大限に伸長させた場合に、両当接部２４、２６間に跨る長さを有している。

図３、４、８は、補助当て具３５を取り付けないで当接部２４、２６を被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに直接当接させる場合を示している。補助当て具３５を取り付けて切り込み側の端縁Ｗｅに当接させる場合が、図３、４、８に対応する図１５、１６、１７に示されている。図１５に示すように補助当て具３５が切り込み側の端縁Ｗｅに沿って当接される。また、図１６に示すように位置決め具２０を直角切り位置（刃具５が切り込み側の端縁Ｗｅに直角に切り込まれる位置）に位置決めした場合に、補助当て具３５が切り込み側の端縁Ｗｅに沿って当接される。さらに、図１７に示すように位置決め具２０を後方へ６０°傾斜させた傾斜切り位置（刃具５が切り込み側の端縁Ｗｅに対して右側へ６０°傾斜した向きに切り込まれる位置）に位置決めした場合にも、補助当て具３５がその全長にわたって切り込み側の端縁Ｗｅに沿って当接される。

補助当て具３５を被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに対して面当りさせることで、定規本体１０を被加工材Ｗに対してより安定して位置決めすることができる。

以上のように構成した本実施形態の案内定規Ｒによれば、位置決め具２０が回転可能であるとともに回転に伴って伸縮可能であることから、何れの回転位置でも当接部材２０Ｔが定規本体１０の端縁から大きくはみ出さないようにすることができ、これにより作業の邪魔にならないようにすることができる。

また、当接部材２０Ｔは、任意の回転位置で回転中心とは反対側において位置決め保持機構３０により固定されることから、定規本体１０の被加工材Ｗに対する位置決め状態が確実に維持され、従来のように位置決め位置が位置ずれしたり不安定になることがない。

伸縮可能な当接部材２０Ｔは、第１部材２１と第２部材２２が相互に長手方向に変位可能に結合された、いわゆるテレスコープ構造により実現されており、簡易な構成で確実な伸縮動作がなされる当接部材２０Ｔとすることができる。

また、当接部材２０Ｔの一端側が溝部１２に沿って移動操作されて、当該当接部材２０Ｔが定規本体１０の下面に沿って回動されるとともに、回動動作に連動して自動的に伸縮されることから、当該位置決め具２０の高い操作性が確保されている。

さらに、当接部材２０Ｔの位置決め位置（回転位置）を固定するための位置決め保持機構３０が定規本体１０の上面側に設けられていることでも、当該位置決め具２０の高い操作性が確保されている。

また、第２部材２２が第１部材２１に設けた一対の案内壁部２１ａ，２１ｂに案内された構成、及び第１部材２１の案内凸部２３が第２部材２２に設けた長溝孔２２ａに案内される構成の双方により、第１部材２１と第２部材２２との相互の長手方向の変位動作がスムーズになされ、ひいては当該当接部材２０Ｔの回転動作及び伸縮動作がスムーズになされる。

当接部材２０Ｔの長手方向の位置について、一対の案内壁部２１ａ，２１ｂ間に案内凸部２３が配置されて、案内壁部２１ａ，２１ｂによる案内部位と案内凸部２３による案内部位が長手方向に揃えられていることで、両案内部位による案内状態を両立しつつ当該当接部材２０Ｔの伸縮代を大きく設定することができる。

また、第１部材２１の案内凸部２３を案内する長溝孔２２ａの端部に、鍵穴形状の拡幅部２２ｂが設けられている。これにより、長溝孔２２ａからの抜けを規制するフランジ部２３ａ付きの案内凸部２３を第１部材２１から取り外すことなく、フランジ部２３ａを拡幅部２２ｂを経て抜き出すことで当該案内凸部２３を長溝孔２２ａから抜き出すことができる。これにより、第１部材２１と第２部材２２を相互に容易に分解でき、又容易に組付けることでき、ひいては位置決め具２０の組付け性及びメンテナンス性を高めることができる。

当接部材２０Ｔは、案内凸部２３を挟んで、定規本体１０に対する回転中心（当接部２４）とは反対側に被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに当接させる当接部２６を備えていることから、被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに対して当接部２６が回転中心から大きなスパンで当接されることから、被加工材Ｗに対する定規本体１０の位置決め状態をより安定化することができる。

定規本体１０の溝部１２を利用したことにより、位置決め保持機構３０の構成の簡易化を図ることができる。この位置決め保持機構３０については、溝部１２に固定部材３３の当該溝部１２に沿った移動を規制するための位置決め部１２ｄとして複数のディテント部が設けられている。この複数個所の位置決め部１２ｄを有する位置決め保持機構３０により、当接部材２０Ｔの回転位置を迅速かつ高い再現性をもって位置決めすることができる。

本実施形態によれば、補助当て具３５を取り付けないで、左右の円柱体形の当接部２４、２６を切り込み側の端縁Ｗｅに当接させる場合には、当接部材２０Ｔが左右２箇所で線当たりされることから、点当たりに比してより安定的に当接させることができる。また、当接部２４、２６が円柱体形とされることでその剛性が確保されている。

これに対して、当接部材２０Ｔに補助当て具３５を取り付けることで、被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに対する傷つきを防止しつつ、より確実且つ安定的な当接状態を実現できる。補助当て具３５は、案内壁部２１ａにねじ止めする構成であるので簡単に取り付け、取り外しすることができる。

以上説明した実施形態は種々変更を加えることができる。例えば、第１部材２１と第２部材２２が相互に長手方向に変位可能に結合されて、当接部材２０Ｔを伸縮可能とした構成を例示したが、係るテレスコープ式に代えて軸回りに回転させて伸縮させるねじ軸式の当接部材、あるいは伸縮する弾性部材を当接部材とする他、巻き取り式の当接部材、リンクアームにより伸縮する当接部材を適用することができる。

また、位置決め保持機構３０により固定部材３３を移動させて当接部材２０Ｔを回転させると、これに連動して当該当接部材２０Ｔが伸縮する構成を例示したが、回転動作と伸縮動作を連動させない構成であって、例えば当接部材の回転位置に応じて別途手動操作により当接部材を伸縮させる構成としてもよい。

位置決めの基準となる当接部材２０Ｔの当接部位について、被加工材Ｗの切り込み側の端縁Ｗｅに当接部材２０Ｔを当接させる構成を例示したが、刃具５が切り込まれる端縁Ｗｅとは別の端縁に当接部材２０Ｔを当接させて位置決めの基準とする構成としてもよい。

また、定規本体１０の溝部１２を利用して当接部材２０Ｔの回転位置を固定する構成を例示したが、溝部１２以外の部位を利用して固定する構成としてもよい。例えば、保持アーム３１の先端側を定規本体１０の端縁部に対してねじ止めする構成とすることができる。ねじ止め部は、前後方向に複数個所設けておくことができる。

傾斜位置決め部（ディテント部）により位置決めされる傾斜角度については、±１０°、±２０°、±２２．５°、±３０°、±４０°、±４５°、±５０°、±６０°を例示したが、適宜異なる傾斜角度を設定することができ、また設置個所についても適宜増減して設定することができる。

補助当て具３５については、長さの異なる複数の補助当て具を用意し、当接部材２０Ｔの回転位置（伸縮長さ）に合わせて適切な長さの補助当て具に取り換える構成とすることで、補助当て具についても定規本体１０の側方へはみ出さないようにすることができる。また、伸縮可能な補助当て具を用いる構成としてもよい。

携帯用加工機１として携帯用切断機の一種である携帯用マルノコを例示したが、ジグソーでもよく、溝加工用の溝切カッタやルータ等の携帯用加工機を案内する案内定規についても同様に適用することができる。

Ｗ…被加工材、Ｗｅ…切り込み側の端縁
１…携帯用加工機
２…ベース
３…加工機本体
４…電動モータ
５…刃具（チップソー）
６…刃具カバー
７…ハンドル部
８…バッテリパック
Ｒ…案内定規
１０…定規本体、１０ａ…案内側端縁
１１…案内レール
１２…溝部
１２ａ…開口幅、１２ｂ…開口縁部、１２ｃ…溝幅、１２ｄ…係合凹部（位置決め部）
１３…摺動シート材
２０…位置決め具
２０Ｔ…当接部材
２１…第１部材
２１ａ…案内壁部（前側）、２１ｂ…案内壁部（後側）、２１ｃ…挿通孔
２１ｄ…支持孔
２２…第２部材
２２ａ…長溝孔、２２ｂ…拡幅部
２３…案内凸部、２３ａ…フランジ部
２４…当接部、２４ａ…ボス部、２４ｂ，２４ｃ…平坦面
２５…固定ねじ
２６…当接部、２６ａ…ボス部
２７…固定ねじ
２８…係合ピン
３０…位置決め保持機構
３１…保持アーム、３１ａ…凹部
３２…摘みねじ
３３…固定部材
３３ａ…横幅、３３ｂ…係合段差部、３３ｃ…円筒部、３３ｄ…ねじ孔
３３ｅ…円筒部３３ｃの外径寸法、３３ｆ…係合段差部３３ｂの外径寸法
３３ｇ…高さ寸法
３４…圧縮ばね
３５…補助当て具
３６…木ねじ

Claims (14)

1. 被加工材に対して携帯用加工機を加工方向に案内する案内定規であって、
   定規本体と、該定規本体を被加工材に対して位置決めをする位置決め具を備え、
   前記位置決め具は、前記被加工材の端縁に当接させる当接部材と、該当接部材を前記定規本体の下面に沿って回転支持する部位と、該当接部材の回転位置を保持する位置決め保持機構を備え、
   前記当接部材が、前記回転位置に応じて前記被加工材の端縁に沿った方向に伸縮される構成とした案内定規。
2. 請求項１記載の案内定規であって、前記当接部材は、第１部材と第２部材が相互に長手方向に変位可能に結合されて伸縮可能とされた案内定規。
3. 請求項２記載の案内定規であって、前記第１部材又は前記第２部材の一方に、他方を長手方向に相対変位可能に案内するための一対の案内壁部を設けた案内定規。
4. 請求項３記載の案内定規であって、前記第１部材又は前記第２部材の一方に案内凸部を設け、他方に長溝孔を設け、前記長溝孔に前記案内凸部が挿入されて、前記第１部材と前記第２部材が相互に長手方向に変位可能に案内される案内定規。
5. 請求項４記載の案内定規であって、前記当接部材の長手方向の位置について前記案内凸部が前記一対の案内壁部間に配置された案内定規。
6. 請求項４又は５記載の案内定規であって、前記長溝孔の端部に、前記案内凸部を離脱させるための拡幅部を設けた案内定規。
7. 請求項４〜６の何れか１項に記載した案内定規であって、前記当接部材は、前記案内凸部を挟んで、前記定規本体に対する回転中心とは反対側に前記被加工材の端縁に当接させる当接部を備えた案内定規。
8. 請求項１又は２記載の案内定規であって、前記当接部材の一端側が前記定規本体に設けた溝部に移動可能に支持された案内定規。
9. 請求項８記載の案内定規であって、前記溝部に、前記当接部材の一端側の位置決めをするための位置決め保持機構を設けた案内定規。
10. 請求項９記載の案内定規であって、前記溝部は前記定規本体の上面に設けられており、前記位置決め保持機構は、前記当接部材の一端側の位置を固定するための固定部材を前記溝部の上方に突き出して設けた案内定規。
11. 請求項１０記載の案内定規であって、前記溝部に前記固定部材の当該溝部に沿った移動を規制するための位置決め部を設け、前記固定部材は、当該溝部の深さ方向に変位可能に設け、深さ方向について浅くなる側に変位して前記位置決め部に係合されて前記溝部に沿った移動が規制されるとともに、前記固定部材が該浅くなる側に付勢された案内定規。
12. 請求項１〜１１の何れか１項に記載した案内定規であって、前記当接部材に、円柱体形の当接部を設け、該当接部を前記被加工材の端縁に当接させる構成とした案内定規。
13. 請求項１〜１２の何れか１項に記載した案内定規であって、前記当接部材に補助当て具を取り付け可能であり、該補助当て具を前記被加工材の端縁に当接させる構成とした案内定規。
14. 請求項３〜１１に記載した案内定規であって、前記案内壁部に補助当て具を取り付け可能であり、該補助当て具を前記被加工材の端縁に当接させる構成とした案内定規。

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