JP6513935B2 - 電動工具 - Google Patents

Description

本発明は、電動工具であって、特に、切削作業位置を特定する定規を備えた電動工具に関するものである。

この種の電動工具の一例として丸鋸刃を備えたものがあり、下記特許文献１には、丸鋸刃を備えた電動工具の技術が提案されている。特許文献１に記載の電動工具は、本体部と、本体部を下方から支持する定盤と、定盤に配置された定規の移動を固定する定規固定機構部とを備えている。

定規固定機構部は、定規とカムとの間にあってカムを常に付勢する板ばねを備えている。そして、板ばねの弾性に抗してカムを回動させることで、カムが板ばねを介して定規の上面を押圧するように構成されている。

特許第４８７０９７３号公報

ところで、定規の厚みには違いがある。そうなると、板ばねの弾性に抗して板ばねをカムで押圧したとしても、板ばねが定規を押圧する力が、定規の厚みが厚い場合と薄い場合とで異なり、定規を確実に固定することができない。

そこで本発明は、定規を確実に固定可能な電動工具の提供を目的とする。

本発明の電動工具は、本体部と、本体部を下方から支持する定盤と、を備え、定規を定盤に対して固定可能な電動工具であって、前記定盤に設けられた回動支持片に支持された支軸回りに回動可能な操作レバーと、前記定規の長手方向途中部分の上面を前記定盤に向けて押圧する押圧体と、前記押圧体を定盤に向けて案内する案内部材と、を備え、前記押圧体は、前記操作レバーの回動操作に伴い前記案内部材と前記定規との間に押し込まれることで、前記定規の上面を押圧する押圧部を備え、前記案内部材又は前記押圧体により構成される上下動機構により、前記定規の上面を押圧している状態における前記押圧部の位置を、定規の厚みに応じて上下させることを特徴としている。

上記構成の電動工具において、被加工材の加工位置を選定し、該加工位置に本体部が合うように、定盤に対して定規を、前記加工位置に対応する位置まで移動させた後、定規固定機構部の案内部材と定規との間に押圧体を押し込むことで定規が定盤に固定される。その際、どのような厚みの定規を用いていたとしても、上下動機構部により押圧体の押圧部の位置を定規の厚みに応じて上下させ、押圧体を押し込む力を利用して押圧部が定規の前記上面を下方に向けて押圧することで、定規が定盤に固定されて、被加工材に対して本体部が位置決めされる。

本発明の電動工具では、前記操作レバーは、前記支軸の中心に対して径方向に位置ずれされた中心を有する回動体を備え、前記回動体には、前記押圧体が外嵌されている構成を採用できる。

本発明の電動工具では、前記押圧体は、前記定規に対向する押圧面と、前記案内部材に対向する当接面と、を備え、前記案内部材は、前記当接面に当接して前記押圧体を案内する案内面を備え、前記当接面が前記案内面に当接している力を反力として、前記押圧体を下方へ向かわせる力へ変換されて前記定規が前記定盤に固定されるように構成することができる。

本発明の電動工具によれば、定規固定機構部の案内部材と定規との間に押圧体を押し込む際に、上下動機構部により押圧体の押圧部の位置が定規の厚みに応じて上下し、押圧体を押し込む力を利用して押圧部が定規の長手方向途中の上面を下方に向けて押圧するから、定規の厚みに違いがあっても、定規を定盤に確実に固定できる。

本発明の第一の実施形態を表す電動工具の全体構成を示す正面図である。 同平面図である。 同側面図である。 同要部正面拡大部分断面図である。 同要部平面拡大部分断面図である。 同要部側面拡大部分断面図である。 同定規固定機構部の動作説明図である。 同定規固定機構部の動作原理図である。 本発明の第二の実施形態を表す要部側面拡大部分断面図である。 同要部平面拡大部分断面図である。 本発明の第三の実施形態を表す要部正面拡大部分断面図である。 本発明の第四の実施形態を表す定規固定機構部の動作説明図である。 本発明の別の実施形態を表す概略説明図である。 本発明のさらに別の実施形態を表す概略説明図である。

以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る電動工具について説明する。本発明の第一の実施形態における電動工具として手持ち式の電動丸鋸（以下、「丸鋸」と称する）を例にし、その構造について、図１ないし図８を参照しつつ説明する。なお、便宜的に図１の正面図における左右方向を丸鋸１の左右方向、図２における平面図の上下方向を丸鋸１の前後方向として説明する。

図１に示すように、本実施形態の丸鋸１は、被加工材（図示せず）の上面を摺動可能な平板状の定盤５と、定盤５上に取り付けられる本体部１０とを備えている。本体部１０は、円盤状の丸鋸刃（切断刃の一例）１１と、丸鋸刃１１の略上半分を覆うとともに丸鋸刃１１を回転駆動するための図示しない駆動モータなどの駆動部等を収容するケーシング１２とを備えている。

本体部１０は、傾斜機構部１４を介して、丸鋸刃１１を傾斜させることができるよう構成されている。傾斜機構部１４は、サポータ４と、アンギュラープレート６を主要な構成部品として備えている。

本体部１０は、定盤５に立設された前記アンギュラープレート６に軸７を中心にして傾動可能に取り付けられている前記サポータ４に、支軸ピン１５を中心にして傾動可能に取り付けられている。アンギュラープレート６には、円弧状の開口８が形成されており、開口８に取り付けられる蝶ボルト９によって本体部１０、すなわち丸鋸刃１１の傾斜角を調整することができるようになっている。このような構成により、丸鋸１は、丸鋸刃１１を左右方向に傾斜させて、いわゆる傾斜切りと称される切削を行うことが可能である。

定盤５には、その前側先端部にあって丸鋸刃１１の前方に、被加工材に施された墨線へ、丸鋸刃１１を合わせる際の目安となる切欠部１８が形成されている。また、定盤５には、図示しない開口部が形成されており、丸鋸刃１１は、その刃先が定盤５の前記開口部から下方に突出して配置されている。なお、丸鋸刃１１は、定盤５からの突出量（切削深さ）を調整できるようになっている。

図２および図３に示すように、ケーシング１２の後方には、丸鋸１を使用する使用者が丸鋸１を所定の方向に移動させるために把持するハンドル１３が取り付けられている。

図４に示すように、定盤５の一方側（図では左側）には、扁平な板材からなる定規２２を左端から挿入するための挿入口３６と、挿入口３６から右方向に延びる凹部溝２１とが形成されている。このような挿入口３６、凹部溝２１は、丸鋸刃１１の前後方向両側、つまり定盤５の前後両端部に一対で配置されている。定規２２は、挿入口３６から挿入されて凹部溝２１内に嵌まることで、その前後方向を凹部溝２１により位置決めされ、定盤５に対し左右方向に移動自在に支持される。なお、図２、図３に示すように、本実施形態では、前方に配置された定規２２のみを表している。

図１に戻って、定規２２は、その一端部（図では左端部）において下方に折り返され、端部には被加工材の加工時の基準面としての被加工材の側面に突き当てるためのストッパ２３が取り付けられている。

図２および図３に示すように、丸鋸１は、定規２２を凹部溝２１に固定するための、定規固定機構部３０を備える。定規固定機構部３０は、定盤５（定規２２）の上側に配置されており、図２に示すように、丸鋸刃１１の右側で前後方向両側、つまり定盤５の右側端部の前後両端部に配置されている。

図４ないし図７に示すように、定規固定機構部３０は、定盤５に一体的に形成された取付部３を備えている。図５および図６に示すように、取付部３は、回動支持片２０，２０と、取付片２４と、案内片２５とを備えている。回動支持片２０，２０は左右一対で設けられており、定盤５の前後方向に沿うよう板状に形成されている。

取付片２４は、回動支持片２０，２０の前後方向一方側（本実施形態では前方側）に配置されて、後述する案内部材１９を保持するよう構成されている。取付片２４は、定盤５に対して垂直に形成された立上部３４と、立上部３４の上端部から案内片２５側へ向けて傾斜する傾斜部３５とを備えている。傾斜部３５は定盤５の上面を基準として案内片２５よりも高い位置にあって、左右方向途中部に案内部材１９を挿入する挿入孔１９ａが形成されている。

案内片２５は、回動支持片２０，２０の前後方向他方側（本実施形態では後方側）に配置されて、挿入口３６から挿入される定規２２を凹部溝２１に沿うよう定盤５の上側で案内するものである。なお、取付片２４、および案内片２５は、定規２２を前後方向で挟む位置に配置されている。

定規固定機構部３０は、支軸５ｂ回りに回動可能な操作レバー３２を備える。操作レバー３２は、その基端部３２ａ側に、支軸５ｂを挿通可能な回動体２７を備える。なお、支軸５ｂの軸方向各端部は、回動支持片２０，２０に挿通支持されている。操作レバー３２は、使用者が手指で回動操作する部分である。操作レバー３２における使用者の手指で回動操作される部分は、所定厚みの板状であり、回動体２７よりも左右に幅広に形成されており、回動支持片２０，２０の離間幅に比べて大きい左右幅に設定されている。

回動体２７は、円筒形状であり、支軸５ｂを挿通可能な孔が中心から径方向外側に位置ずれて形成されている。回動体２７は回動支持片２０，２０の間で支軸５ｂに外嵌固定され、支軸５ｂの回動とともに回動する。回動体２７の前記孔が中心から位置ずれして形成されているので、回動体２７を支軸５ｂに外嵌固定した状態では、回動体２７の中心は、支軸５ｂの中心に対して径方向に位置ずれされている。この構成により、回動体２７は、支軸５ｂの外周面を始点として最短径部２８と最長径部２９とを備えることとなり、最短径部２８と最長径部２９との間の領域は、径が順次変化する（徐々に大きく又は小さくなる）よう構成される。

定規固定機構部３０は、回動体２７に外嵌される押圧体３１を備える。押圧体３１は、操作レバー３２の回動操作によって、定規２２の長手方向途中部分の上面を定盤５に向けて直接押圧する部材である。

押圧体３１は、筒状部３７と押圧部１６とを備えている。押圧部１６および筒状部３７は、回動支持片２０，２０の間に収まるよう、回動支持片２０，２０の離間幅に対応した左右幅に形成されている。

筒状部３７は、円筒状の部材であって、回動体２７に遊嵌する部分である。図５に示すように、筒状部３７は、回動支持片２０，２０の間にあって、軸心が左右方向に沿うよう形成されている。

なお、図５に示すように、回動体２７の支軸５ｂに沿う一端側には、Ｏリング３３が設置されている。Ｏリング３３は、一方の回動支持片２０の対向壁面２０ａに接触されて、潰されるよう弾性変形している。Ｏリング３３が潰されるよう弾性変形していることで、操作レバー３２及び押圧体３１がそれ自体の重量で支軸５ｂ回りに回動しないよう制限されている。

押圧部１６は、筒状部３７の周面から径方向外側（図６において斜め下方）に向けて延長するよう該筒状部３７に一体的に形成されている。この押圧部１６（特にその先端側）は、支軸５ｂを中心に操作レバー３２を回動させることで、案内部材１９と定規２２との間に押し込まれる部分である。押圧部１６の押し込み方向は、筒状部３７に対する押圧部１６の延長方向である。具体的に、押し込み方向は、図６において左斜め下方である。

押圧部１６は、その周面３１ａに、定規２２の上面に上側で対向する底面（押圧面に相当する）１６ａと、後述する案内部材１９の先端面１９ｃに対向する当接面１７ａとを備えている。底面１６ａおよび当接面１７ａは、押し込み方向の先端側ほど押圧部１６の厚さを薄くさせるよう、水平面（例えば定規２２の上面）に対して相対的に傾斜するよう形成されている。換言すれば、底面１６ａおよび当接面１７ａは、ともに筒状部３７側へ向けて、斜め上方へ向かう面である。そして、底面１６ａの傾斜角度に比べて当接面１７ａの傾斜角度の方が急である。なお、底面１６ａと当接面１７ａとは、図６において左斜め下方に向けて凸となる先端円弧面Ｒによって連続している。

なお、当接面１７ａは、前記周面３１ａのうち、当接面１７ａの上方側（筒状部３７側）に連続する部分に対して、わずかに先端面１９ｃ側に突出しており、該突出方向に凸となる円弧状に形成されている。また、底面１６ａは、略平面に形成されている。

なお、押圧部１６の周面３１ａは、案内片２５との干渉を避けるために底面１６ａから上方へ向かって筒状部３７に連続する連続面１６ｂを備えている。

押圧部１６は、回動体２７の左右幅寸法よりも大きい左右幅寸法に形成されており、回動支持片２０，２０の間にちょうど収まる幅に形成されている。この構成により、押圧部１６は回動支持片２０，２０の間において、支軸５ｂの軸方向でのがたを防止している。

定規固定機構部３０は、押圧部１６を定盤５へ向けて案内する案内部材１９を備える。案内部材１９は取付片２４（傾斜部３５）の挿入孔１９ａに挿入される円柱状の部材であり、取付片２４の傾斜部３５の傾斜方向に直交する方向に移動および固定が自在に設けられている。

本実施形態において、挿入孔１９ａの内周面には雌ねじが形成され、案内部材１９は、雌ねじに螺合する雄ねじ部材とされている。また、案内部材１９は、先端部分１９ｂが傾斜部３５の案内片２５側の側面３５ａから突出するよう設置されている。案内部材１９の先端面１９ｃは、案内面に相当し平面に形成されている。本実施形態では、先端面１９ｃは当接面１７ａに当接可能に構成されている。

次に、上記構成の丸鋸１の使用方法を説明する。丸鋸１の使用者は、被加工材に施した墨線へ切欠部１８を合わせるようにして、丸鋸１を被加工材に載置する。そして、定規２２のストッパ２３を被加工材の側面に突き当て、定規２２が動かないように（図２においては、左右方向に動かないように）、定規固定機構部３０を用いて定規２２を固定し、ストッパ２３が被加工材の側面から離れないように丸鋸１を移動させることで、被加工材を丸鋸刃１１で切断加工することができる。

定規固定機構部３０を用いて定規２２を固定する際には、丸鋸１の使用者が、定規固定機構部３０の操作レバー３２を回動操作することで、定規２２を固定することができる。

ここで、図７（ａ）ないし図７（ｆ）を参照しつつ、定規固定機構部３０によって定規２２が固定されていない状態から固定された状態となる様子を説明する。なお、図７（ａ）ないし図７（ｆ）においては、説明の便宜上、押圧体３１の当接面１７ａが常に先端面１９ｃに当接させて描いている。図７（ａ）ないし図７（ｃ）の状態は、押圧体３１の押圧部１６の底面１６ａが定規２２の上面に接触しておらず、したがって定規２２がまだ押圧されていない状態である。図７（ｄ）ないし図７（ｆ）の状態は、押圧体３１の押圧部１６の底面１６ａが定規２２の上面に接触しはじめて、定規２２が固定されるまでを表している。

押圧部１６の底面１６ａが定規２２の上面に当接していない状態での操作レバー３２の姿勢を非押圧姿勢と称すると、図７（ａ）ないし図７（ｃ）に表した操作レバー３２は、非押圧姿勢である。押圧部１６の底面１６ａが定規２２の上面に当接した状態での操作レバー３２の姿勢を押圧姿勢と称すると、図７（ｄ）ないし図７（ｆ）に表した操作レバー３２は、押圧姿勢である。但し、単に押圧部１６の底面１６ａが定規２２の上面に当接しただけでは定規２２を押圧するものではないが、便宜上押圧姿勢と称する。

図７（ａ）ないし図７（ｆ）において、一点鎖線で表わした符合Ｃ１は、操作レバー３２の厚み方向中心線であり、二点鎖線で表わした符合Ｃ２は、支軸５ｂの中心から先端円弧面Ｒの円弧方向中心を結んだ延長線であって、これは、押圧体３１が案内部材１９と定規２２との間に押し込まれる方向でもある。

図７（ａ）は、操作レバー３２が、支軸５ｂ回りにいっぱいに時計方向に回動されている状態、すなわち、支軸５ｂの中心を通る鉛直線Ｖに対し、操作レバー３２がθ１だけ時計方向（後方）へ傾斜（回動）した状態であり、使用者が操作レバー３２をまだ操作していない状態を表している。図７（ａ）では、延長線Ｃ２は、回動体２７の最短径部２８と最長径部２９との間の径の延長上にある。

この状態では、押圧部１６の当接面１７ａは、案内部材１９の先端面１９ｃに当接しているが、押圧部１６の底面１６ａは、定規２２の上面には当接していない。換言すれば、案内部材１９は、操作レバー３２が図７（ａ）に示す非押圧姿勢のときには、押圧部１６の底面１６ａが定規２２の上面を押圧しないよう、先端部分１９ｂの突出量が調整されている。

図７（ｂ）は、使用者が操作レバー３２をわずかに支軸５ｂ回りに反時計回りに回動させた状態を表している。この状態の操作レバー３２は、鉛直線Ｖに対してθ２だけ時計方向に傾斜した状態にある。この姿勢の操作レバー３２でも、押圧部１６の底面１６ａが定規２２の上面に当接していない。

図７（ａ）の状態から図７（ｂ）の状態へ操作レバー３２を反時計回りに回動させると、操作レバー３２の回動とともに、支軸５ｂおよび回動体２７が反時計回りに回動する。回動体２７が反時計回りに回動すると、回動体２７の最長径部２９が、操作レバー３２の回動角度に応じて延長線Ｃ２に近づくようになっている。押圧体３１は、回動体２７の最長径部２９が延長線Ｃ２に近づいた分だけ、延長線Ｃ２に沿うよう案内部材１９と定規２２との間に押し込まれる。この場合、案内部材１９の先端面１９ｃが案内面となって、押圧体３１が先端面１９ｃに案内されつつ押し込まれる。

なお、押圧部１６の当接面１７ａは、先端面１９ｃ側に向けて凸となる円弧状に形成されているので、案内部材１９の先端面１９ｃに線的に接触している。換言すれば、当接面１７ａと先端面１９ｃとは平面どうしの接触ではないため、押圧体３１を容易に案内部材１９と定規２２との間に押し込むことができる。

図７（ｂ）の操作レバー３２の姿勢から、使用者がさらに操作レバー３２を反時計方向に回動させ、図７（ｃ）で示すように、操作レバー３２の厚み方向中心線Ｃ１を鉛直線Ｖに一致させた際も、操作レバー３２は非押圧姿勢である。この場合では、回動体２７の最長径部２９が、図７（ｂ）の状態に比べて、延長線Ｃ２にさらに近づく。したがって、押圧体３１は、回動体２７の最長径部２９が延長線Ｃ２に近づいた分だけ、延長線Ｃ２に沿うよう案内部材１９と定規２２との間にさらに押し込まれる。この場合でも、案内部材１９の先端面１９ｃが案内面となって、押圧体３１が先端面１９ｃに案内されつつ押し込まれる。

図７（ａ）ないし図７（ｃ）の状態では、押圧部１６の当接面１７ａは案内部材１９の先端面１９ｃには当接しているが、押圧部１６の底面１６ａは定規２２の上面に当接していないため、操作レバー３２の回動操作は楽である。また、図７（ａ）ないし図７（ｃ）に示すように、押圧部１６（底面１６ａ）が定規２２の上面に当接しない状態では、操作レバー３２の回動操作量に応じて押圧部１６は案内部材１９と定規２２との間に入り込むように変位するので、その変位に応じて当接面１７ａの位置、すなわち、案内部材１９の先端面１９ｃに接する押圧部１６の位置は変化する。

続いて、図７（ｄ）に示すように、厚み方向中心線Ｃ１が鉛直線Ｖに対して反時計方向（前方）に傾斜する（図では傾斜角度θ３で表わしている）よう、操作レバー３２を回動させる。そうすると、押圧部１６の底面１６ａが定規２２の上面に当接する。この場合では、回動体２７の最長径部２９が、図７（ｃ）の状態に比べて、延長線Ｃ２にさらに近づく。したがって、押圧体３１は、回動体２７の最長径部２９が延長線Ｃ２に近づいた分だけ、延長線Ｃ２に沿うよう案内部材１９と定規２２との間にさらに押し込まれる。この場合でも、案内部材１９の先端面１９ｃが案内面となって、押圧体３１が先端面１９ｃに案内されつつ押し込まれる。

押圧部１６の底面１６ａを定規２２の上面に当接させただけでは、定規２２を定盤５に押圧する力は発生しないので、定規２２を定盤５に固定することはできない。このため、使用者は操作レバー３２をさらに回動させる必要がある。しかしながら、押圧部１６の当接面１７ａは案内部材１９の先端面１９ｃに当接し、押圧部１６の底面１６ａを定規２２の上面に当接していることから、相応の力を操作レバー３２に与えることで、操作レバー３２をさらに回動させる。

そして、図７（ｄ）の状態から、厚み方向中心線Ｃ１が鉛直線Ｖに対してさらに反時計方向に傾斜する（図では傾斜角度θ４で表わしている）よう、操作レバー３２を回動させる。操作レバー３２の回動操作に伴って、図７（ｅ）に示すように、回動体２７の最長径部２９が延長線Ｃ２にさらに近づいて一致した時点が、最も大きな力で案内部材１９と定規２２との間に押圧体３１が押し込まれた状態となる。なお、本実施形態では、回動体２７の最長径部２９が延長線Ｃ２に一致した時点で、厚み方向中心線Ｃ１と延長線Ｃ２とが直角となるよう設定している。換言すると、操作レバー３２が押圧体３１の押し込み方向に対して直角の姿勢となったときに、最大の押込力が押圧体３１に作用する状態となる。

ところで、図７（ｄ）の状態からさらに操作レバー３２を回動させることで、回動体２７の最長径部２９が延長線Ｃ２にさらに近づくと、押圧体３１は延長線Ｃ２に沿う大きな押し込み力を受けるものの、押圧部１６の当接面１７ａが案内部材１９の先端面１９ｃに当接し、押圧部１６の底面１６ａが定規２２の上面に当接していることで、押圧体３１は押し込み方向には移動できない。

このため、操作レバー３２の回動操作に伴って押圧体３１に働く押し込み力が楔力となる。すなわち、押圧部１６の当接面１７ａが案内部材１９の先端面１９ｃに当接している力（押込力）を反力として、押圧体３１を下方へ向かわせる力へ変換され、定規２２の上面に対し押圧部１６の底面１６ａの当接する面積が増える。この押圧によって、定規２２が定盤５に確実に固定される。

このように、回動体２７の最長径部２９が延長線Ｃ２に一致した時点が、最も大きな力で案内部材１９と定規２２との間に押圧体３１が押し込まれた状態となる。しかしながら、この状態で丸鋸１を使用した場合、丸鋸１の使用に伴う振動によって操作レバー３２が時計方向に戻ってしまう虞がある。そうなると、押圧部１６の底面１６ａによる定規２２の上面への押圧力が弱まって定規２２の固定が意図せず解除されてしまう。

そこで、丸鋸１の使用時には、図７（ｆ）に示すように、回動体２７の最長径部２９が延長線Ｃ２に一致した状態をわずかに超えて、さらに操作レバー３２を回動させる（図では傾斜角度θ５で表わしている）。厚み方向中心線Ｃ１と延長線Ｃ２との関係としては、両者のなす角度が直角より小さくなるようにする。このようにすることで、丸鋸１の使用に伴う振動があっても、その振動では回動体２７の最長径部２９が延長戦Ｃ２に一致するように操作レバー３２を回動させることはできないため、操作レバー３２が戻らないように保持することができる。そして、固定された定規２２により、本体部１０を被加工材の加工位置に位置決めできれば、丸鋸１の使用者は、被加工材を正確に加工することができる。

案内部材１９は雌ねじに螺合する雄ねじ部材であるから、その傾斜方向への位置移動を、軸心回りの回転によって操作でき、傾斜部３５の側面３５ａから突出する突出量を容易に調整できる。この調整によって、案内部材１９が押圧体３１に当接する位置、具体的には、案内部材１９の先端面１９ｃが押圧部１６の当接面１７ａに当接する位置を、当接面１７ａとの対向方向で位置調整できる。よって、案内部材１９の突出量を調整することにより、定規２２の厚みに違いがあったり、定規固定機構部３０の成形精度に違いがあったりした場合でも、押圧体３１によって最適な押圧力で定規２２を押圧できるよう、押圧体３１を適正な位置に上下位置調整させられる。すなわち、案内部材１９は、押圧体３１を押し込むことにより定規２２の上面を押圧している状態における押圧部１６の位置を、定規２２の厚みに応じて上下させる上下動機構部としての機能を備えている。

案内部材１９、押圧体３１、および定規２２の関係として、定規２２の厚みが違っていても、案内部材１９（先端面１９ｃ）は、押圧体３１の押圧部１６（底面１６ａ）の前後方向位置をほぼ変えることなく、押圧部１６によって、定規２２の上面を押圧できるよう設定した構成となっている。例えば図８では、実線は定規２２の厚みが薄い場合、二点鎖線は定規２２の厚みが厚い場合を示しており、定規２２の厚みに応じて変わる押圧部１６の押圧位置に対する案内部材１９の位置調整を示している。この図から明らかなように、案内部材１９は、押圧体３１を案内部材１９と定規２２との間に押し込んで定規２２の上面を押圧している状態における押圧部１６の位置を、定規２２の厚みに応じて上下させる。

本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において多くの変更が考えられる。第一の実施形態では、回動体２７の支軸５ｂに沿う一端側には、支軸５ｂを囲むようにＯリング３３が設置され、Ｏリング３３が潰されるよう弾性変形していることで、操作レバー３２及び押圧体３１がそれ自体の重量で支軸５ｂ回りに回動しないよう制限された例を示した。

しかしながら、図９および図１０に示す第二の実施形態のように、定規固定機構部３０において、Ｏリング３３の代わりに、操作レバー３２及び押圧体３１がそれ自体の重量で支軸５ｂ回りに回動しないよう制限するばね（コイルばね）４０を用いることもできる。このばね４０は、図において、押圧体３１を支軸５ｂ回りに時計方向に回動する方向に付勢するものである。つまり、ばね４０の付勢力は、押圧体３１の当接面１７ａを常に先端面１９ｃに押圧させるので、操作レバー３２及び押圧体３１がそれ自体の自重で支軸５ｂ回りに回動しないように規制することができる。なお、他の構成は第一の実施形態と同様であるので、説明を省略する。

図１１に第三の実施形態を示す。第三の実施形態では、定盤５において、定規固定機構部３０に対応する箇所に、板ばね４１を設置する板ばね載置部４２,４２が形成されている。そして、板ばね載置部４２,４２に板ばね４１の端部が載置され、板ばね４１は、定規２２の上面と押圧部１６の底面１６ａとの間に配置されている。なお、板ばね４１は、左右方向途中部分が端部に比べて上方に位置する形状に形成されている。

この構成によれば、押圧部１６の底面１６ａは、板ばね４１を介して定規２２の上面を押圧する。さらに、板ばね４１の弾性により、押圧体３１が支軸５ｂ回りに時計方向に回動する方向に付勢され、この付勢力によって、押圧体３１の当接面１７ａを常に先端面１９ｃに押圧させることができる。従って、操作レバー３２及び押圧体３１がそれ自体の自重で支軸５ｂ回りに回動しないように規制することができる。なお、他の構成は第一の実施形態と同様であるので、説明を省略する。

図１２に第四の実施形態を示す。第四の実施形態では、定規固定機構部３０として、案内部材１９は立上部４５に対して水平方向に位置調整自在に構成されている。案内部材１９は、立上部４５に形成された雌ねじに螺合する雄ねじ部材とされている。また、操作レバー４６と、押圧体４７とは、それぞれ別の支軸４８ａ,４８ｂ回りに回動するよう構成されている。さらに、操作レバー４６の非押圧姿勢では、押圧体４７は案内部材１９の先端面１９ｃに当接しておらず、案内部材１９の上方に位置付けられる。

さらに具体的に、操作レバー４６は、回動支持片２０，２０に端部を支持された支軸４８ａ回りに回動自在とされている。押圧体４７は、操作レバー４６の基端部側に一体的に形成されて支軸４８ａと平行な支軸４８ｂに揺動自在に支持されている。押圧体４７は、支軸４８ｂ側が小径の小円弧面４９で、先端側が大径の大円弧面５０とした略楕円形に形成されている。支軸４８ｂは、回動支持片２０，２０には支持されず、操作レバー４６にのみ支持されている。押圧体４７のうち、案内部材１９の先端面１９ｃに当接する当接面４７ａは、大円弧面５０上にある。また、定規２２の上面を押圧する押圧面も大円弧面５０上にある。押圧体４７は、回動支持片２０，２０の間に収容される支軸４８ｂ方向の厚みを備えている。

上記構成において、図１２（ａ）では、操作レバー４６は非押圧姿勢である。このとき、操作レバー４６は、支軸４８ａ回りに最大限時計方向に回動した状態にある。図１２（ｂ）では、図１２（ａ）の状態から操作レバー４６が支軸４８ａ回りに反時計方向に回動された状態であり、操作レバー４６の回動に伴い押圧体４７が支軸４８ａの周囲を移動する。図１２（ｂ）の状態では、操作レバー４６は非押圧姿勢であり、大円弧面５０は定規２２の上面には非接触の状態である。しかしながら、案内部材１９の先端面１９ｃに大円弧面５０上の当接面４７ａが当接している。

さらに、図１２（ｃ）に示すように、操作レバー４６を反時計方向に、支軸４８ａ回りに回動させると、押圧体４７は、当接面４７ａが案内部材１９の先端面１９ｃに当接していることで、その当接力が反力となって、大円弧面５０上の押圧面が定規２２の上面を押圧し、定盤５に対して定規２２を確実に固定することができる。

このように、第四の実施形態の丸鋸１では、操作レバー４６と押圧体４７とを異なる支軸４８ａ，４８ｂ回りに回動させるよう構成し、案内部材１９の先端面１９ｃに押圧体４７の当接面４７ａが当接する力を反力として、押圧体４７により、定規２２を押圧するものである。

図１３および図１４は、さらに別の実施形態を表している。図１３の例では、上下動機構部としての突起部材（例えば雄ねじ部材）５５が、押圧体５６側に設けられており、突起部材５５の押圧体５６の上面からの突出量が変更可能に構成されている。突起部材５５の近傍には、突起部材５５の突出側端面５５ａに当接可能な案内部材５７が固定設置されている。そして、実線および仮想線で示すような、定規２２の厚みに応じて前記突起部材５５の突出量を変更して、案内部材５７の案内面５７ａに突起部材５５の突出側端面５５ａが当接するよう、定規固定機構部３０が構成されている。このように構成されることで、突起部材５５は、押圧体５６を押し込むことにより定規２２の上面を押圧している状態における押圧部１６の位置を、定規２２の厚みに応じて上下させる上下動機構部として機能する。

図１４に示す例では、押し込み側を尖端形状とした押圧体６０を水平方向から、案内部材１９と定規２２との間に押し込み、押圧体６０により、定規２２を定盤５に対して押圧するよう構成されている。案内部材１９は、第一の実施形態ないし第四の実施形態と同様に、それ自体の位置調整が可能に構成されており、押圧体６０の先端部６０ａが、案内部材１９の先端部１９ｃと定規２２の上面との間に押し込まれ、楔力を発生させて、定規２２の上面を押圧する。この場合では、案内部材１９の位置調整により、図の実線および二点鎖線で示すような定規２２の厚みに応じて、押圧体６０の前後方向の位置を変更することなく、押圧体６０を上下させて、定規２２の上面を押圧することができる。

なお、本発明は、上記各実施形態では電動工具として丸鋸を例に用いているが、電動ジグゾーなどであっても適用できる。

１…丸鋸、３…取付部、５…定盤、５ｂ…支軸、１０…本体部、１１…丸鋸刃、１６…押圧部、１６ａ…底面、１６ｂ…連続面、１９…案内部材、１９ａ…挿入孔、１９ｂ…先端部分、１９ｃ…先端面、２０，２０…回動支持片、２２…定規、２３…ストッパ、２４…取付片、２５…案内片、２７…回動体、２８…最短径部、２９…最長径部、３０…定規固定機構部、３１…押圧体、３１ａ…周面、３２…操作レバー、３２ａ…基端部、３５…傾斜部、３７…筒状部、Ｃ１…厚み方向中心線、Ｃ２…延長線、Ｒ…先端円弧面、Ｖ…鉛直線

Claims (3)

1. 本体部と、本体部を下方から支持する定盤と、を備え、定規を定盤に対して固定可能な電動工具であって、
   前記定盤に設けられた回動支持片に支持された支軸回りに回動可能な操作レバーと、
   前記定規の長手方向途中部分の上面を前記定盤に向けて押圧する押圧体と、
   前記押圧体を定盤に向けて案内する案内部材と、を備え、
   前記押圧体は、前記操作レバーの回動操作に伴い前記案内部材と前記定規との間に押し込まれることで、前記定規の上面を押圧する押圧部を備え、
   前記案内部材又は前記押圧体により構成される上下動機構により、前記定規の上面を押圧している状態における前記押圧部の位置を、定規の厚みに応じて上下させることを特徴とする電動工具。
2. 前記操作レバーは、前記支軸の中心に対して径方向に位置ずれされた中心を有する回動体を備え、前記回動体には、前記押圧体が外嵌されている請求項１記載の電動工具。
3. 前記押圧体は、前記定規に対向する押圧面と、前記案内部材に対向する当接面と、を備え、
   前記案内部材は、前記当接面に当接して前記押圧体を案内する案内面を備え、
   前記当接面が前記案内面に当接している力を反力として、前記押圧体を下方へ向かわせる力へ変換されて前記定規が前記定盤に固定されるように構成された請求項１又は２記載の電動工具。

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