JP2013086277A

JP2013086277A - 動力工具の案内装置

Info

Publication number: JP2013086277A
Application number: JP2011226033A
Authority: JP
Inventors: Yuki Wada; 有希和田; Hirotomo Inayoshi; 広共稲吉
Original assignee: Makita Corp
Current assignee: Makita Corp
Priority date: 2011-10-13
Filing date: 2011-10-13
Publication date: 2013-05-13
Also published as: EP2581166B1; EP2581166A1; CN103042510A; CN103042510B

Abstract

【課題】例えば携帯マルノコを直線移動させる際に用いる案内装置であって、長尺の定規板とアダプタベースを備えた案内装置において、携帯マルノコの機種によってアダプタベースを結合するための結合部材の間隔が異なるが、従来のアダプタベースでは結合部材の間隔を変更することができないため、複数機種に対応していなかった。本発明では、アダプタベースの結合部材の取り付け間隔を変更可能として当該案内装置の汎用性を高めることを目的とする。
【解決手段】アダプタベース３０に複数の結合部材取り付け部３４〜３７を設けて、取り付ける機種に合わせて、適切な位置の結合部材取り付け部３４〜３７に結合部材３１，４３２を取り付け可能な構成とする。
【選択図】図１０

Description

この発明は、例えば携帯マルノコやジグソー等の使用者が手に持って移動させることにより切断等の加工を行う手持ち式の動力工具を加工材に対して真っ直ぐに案内する案内装置に関する。

例えば、切断材に載置するベースとこのベースの上面に支持された工具本体部を備える携帯マルノコを用いて切断材を長い距離真っ直ぐに切断加工する場合には、長尺の定規板が用いられる。この定規板に関する従来の技術が下記の特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された技術によれば、定規板の上面にはその長手方向に延びる案内凸部が設けられている一方、携帯マルノコのベースの下面には、切断進行方向に延びる案内凹部が設けられており、当該携帯マルノコを定規板上に載置してベースの案内凹部内に案内凸部をガタツキなく挿入させておくことにより、当該携帯マルノコを長い距離精確に直線移動させることができ、これにより切断材の精確な切断加工を簡単に行うことができる。
ところが、特許文献１に開示された案内装置によれば、ベースの案内凹部と切断刃との間隔が固定であるため切断刃の定規板に対する位置が固定化され、その結果この定規板を異なる機種の携帯マルノコに利用することができない場合があった。
この問題を解消するための案内装置が、下記の特許文献２，３に開示されている。この案内装置は、長尺の定規板とこの定規板に対して携帯マルノコやルータ等の動力工具を支持するアダプタを備えている。この案内装置を用いることにより、携帯マルノコ等の動力工具を長い距離を精確に直線移動させて加工材の切断等の加工を高精度で行うことができるとともに、アダプタの動力工具に対する位置を変更することにより、定規板に対する加工具の相対位置を変化させて複数の機種に対応させることができた。

特開２００６−３３４８８６号公報特開平１１−３００７０２号公報独国特許出願公開公報３６１２２１４号明細書

しかしながら、上記のようにアダプタを介して動力工具を定規板にセットする構成の案内装置にもさらに改善すべき問題があった。アダプタには、加工進行方向前後に一定の間隔をおいて２本の結合部材が設けられており、この２本の結合部材を動力工具のベースに対して固定することにより当該アダプタを動力工具に取り付ける構成となっていた。このため、動力工具の機種等が変更になってそのベースに設けた結合部材取り付け部の間隔が異なる場合には、アダプタを取り付けることができなくなり、その結果定規板を利用できなくなる点で汎用性を一層高める必要があった。
本発明は、携帯マルノコ等の動力工具を長尺の定規板に支持するためのアダプタについて、結合部材取り付け部の間隔について複数機種等の違いに対応できるようにしてその汎用性を高めることを目的とする。

上記の課題は、下記の各発明によって解決される。
第１の発明は、動力工具を加工材に対して加工進行方向に直線移動させる際に用いる案内装置であって、加工材に対して固定する定規板と、この定規板に対して動力工具を加工進行方向に移動可能に支持するアダプタベースを備え、アダプタベースは、動力工具に結合する結合部材を加工進行方向前側及び後ろ側の少なくとも２箇所に備えており、この複数の結合部材の相互の間隔を変更可能な構成とした案内装置である。
第１の発明によれば、結合部材の相互の間隔を変更可能であるので、結合する機種により結合部材取り付け部の間隔が異なる場合に対応することができ、これにより動力工具の複数機種に対して当該案内装置の汎用性を高めることができる。
第２の発明は、第１の発明において、アダプタベースの結合部材取り付け部に対する結合部材の加工進行方向に直交する方向の取り付け位置を変更して、アダプタベースに対する当該動力工具の加工具の位置を変更可能な構成とした案内装置である。
第２の発明によれば、アダプタベースの結合部材取り付け部に対する結合部材の取り付け位置を変更することにより、当該アダプタベースに対する動力工具の相対位置を変更することができる。アダプタベースに対する動力工具の加工進行方向に直交する方向の位置を変更することにより、例えば当該動力工具において傾斜加工する場合における加工具の定規板に対する干渉を回避し、あるいは加工具の定規板に対する加工進行方向に直交する方向の相対位置を変化させることができ、これらの点で当該案内装置の使い勝手を高めることができる。
第３の発明は、第１又は第２の発明において、結合部材は、当該動力工具の機種に合わせて複数形態のものが用意され、この複数の結合部材に対応してアダプタベースに複数の結合部材取り付け部が設けられており、複数の結合部材取り付け部に、対応する結合部材のみを取り付け可能とする誤組み付け防止機能を備えた案内装置である。
第３の発明によれば、アダプタベースの結合部材取り付け部から結合部材を取り外し、その後再び取り付ける場合に、当該結合部材の取り付ける向きあるいは取り付ける位置について当該結合部材を結合部材取り付け部に対して正しく取り付けることができ、これにより当該結合部材の誤組み付けを未然に防止して案内装置の動力工具に対する迅速な取り付けを実現できるとともに、その使い勝手を一層高めることができ、また加工ミスを未然に防止することができる。
第４の発明は、第３の発明において、アダプタベースの複数の結合部材取り付け部のうち、相互に異なる形態の誤組み付け防止用の取り付け規制部を設けた少なくとも２つの結合部材取り付け部を有し、一方の結合部材取り付け部に取り付け可能な結合部材をその長手方向に反転して他方の結合部材取り付け部に取り付け可能な構成とした案内装置である。
第４の発明によれば、相互に異なる形態の誤組み付け防止用の取り付け規制部を備えた少なくとも２つの結合部材取り付け部に対する誤組み付けを防止する必要がある２つの結合部材を一つの部材で構成することができ、これにより部材数の低減を図るとともに当該結合部材の使い勝手を高めることができる。
第５の発明は、第４の発明において、長手方向に反転した状態の結合部材は一方の結合部材取り付け部に取り付け不能となる構成とした案内装置である。
第５の発明によれば、結合部材取り付け部に対する結合部材の誤組み付けをより一層確実に防止することができる。

本実施形態の案内装置が用いられる動力工具の全体平面図である。本実施形態では、動力工具の一例として携帯マルノコが例示されている。携帯マルノコの全体斜視図である。本図では、切断進行方向後ろ側から見た状態が示されている。定規板の平面図である。図３の(IV)-(IV)線断面矢視図であって、定規板の横断面図である。アダプタベースの平面図である。図５の(VI)矢視図であって、アダプタベースの右側面図である。図５の(VII)-(VII)線断面矢視図であって、第１〜第３取り付け部の横断面図である。標準結合部材の平面図である。標準結合部材の後面図である。携帯マルノコを結合した案内装置全体の平面図である。本図では、携帯マルノコが二点鎖線で簡略化して示されている。図１０の(XI)-(XI)線断面矢視図であって、アダプタベースの倒れ防止機構の横断面図である。図１０の(XII)-(XII)線断面矢視図であって、アダプタベースの第１取り付け部の横断面図である。図１０の(XIII)-(XIII)線断面矢視図であって、アダプタベースのガタツキ防止機構の横断面図である。補助結合部材の平面図である。本図は、第１取り付け向きを取り付け方向とした状態を示している。図１４の(XV)矢視図であって、補助結合部材の後面図である。補助結合部材の平面図である。本図は、第１取り付け向きを長手方向に反転させた第２取り付け向きを取り付け方向とした状態を示している。案内装置の平面図である。本図は、アダプタベースの左側であって携帯マルノコを取り付けた右側とは反対側にジグソーを結合した状態を示している。

次に、本発明の実施形態を図１〜図１７に基づいて説明する。以下説明する実施形態では、動力工具として携帯マルノコと称される切断工具５０を例示する。この切断工具５０に以下説明する案内装置１０を取り付けることにより、当該切断工具５０を長い距離精確に直線移動させて高精度の切断加工を行うことができる。本実施形態は、切断工具５０を案内する案内装置１０について特徴を有するもので、切断工具５０自体については従来より用いられているものをそのまま用いることができ、本発明の実施にあたって特に変更を要しない。以下一般的な切断工具５０について簡単に説明する。
以下の説明では、切断工具５０を移動させて切断加工が進行する方向を基準として部材等の前後左右方向を用いる。図１及び図２には、切断工具５０が案内装置１０から取り外された単独の状態で示されている。
この切断工具５０は、加工材Ｗ（本実施形態では切断材）の上面に当接させる矩形のベース５１と、このベース５１の上面側に支持した工具本体部５２を備えている。工具本体部５２は、加工具としての円形の鋸刃５３と、鋸刃５３の上側ほぼ半周の範囲の周縁を内部に収容して覆う鋸刃ケース５４を備えている。鋸刃ケース５４は、その加工進行方向前部と後部の二箇所がベース５１に対して支持されている。
この鋸刃ケース５４の加工進行方向前部（図１において上部）は、傾動支持ブラケット５５の上下傾動支軸５６を介して上下（図１において紙面に直交する方向）に傾動可能に支持されている。

鋸刃ケース５４の加工進行方向後部側は、デプスガイド５７を介してベース５１側に支持されている。デプスガイド５７は、円弧形に湾曲する帯板形状の案内部材で、鋸刃ケース５４の背面側（左側面）に沿って上方へ起立した状態に設けられている。このデプスガイド５７を経てねじ付きの固定レバー５８を鋸刃ケース５４の背面に締め込むことにより工具本体部５２の上下傾動位置が固定される。固定レバー５８を緩めて、鋸刃ケース５４の後部をこのデプスガイド５７で案内しながら上下に移動させることにより、当該工具本体部５２を前側の上下傾動支軸５６を介して上下に傾動させ、これにより鋸刃５３のベース５１の下面側への突き出し量ひいては鋸刃５３の切り込み深さを調整することができる。
図では見えていないが鋸刃５３のベース５１の下面側に突き出した部分は、開閉カバーで覆われている。この開閉カバーは加工材Ｗの端部に当接されて当該切断工具５０の加工進行方向への移動に伴って相対的に開かれていく。開閉カバーが開かれて鋸刃５３が露出され、この露出部分が加工材Ｗに切り込まれていく。
また、鋸刃ケース５４は、前後の左右傾動支軸５９，５９を介して加工進行方向左右に傾動可能な状態でベース５１上に支持されている。図２では、後ろ側の左右傾動支軸５９のみが見えている。ベース５１の前部及び後部にはアンギュラープレート６０，６１が設けられている。前後の固定ねじ６２，６３を締め込むと、鋸刃ケース５４の前部及び後部がそれぞれ前後のアンギュラープレート６０，６１に対して固定されて、鋸刃ケース５４ひいては工具本体部５２のベース５１に対する左右傾動位置が固定される。前後の左右傾動支軸５９，５９を中心にして鋸刃ケース５４ひいては工具本体部５２を左右に一定の角度だけ傾かせた位置に固定することにより、加工材Ｗを傾斜切りすることができる。

鋸刃ケース５４の背面側には、概ね円筒形のギヤケースに歯車列を収容した減速ギヤ部６４が一体に設けられている。この減速ギヤ部６４に駆動モータ６５が結合されている。図１及び図２に示すように減速ギヤ部６４及び駆動モータ６５は、鋸刃ケース５４の背面から左方へ突き出した状態に設けられている。
減速ギヤ部６４と駆動モータ６５との接合部付近には、使用者が把持するハンドル部６６が設けられている。ハンドル部６６は、減速ギヤ部６４の上面から加工進行方向後面に跨るループ形を有している。このハンドル部６６の内周側に設けたトリガ形式のスイッチ（図示省略）を引き操作すると駆動モータ６５が起動する。駆動モータ６５の回転出力が減速ギヤ部６４を経てスピンドルに出力されて鋸刃５３が回転する。
ベース５１の前後２箇所には、主として平行定規（図示省略）を取り付けるための定規取り付け部６７，６８が設けられている。両定規取り付け部６７，６８は、ベース５１の幅方向であって加工進行方向に直交する方向に沿って左右に延びる溝部を主体とするもので、その左右両端部には挿通孔が設けられ、左側の挿通孔にはねじ付きの固定レバー６７ａ，６８ａが設けられている。この前後２箇所の定規取り付け部６７，６８に、平行定規の支持アームを挿入して固定レバー６７ａ，６８ａを締め付けることにより、ベース５１に平行定規を取り付けることができる。この平行定規は、鋸刃５３と平行に取り付けられ、加工材Ｗの端面に当接させた状態で当該切断工具５０を移動させることにより、鋸刃５３を加工材Ｗの端面に対して一定幅で精確に移動させて切断加工を行うことができる。

本実施形態の案内装置１０は、切断工具５０のベース５１に設けた前後２箇所の定規取り付け部６７，６８を利用して当該ベース５１ひいては切断工具５０に取り付けられる。本実施形態の案内装置１０は、加工材Ｗの上面に重ね合わせる長尺の定規板２０と、この定規板２０の上面に加工進行方向に移動可能に載せ掛けられるアダプタベース３０と、このアダプタベース３０を切断工具５０のベース５１に結合するための合計４本の結合部材３１，３１，４３，４３を備えている。図３及び図４には定規板２０が単独で示され、図５及び図６には結合部材３１，３１を取り付けたアダプタベース３０が単独で示されている。
定規板２０は、長尺矩形の平板形状を有する引き抜き材で、その上面であって幅方向中央やや左寄りには案内凸部２１がその全長にわたって設けられている。この案内凸部２１の左側に沿って切断工具５０のベース５１に対する摺動性を高めるための摺動材２２が同じく全長にわたって貼り付けられている。案内凸部２１の右側であって当該定規板２０の右端部にも同じくベース５１に対する摺動性を高めるための摺動材２３が全長にわたって貼り付けられている。定規板２０の上面に摺動材２２，２３を貼り付けることにより、ベース５１に対する摩擦を低減して切断工具５０を楽に移動させることができる。
これに対して、定規板２０の下面であって、案内凸部２１の左右両側及び当該定規板１０の右端部に沿って、加工材Ｗに対する滑り止めをするためのゴム製の滑り止め材２４〜２４が全長にわたって貼り付けられている。これらの滑り止め材２４〜２４を当接させた状態で当該定規板２０を加工材Ｗの上面に載せることにより、加工中における定規板２０の位置ずれを防止し、ひいては切断工具５０のスムーズな移動が実現される。図３及び図４に示すように右端側の滑り止め材２４は、定規板２０の右端部から一定の幅ではみ出した状態に取り付けられて、この右端側の滑り止め材２４には、鋸刃５３の位置を間接的に指し示す刃口板としての機能が併せ持たされている。
この定規板２０の左端部には、上向きに開く溝形状を有する補助凹部２６が全長にわたって設けられている。この補助凹部２６の右側部には、係合凹部２５が同じく全長にわたって設けられている。この係合凹部２５の機能については後述する。

アダプタベース３０は、加工進行方向にやや長い概ね平板形状を有するもので、定規板２０の上面に重ね合わされた状態で当該定規板２０の上面に沿って移動可能に取り付けられる。このアダプタベース３０の上面前後２箇所にそれぞれ結合部材３１が取り付けられている。
前側の結合部材３１と後ろ側の結合部材３１には同じものが用いられている。図８及び図９にこの結合部材３１が単独で示されている。図示するように結合部材３１は、一定幅の帯板をその長手方向中央でクランク形に折り曲げたもので、中央の折り曲げ部３１ｃの図示左側に第１片部３１ａ、右側に第２片部３１ｄを備えている。第１片部３１ａと第２片部３１ｄは、ほぼその板厚分だけ相互に板厚方向にずれている。左側の第１片部３１ａの上面にはＡタイプの角度目盛り３１ｂが表示されている。また、第２片部３１ｄの下面には、ストッパ突起部３１ｅが下方へ突き出す状態に設けられている。以下この結合部材３１を標準結合部材３１という。
この標準結合部材３１が、アダプタベース３０の上面の前側と後ろ側においてそれぞれ幅方向に沿って設けた結合部材取り付け部３４，３５に取り付けられている。取り付けられた標準結合部材３１，３１は、それぞれの第２片部３１ｄを右側へ突き出す状態に固定されている。
図５及び図６に示すようにアダプタベース３０の前側には、上記結合部材取り付け部３４に加えて更に２つの結合部材取り付け部３６，３７が設けられて、合計３箇所の結合部材取り付け部３４，３６，３７が相互に隣接して前後方向に並列状態で配置されている。以下の説明では、最も前側の結合部材取り付け部３４を第１取り付け部３４、その後ろ側を第２取り付け部３６、その後ろ側を第３取り付け部３７と称して相互に区別する。また、アダプタベース３０の上面後部に設けた一つの結合部材取り付け部３５を固定取り付け部３５と称する。標準結合部材３１は、第１取り付け部３４と固定取り付け部３５にのみ取り付けることができ、第２及び第３取り付け部３６，３７には取り付けることができないようになっている。また、以下説明する補助結合部材４３は、第２及び第３取り付け部３６，３７だけでなく、第１取り付け部３４及び固定取り付け部３５にも取り付けることができる。

前側の第２取り付け部３６には、図１４〜図１６に示す結合部材４３を取り付けることができる。第２取り付け部３６の後ろ側の第３取り付け部３７にはこの結合部材４３を第２取り付け部３６に取り付ける向きとは長手方向に反転させた向きでのみ取り付けることができる。以下、図１４〜図１６に示す結合部材４３を補助結合部材４３と称して標準結合部材３１とは区別する。
この補助結合部材４３は、標準結合部材３１と同じ板厚及び幅で長さが短い帯板をその長手方向中央でクランク形に折り曲げたもので、中央の折り曲げ部に対して図１４中左側の第１片部４３ａと、図１４中右側の第２片部４３ｂを有している。第１片部４３ａと第２片部４３ｂは、ほぼその板厚分だけ相互に板厚方向にずれている。第１片部４３ａの上面にはＢタイプの角度目盛り４３ｃが表示されている。第２片部４３ｂの下面（図１６において上面）には、ｂタイプの角度目盛り４３ｄが表示されている。また、第１片部４３ａの上面にはストッパ突起部４３ｅが上方へ突き出す状態に設けられ、第２片部４３ｂの下面にはストッパ突起４３ｆが下方へ突き出す状態に設けられている。
さらに、図１４において第１片部４３ａの上面後ろ縁側には第１逃がし凹部４３ｇがその長手方向に沿って設けられている。また、図１６において第２片部４３ｂの上面前縁側には第２逃がし凹部４３ｈがその長手方向に沿って設けられている。
図１４中白抜きの矢印で示すようにこの補助結合部材４３の第１片部４３ａを第２取り付け部３６に挿入して当該補助結合部材４３をアダプタベース３０に取り付けることができる。以下、第２取り付け部３６に対して第１片部４３ａを挿入する向きを当該補助結合部材４３の第１取り付け向きという。これに対して、図１５中白抜きの矢印で示すようにこの第１取り付け向きから補助結合部材４３をその長手方向に反転させて第２片部４３ｂを第３取り付け部３７に挿入して当該補助結合部材４３をアダプタベース３０に取り付けることができる。

第１取り付け部３４と固定取り付け部３５は、それぞれ標準結合部材３１又は補助結合部材４３を挿入可能な幅及び深さの溝形状を有している。また、第２取り付け部３６と第３取り付け部３７は、それぞれ補助結合部材４３を挿入可能な幅及び深さの溝形状を有している。各取り付け部３４，３５，３６，３７の右側には、溝幅方向に跨る門型の取り付け口部３４ａ，３５ａ，３６ａ，３７ａが一体に設けられている。図５中実線で示すようにこの各取り付け口部３４ａ，３５ａ，３６ａ，３７ａを経て各取り付け部３４〜３７内に結合部材３１，４３を右側から挿入することにより、当該各結合部材３１，４３を対応する取り付け部３４〜３７に取り付けることができる。各取り付け口部３４ａ，３５ａ，３６ａ，３７ａの上部には、固定ねじ３８を締め付けることができるねじ孔３４ｂ，３５ｂ，３６ｂ，３７ｂが設けられている。
図５及び図６では、第１取り付け部３４の取り付け口部３４ａと固定取り付け部３５の取り付け口部３５ｂの２箇所に固定ねじ３８，３８が締め付けられた状態で示されている。第２及び第３取り付け部３６，３７の取り付け口部３６ａ，３７ａには固定ねじ３８が締め付けられていない。このため、図５では、固定ねじ３８を締め付けるためのねじ孔３６ｂ，３７ｂが見えている。固定ねじ３８は、第１取り付け部３４の取り付け口部３４ａから取り外して、第２取り付け部３６の取り付け口部３６ａ若しくは第３取り付け部３７の取り付け口部３７ａに締め付けることができる。固定ねじ３８，３８を締め付けることにより、アダプタベース３０の第１取り付け部３４に標準結合部材３１又は補助結合部材４３を固定することができ、若しくは第２又は第３取り付け部３６，３７に補助結合部材４３を固定することができ、かつ固定取り付け部３５に標準結合部材３１又は補助結合部材４３を固定することができる。
図６及び図７に示すように第２取り付け部３６の取り付け口部３６ａの内側と、第３取り付け部３７の取り付け口部３７ａの内側は、それぞれ取り付け規制凸部３６ｃ，３７ｃが設けられている。図示するように、第２取り付け部３６の取り付け規制凸部３６ｃは向かって左上角部（後ろ側）に設けられ、第３取り付け部３７の取り付け規制凸部３７ｃは向かって右上角部（前側）に設けられている。
標準結合部材３１は、この取り付け規制凸部３６ｃ，３７ｃを逃がすための逃がし凹部を備えないため、当該標準結合部材３１を第２又は第３取り付け部３６，３７に取り付けようとすると、この取り付け規制凸部３６ｃ，３７ｃが干渉し、結果的に当該標準結合部材３１を第２若しくは第３取り付け部３６，３７に取り付けることができない。

これに対して、補助結合部材４３の第１片部４３ａを角度目盛り４３ｃを上面側にした第１取り付け向きで第２取り付け部３６に挿入すると、取り付け規制凸部３６ｃと逃がし凹部４３ｇが共に後ろ側で一致するため、取り付け規制凸部３６ｃが逃がし凹部４３ｇ内に逃がされて干渉しない。このため、補助結合部材４３はこの第１取り付け向きで第２取り付け部３６に取り付けることができる。従って、この補助結合部材４３を上記の第１取り付け向きで第３取り付け部３７に取り付けようとすると、前側の取り付け規制凸部３７ｃと逃がし凹部４３ｇが前後反対側で一致しないため、取り付け規制凸部３７ｃが干渉して取り付けることができない。
これに対して、補助結合部材４３を図１５において白抜きの矢印で示すようにその長手方向に反転させて、第２片部４３ｂを角度目盛り４３ｄを上面側にした第２取り付け向きで第３取り付け部３７に挿入すると、取り付け規制凸部３７ｃと逃がし凹部４３ｈが共に前側で一致するため、取り付け規制凸部３７ｃが逃がし凹部４３ｈ内に逃がされて干渉しない。このため、補助結合部材４３はこの第２取り付け向きで第３取り付け部３７に取り付けることができる。従って、この補助部材４３を上記の第２取り付け向きで第２取り付け部３６に取り付けようとすると、後ろ側の取り付け規制凸部３６ｃと逃がし凹部４３ｈが前後反対側で一致しないため、取り付け規制凸部３６ｃが干渉して取り付けることができない。
このように、本実施形態では、前側の結合部材として、標準結合部材３１と、第１取り付け向きでの補助結合部材４３と、第２取り付け向きでの補助結合部材４３との３形態を備えており、これらが第１〜第３取り付け部３４，３６，３７のうち予め定められた取り付け部以外の取り付け部に誤って取り付けられないようになっている（誤組み付け防止機能）。
なお、補助結合部材４３は、第１若しくは第２取り付け向きの何れであっても第１取り付け部３４及び固定取り付け部には取り付けることができる。
下記の表１には、各取り付け部３４〜３７の取り付け口部３４ａ〜３７ａに対する上記３形態の結合部材３１，４３の取り付けの可否がまとめられている。

また、各取り付け部３４，３５，３６，３７には、取り付けた結合部材３１（４３）に表示した角度目盛り３１ｂ（４３ｃ，４３ｄ）を指し示す指針３９が表示されている。

第１取り付け部３４に標準結合部材３１の第１片部３１ａ又は補助結合部材４３の第１若しくは第２片部４３ａ，４３ｂを挿入して固定ねじ３８を締め付けることにより、第１取り付け部３４に標準結合部材３１又は補助結合部材４３を固定することができる。
また、第２若しくは第３取り付け部３６，３７の何れかに補助結合部材４３の第１若しくは第２片部４３ａ，４３ｂを挿入して固定ねじ３８を締め付けることにより、第２若しくは第３取り付け部３６，３７の何れかに補助結合部材４３を固定することができる。
後ろ側の固定取り付け部３５に標準結合部材３１の第１片部３１ａ又は補助結合部材４３の第１若しくは第２片部４３ａ，４３ｂを挿入して固定ねじ３８を締め付けることにより、当該標準結合部材３１又は補助結合部材４３を後ろ側の固定取り付け部３５に固定することができる。
こうして取り付けられた前側の標準結合部材３１と後ろ側の標準結合部材３１は、それぞれ第２片部３１ｄを右側方へ突き出す状態に固定される。この突き出された前後の第２片部３１ｄ，３１ｄが、切断工具５０のベース５１に設けた平行定規取り付け用の定規取り付け部６７，６８にそれぞれ挿入固定されて、当該切断工具５０のベース５１の左側にアダプタベース３０が結合される。この結合状態が図１０〜図１３に示されている。
第１取り付け部３４から標準結合部材３１を取り外して、第２又は第３取り付け部３６，３７に補助結合部材４３を取り付けることにより、固定取り付け部３５との間の間隔を変更することができる。第１〜第３取り付け部３４，３６，３７の間隔は、本例の案内装置１０が適用対象とする切断工具５０について機種毎に異なる定規取り付け部６７，６８間の間隔に合わせて適切に設定されている。
このことから、切断工具５０側の定規取り付け部６７，６８の間隔に合わせて、第１取り付け部３４に標準結合部材３１又は補助結合部材４３を取り付け、若しくは第２取り付け部３６に補助結合部材４３を第１取り付け向きで取り付け、又は第３取り付け部３７に補助結合部材４３を第２取り付け向きで取り付けることにより、定規取り付け部６７，６８の間隔が異なる３機種の切断工具５０に案内装置１０を取り付けることができる。
図１０〜図１３には、定規板２０上にアダプタベース３０を介して切断工具５０を取り付けた状態が示されている。なお、図１０〜図１３において、切断工具５０はそのベース５１及び鋸刃５３のみが二点鎖線で示されている。図１０に示すように、標準結合部材３１，３１は、ベース５１の定規取り付け部６７，６８に対して左端部側であって、平行定規取り付け側とは反対側から挿入されている。このため、上記したようにベース５１に対して左側にアダプタベース３０が結合されている。前後の定規取り付け部６７，６８の固定レバー６７ａ，６８ａが締め付けられて標準結合部材３１，３１はそれぞれ定規取り付け部６７，６８から抜け出し不能に固定されている。定規取り付け部６７，６８に対する両標準結合部材３１，３１の挿入距離は、それぞれに設けたストッパ凸部３１ｅがベース５１の左端部に当接することにより規制されている。

また、本実施形態の案内装置１０は、上記したように後ろ側の固定取り付け部３５に取り付けた標準結合部材３１又は補助結合部材４３に対する前側の標準結合部材３１若しくは補助結合部材４３との間隔を変更して定規取り付け部６７，６８の間隔について大小３機種に対応可能であるとともに、対応可能な機種それぞれについて各結合部材３１，４３の左右方向の取り付け位置を変更することにより、工具本体部５２を傾斜させて行う傾斜切りにも対応可能となっている。
定規板２０上に取り付けた切断工具５０の鋸刃５３が定規板２０の右端縁から一定寸法離間した位置において加工材Ｗに切り込まれる。図１１では、加工材Ｗに対する鋸刃５３の切り込み位置に符号Ｃが付されている。
図１１に示すように鋸刃５３を垂直に位置させて加工材Ｗに対して直角に切り込む直角切りの場合における加工材Ｗに対する鋸刃５３の切り込み位置Ｃは、工具本体部５２の左右傾動中心とは一致していないことから、傾斜切りを行うために工具本体部５２を右側若しくは左側に傾斜させると当該切り込み位置Ｃは逆に左方若しくは右方へずれていく。
例えば、工具本体部５２を右側（鋸刃５３の下端部を左側へ変位させる方向）へ３０°傾斜させると鋸刃５３の加工材Ｗに対する切り込み位置Ｃは図１１において二点鎖線で示すように左側（仮想位置）へずれる。このため、図１１中白抜きの矢印で示すように定規板２０上の切断工具５０の位置を右側へずらした状態で工具本体部５２を傾斜させる必要がある。この点、本実施形態の案内装置１０によれば、前記したように前後の標準結合部材３１，３１の第１片部３１ａ，３１ａには、それぞれＡタイプの角度目盛り３１ｂが表示されている。このＡタイプの角度目盛り３１ｂの数値（０，１５，３０，４５，５０）は、工具本体部５２の右側への傾斜角度に対応する数値が表示されている。

このため、アダプタベース３０の第１取り付け部３４及び固定取り付け部３５に表示した指針３９，３９に角度目盛り３１ｂを位置合わせして、標準結合部材３１，３１の左右方向の取り付け位置を変更することにより、工具本体部５２の左右方向の相対位置を変更することができ、これにより鋸刃５３の位置を定規板２０の右端縁に対して右側（図１１中白抜きの矢印で示す方向）へ変位させることができる。こうして鋸刃５３の位置を右側へ変位させた状態で、工具本体部５２を右側へ例えば３０°傾斜させるとその切り込み位置Ｃを直角切りの場合に一致させることができる。本実施形態では、工具本体部５２の傾斜角度について０°（直角切り）、１５°、３０°、４５°及び５０°に対応しており、全ての傾斜角度について鋸刃５３の切り込み位置Ｃを常時一致させることができ、これにより精確な切断加工を迅速かつ簡単に行うことができる。
また、直角切りを行う場合に限っても、標準結合部材３１，３１の第１取り付け部３４及び固定取り付け部３５に対する左右方向の取り付け位置を変更することによって、鋸刃５３の定規板２０の右端縁に対する左右方向の相対位置を変更することができ、これにより鋸刃５３の加工材Ｗに対する切り込み位置Ｃを変位させることができる。
アダプタベース３０の前後２本の標準結合部材３１，３１は、それぞれ固定ねじ３８を緩めることにより第１取り付け部３４及び固定取り付け部３５に対する左右方向の取り付け位置を変更することができる。標準結合部材３１，３１の第１取り付け部３４及び固定取り付け部３５に対する左右方向の取り付け位置を変更することにより、両者の第２片部３１ｄ，３１ｄの張り出し寸法を変更することができ、これにより切断工具５０のベース５１に対するアダプタベース３０の相対位置を変更することができる。
また、前側の標準結合部材３１に代えて補助結合部材４３を第２又は第３取り付け部３６，３７に取り付ける場合にも同様に第２取り付け部３６に対するその第１片部４３ａの左右取り付け位置をＢタイプの角度目盛り４３ｃに基づいて変更し、若しくは第３取り付け部３７に対するその第２片部４３ｂの左右取り付け位置をｂタイプの角度目盛り４３ｄに基づいて変更することにより、工具本体部５２の傾斜切りに対応することができる。

図１１〜図１３に示すようにアダプタベース３０の下面には、案内凹部３０ａが前後方向の全長にわたって設けられている。図示するように、アダプタベース３０の案内凹部３０ａ内に定規板２０の案内凸部２１を挿入した状態で当該アダプタベース３０を定規板２０の上面に重ね合わせ状態に載せ掛けることにより、当該アダプタベース３０ひいては切断工具５０を案内凸部２１に沿って精確に直線移動させることができる。
アダプタベース３０は、定規板２０の摺動材２２上に当接され、切断工具５０のベース５１は摺動材２３上に当接されることにより、当該アダプタベース３０及び切断工具５０を定規板２０上でスムーズに直線移動させることができる。また、定規板２０は、その下面に取り付けた滑り止め材２４〜２４を加工材Ｗに当接させた状態で当該加工材Ｗの上面に載せ掛けられることにより、当該定規板２０の加工材Ｗに対する位置ずれが防止され、これによっても切断工具５０をスムーズに直線移動させることができ、ひいては精確な切断加工を楽に行うことができる。
アダプタベース３０には、定規板２０に対するガタツキ防止機構４０，４０が前後２箇所に設けられている。前後のがたつき防止機構４０，４０は同じ構成を有している。図１３には前側のガタツキ防止機構４０の詳細が示されている。このガタツキ防止機構４０は、使用者が回転操作するガタツキ防止ダイヤル４１を備えている。このガタツキ防止ダイヤル４１の下面中心にはねじ軸部４１ａが設けられ、その周囲には円筒形の作動部４１ｂが一体に設けられている。一方、アダプタベース３０には、ガタツキ防止ダイヤル４１の作動部４１ｂを収容する作動凹部３０ｂが設けられている。この作動凹部３０ｂの中心にはねじ孔３０ｃが設けられており、このねじ孔３０ｃにがたつき防止ダイヤル４１のねじ軸部４１ａが締め込まれている。このため、ガタツキ防止ダイヤル４１を回転操作すると、このガタツキ防止ダイヤル４１自体が上下に変位する。ガタツキ防止ダイヤル４１の作動部４１ｂと、作動凹部３０ｂの底部との間には、弾性を有する円環形の緩衝部材４２が挟み込まれている。また、作動凹部３０ｂは、その周囲の一部に設けた窓部３０ｄを経て案内凹部３０ａに連通されている。
このため、がたつき防止ダイヤル４１をねじ軸締め込み方向に回転操作すると、ねじ軸部４１ａがねじ孔３０ｃに締め込まれて作動部４１ｂが下方へ変位し、これにより緩衝部材４２が径方向外方（拡径方向）へ押し広げられる。緩衝部材４２が押し広げられると、その一部が窓部３０ｄを経て案内凹部３０ａ内にはみ出し、これが定規板２０の案内凸部２１の側面に弾性的に押し付けられる。
アダプタベース３０に設けた前後２箇所のガタツキ防止機構４０，４０において、それぞれガタツキ防止ダイヤル４１を回転操作して定規板２０の案内凸部２１に緩衝部材４２を弾性的に押し付けることにより、案内凸部２１に対する案内凹部３０ａのガタツキを防止若しくは抑制することができ、これにより定規板２１上でのアダプタベース３０ひいては切断工具５０のガタツキのない直線移動を実現することができる。ガタツキ防止ダイヤル４１，４１の回転操作量により緩衝部材４２，４２の押し付け力を調整することができ、これにより切断工具５０の定規板２０上での移動操作力（摺動抵抗）を調整することができる。

図５に示すようにアダプタベース３０には、倒れ防止機構４５が設けられている。この倒れ防止機構４５の詳細が図１１に示されている。この倒れ防止機構４５は、使用者が左右方向にスライド操作するロックスイッチ４６を備えている。このロックスイッチ４６は、アダプタベース３０の上面左端部寄りに配置されている。このロックスイッチ４６には、係合板４７が一体に取り付けられている。係合板４７は、アダプタベース３０の下面に沿ってロックスイッチ４６と一体で左右方向へ変位する。ロックスイッチ４６を左方へスライド操作すると、係合板４７が一体で左方へ変位してアダプタベース３０の左端部から張り出した状態となる。アダプタベース３０の左端部から張り出した係合板４７は、定規板２０の補助凹部２６に沿って設けた係合凹部２５内に進入する。図１１では、係合凹部２５内に進入した係合板４７が二点鎖線で示されている。
この倒れ防止機構４５によれば、ロックスイッチ４６を図５及び図１０において左方へスライド操作すると、係合板４７が定規板２０の係合凹部２５内に進入した係合状態となる。この係合状態では、アダプタベース３０の定規板２０からの浮き上がりが規制されるため、切断工具５０の右方への倒れが防止されて安定した移動操作ひいては切断加工を行うことができる。
アダプタベース３０の上面右側部には、逃がし部３０ｅ，３０ｆが設けられている。この逃がし部３０ｅ，３０ｆにより、切断工具５０の主として駆動モータ６５のアダプタベース３０に対する干渉が回避される。

次に、図５に示すようにアダプタベース３０の第２取り付け部３６と第３取り付け部３７の左端部には、規制壁部３６ｄ，３７ｄが設けられている。このため、第２取り付け部３６と第３取り付け部３７には、その右側の取り付け口部３６ａ，３７ａを経てのみ補助結合部材４３を取り付けることができる。これに対して、第１取り付け部３４及び固定取り付け部３５の左端部には上記規制壁部３６ｄ，３７ｄに相当する壁部が設けられていない。このため、第１取り付け部３４及び固定取り付け部３５に対しては標準結合部材３１又は補助結合部材４３を、図５中実線で示すように右側の取り付け口部３４ａ，３５ａからではなく、図５中二点鎖線で示すようにその反対側（左側）から挿入して取り付けることもできる。
図１０に示すようにアダプタベース３０は、定規板２０上の幅方向中心Ｃｅよりも左側に偏った位置に配置されて、アダプタベース３０の左端部は平面的に見て定規板２０の左端部にほぼ一致している。このため、例えば図１７に示すように固定取り付け部３５の左側から標準結合部材３１の第１片部３１ａを挿入してアダプタベース３０の左側にこの標準結合部材３１を突き出す状態に取り付け、この１本の標準結合部材３１を介して前記切断工具５０とは異なる形態の動力工具（例えばジグソー７０）を取り付けることができる。この場合、上記したようにアダプタベース３０の左端縁が定規板２０の左端縁にほぼ一致していることから、当該定規板２０の存在を気にすることなく（干渉を心配することなく）ジグソー７０ひいてはそのブレード７３をよりアダプタベース３０に接近させた部位で加工材Ｗに切り込ませることができる。
なお、図１７に二点鎖線で簡略化して示すようにジグソー７０は加工材Ｗの上面に当接させる矩形のジグソーベース７１と、ジグソーベース７１の上面側に支持したジグソー本体部７２を備え、ジグソー本体部７２に電動モータを駆動源として上下（紙面直交方向）に往復動する加工具としてのブレード７３を備えた切断工具で、通常ジグソーベース７１の加工進行方向の前部１箇所に平行定規取り付け用の定規取り付け部７１ａが設けられている。このため、本例の案内装置１０をジグソー７０に取り付ける場合には、固定取り付け部３５の左側（取り付け口３５ａとは反対側）から第１片部３１ａを挿入して取り付けた１本の標準結合部材３１の第２片部３１ｄをジグソーベース７１の定規取り付け部７１ａに挿入して、当該アダプタベース３０がジグソー７０に結合されている。
特に、本例の場合、定規板２０の案内凸部２１がその左右幅方向の中心Ｃｅよりも左端部寄りに沿って配置されて、アダプタベース３０が定規板２０の左端縁に沿って移動可能に搭載されていることから、比較的小型のジグソーベース７１を備える結果、ガタツキが発生しやすいジグソー７０をアダプタベース３０の左側に取り付けることによりそのブレード７３をアダプタベース３０により近い部位において加工材Ｗに切り込ませることができ、これにより比較的小型のジグソーベース７１であってもガタツキの少ない安定した切断加工を行うことができる。

以上のように構成した本実施形態の案内装置１０によれば、切断工具５０のベース５１に対して２本の標準結合部材３１，３１を介してアダプタベース３０が結合され、このアダプタベース３０を介して当該切断工具５０が定規板２０に取り付けられる。
本実施形態の案内装置１０は、切断工具５０のベース５１に設けた平行定規取り付け用の定規取り付け部６７，６８を利用してアダプタベース３０をベース５１に結合させる構成を備えている。切断工具５０のベース５１に設けた定規取り付け部６７，６８の間隔は、切断工具５０の機種（主としてサイズ）によって異なる。この点、本実施形態の案内装置１０では、前側の結合部材３１（又は４３）の取り付け部として第１〜第３取り付け部３４，３６，３７が設けられている。このため、取り付ける切断工具５０の機種に合わせて適切な位置の取り付け部３４（又は３６又は３７）に前側の結合部材３１（又は４３）を取り付けることにより、定規取り付け部６７，６８の前後方向の間隔について３機種の切断工具５０に対応することができる。
また、本実施形態の案内装置１０によれば、アダプタベース３０の第１〜第３取り付け部３４、３６，３７及び固定取り付け部３５に対する前側の結合部材３１（又は４３）と後ろ側の結合部材３１（又は４３）の左右方向の取り付け位置を変更することができる。前後の結合部材３１（又は４３），３１（又は４３）の左右方向の取り付け位置を変更することにより、アダプタベース３０と切断工具５０の鋸刃５３との間の左右方向の間隔を変更することができる。このため、本実施形態の案内装置１０によれば、切断工具５０において工具本体部５２を傾斜させることにより鋸刃５３の加工材Ｗに対する切り込み位置Ｃが左右方向に変位する場合であっても、結合部材３１，４２の左右方向の取り付け位置を適切に調整することにより鋸刃５３の定規板２０への干渉を回避することができるので当該切断工具５０のいわゆる傾斜切りにも容易に対応することができる。
さらに、第２取り付け部３６及び第３取り付け部３７には、それぞれ取り付け規制凸部３６ｃ，３７ｃが相互に異なる部位に設けられて、補助結合部材４３を第１又は第２の第１取り付け向き若しくは第２取り付け向きの正しい向きでのみ取り付け可能な構成としたことにより、誤った向きでの補助結合部材４３のアダプタベース３０に対する組み付けが未然に防止されるようになっており（誤組み付け防止機能）、これにより当該案内装置１０の動力工具に対する迅速なセッティング（取り付け作業）を可能にしてその使い勝手が高められている。
また、本実施形態の場合、補助結合部材４３をその長手方向に反転して、第２取り付け部３６と第３取り付け部３７に対する当該補助結合部材４３の誤組み付けを防止する構成であるので、異なる２つの補助結合部材の機能を一つの部材に併せ持たせることができ、この点で部材数を低減しつつ当該案内装置１０の使い勝手を高めることができる。

以上説明した実施形態には種々変更を加えて実施することができる。例えば、前側の結合部材３１（又は４３）の取り付け位置を第１〜第３取り付け部３４，３６，３７の３箇所に設定した構成を例示したが、２箇所あるいは４箇所以上の取り付け部を設定してもよい。
また、後ろ側の結合部材３１については機種に関係なく固定した構成を例示したが、前側と同じく複数箇所の取り付け部を設定し、若しくは前側を固定する一方、後ろ側の取り付け部を複数箇所に設定することにより、前後の結合部の取り付け間隔を機種に合わせて変更可能な構成としてもよい。
さらに、前後の結合部材について前後方向に平行移動させて前後の間隔を調整可能とすることにより、結合部材を複数機種について共用する構成としてもよい。
また、第２取り付け部３６にのみ取り付け可能な結合部材と第３取り付け部３７にのみ取り付け可能な結合部材を、単一の部材であって補助結合部材４３をその長手方向に反転させて用いる補助結合部材４３を例示したが、別々の結合部材にそれぞれ適切な逃がし凹部を設けて第２、第３取り付け部３６，３７に専用の２つの結合部材を設定する構成としてもよい。
また、第２及び第３取り付け部３６，３７の取り付け口３６ａ，３７ａに相互に位置が異なる規制凸部３６ｃ，３７ｃを設けた構成を例示したが、両取り付け部３６，３７に位置が同じでも形状や大きさが異なる規制凸部を設けることにより、標準結合部材及び補助結合部材の結合部材取り付け部に対する取り付けを規制する構成としてもよい。
さらに、第２及び第３取り付け部３６，３７の左端部に規制壁部３６ｄ，３７ｄを設けることにより、標準結合部材３１及び補助結合部材４３の左側への取り付けを規制する誤組み付け防止構造を例示したが、係る規制壁部に代えて突起を設けることにより誤組み付けを防止する構成としてもよい。
また、アダプタベース３０の左側にジグソー７０を後ろ向き（加工進行方向が後ろ向き）で取り付ける構成を例示したが、係るジグソー７０を前向き（加工進行方向が前向き）に取り付けることもできる。
さらに、アダプタベース３０の固定取り付け部３５を利用してジグソー７０を取り付ける構成を例示したが、アダプタベース３０の前側の第１取り付け部３５に標準結合部材３１若しくは補助結合部材４３を左側に突き出す状態に取り付けてジグソー７０をアダプタベース３０の左側に取り付けることもできる。
また、動力工具として携帯マルノコと称される切断工具５０とジグソー７０を例示したが、例えばルータやトリマといった面取り・溝切り加工具等のその他の動力工具についても例示した案内装置１０を適用することができる。

Ｗ…加工材
Ｃ…切り込み位置
Ｃｅ…定規板の幅中心
１０…案内装置
２０…定規板
２１…案内凸部
２２，２３…摺動材
２４…滑り止め材
２５…係合凹部
２６…補助凹部
３０…アダプタベース
３０ａ…案内凹部、３０ｂ…作動凹部、３０ｃ…ねじ孔、３０ｄ…窓部
３０ｅ，３０ｆ…逃がし部
３１…標準結合部材
３１ａ…第１片部、３１ｂ…角度目盛り（Ａタイプ）、３１ｃ…折り曲げ部
３１ｄ…第２片部、３１ｅ…ストッパ突起部
３４…第１取り付け部（結合部材取り付け部）
３４ａ…取り付け口部、３４ｂ…ねじ孔
３５…固定取り付け部（結合部材取り付け部）
３５ａ…取り付け口部、３５ｂ…ねじ孔
３６…第２取り付け部（結合部材取り付け部）
３６ａ…取り付け口部、３６ｂ…ねじ孔、３６ｃ…取り付け規制凸部、３６ｄ…規制壁部
３７…第３取り付け部（結合部材取り付け部）
３７ａ…取り付け口部、３７ｂ…ねじ孔、３７ｃ…取り付け規制凸部、３７ｄ…規制壁部
３８…固定ねじ
３９…指針
４０…ガタツキ防止機構
４１…ガタツキ防止ダイヤル、４１ａ…ねじ軸部、４１ｂ…作動部
４２…緩衝部材
４３…補助結合部材
４３ａ…第１片部、４３ｂ…第２片部、４３ｃ…角度目盛り（Ｂタイプ）
４３ｄ…角度目盛り（ｂタイプ）、４３ｅ，４３ｆ…ストッパ突起部
４３ｇ…第１逃がし凹部、４３ｈ…第２逃がし凹部
４５…倒れ防止機構
４６…ロックスイッチ
４７…係合板
５０…切断工具（動力工具）
５１…ベース
５２…工具本体部
５３…鋸刃
５４…鋸刃ケース
５５…傾動支持ブラケット
５６…上下傾動支軸
５７…デプスガイド
５８…固定レバー
５９…左右傾動支軸
６０，６１…アンギュラープレート
６２，６３…固定ねじ
６４…減速ギヤ部
６５…駆動モータ
６６…ハンドル部
６７，６８…定規取り付け部、６７ａ，６８ａ…固定レバー
７０…ジグソー（動力工具）
７１…ジグソーベース、７１ａ…定規取り付け部
７２…ジグソー本体部
７３…ブレード

Claims

動力工具を加工材に対して加工進行方向に直線移動させる際に用いる案内装置であって、
前記加工材に対して固定する定規板と、該定規板に対して前記動力工具を前記加工進行方向に移動可能に支持するアダプタベースを備え、
該アダプタベースは、前記動力工具に結合する結合部材を前記加工進行方向前側及び後ろ側の少なくとも２箇所に備えており、該複数の結合部材の相互の間隔を変更可能な構成とした案内装置。
請求項１記載の案内装置であって、前記アダプタベースの結合部材取り付け部に対する該結合部材の前記加工進行方向に直交する方向の取り付け位置を変更して、前記アダプタベースに対する当該動力工具の加工具の位置を変更可能な構成とした案内装置。
請求項１又は２記載の案内装置であって、前記結合部材は、当該動力工具の違いに合わせて複数形態のものが用意され、該複数形態の結合部材に対応して前記アダプタベースに複数形態の結合部材取り付け部が設けられており、該複数形態の結合部材取り付け部に、対応する結合部材のみを取り付け可能とする誤組み付け防止機能を備えた案内装置。
請求項３記載の案内装置であって、前記複数形態の結合部材取り付け部のうち、相互に異なる形態の誤組み付け防止用の取り付け規制部を設けた少なくとも２つの結合部材取り付け部を有し、その一方の結合部材取り付け部に取り付け可能な結合部材をその長手方向に反転して他方の結合部材取り付け部に取り付け可能な構成とした案内装置。
請求項４記載の案内装置であって、前記長手方向に反転した状態の結合部材は前記一方の結合部材取り付け部に取り付け不能となる構成とした案内装置。