新聞 : 転機に立つ新聞ジャーナリズムのゆくえ 桂敬一編 （21世紀のマスコミ / 桂敬一 [ほか] 編集委員, 01） 大月書店, 1997.7 タイトル読み シンブン : テンキ ニ タツ シンブン ジャーナリズム ノ ユクエ
新聞 : 転機に立つ新聞ジャーナリズムのゆくえ 桂敬一編 （21世紀のマスコミ / 桂敬一 [ほか] 編集委員, 01） 大月書店, 1997.7 タイトル読み シンブン : テンキ ニ タツ シンブン ジャーナリズム ノ ユクエ
お金がなかった。 学ぶためにどうしても必要な本なのに、青年はそれを買うお金がなかった。 だから毎日、お目当ての古本屋に行っては、やってはいけない禁じ手を使った。 そして、ついに店主に声をかけられてしまう。 「おい、お前、名前は何ていうんだ！」 DX、効率化、費用対効果、年が明け新しい取り組みがどんどん進んでいく。 だけど、数字に表れない大切なものだってきっとある。 （ネットワーク報道部 松本裕樹） 去年10月、日本には円安の嵐が吹いていた。 海外のモノが高くなり、その影響を取材しようと神保町の古本屋街に行った。 「海外の洋書を扱う店なら影響があるだろう」 それくらいの気持ちでたまたま電話をしてつながったのが、崇文荘書店という洋書の専門店だった。
メディア業界にいると野党精神が骨の髄まで染み込んでしまう。批判すること自体が仕事になる。これからの時代に必要なのは、与党精神を持ったメディア人であり、そうした人は伝統メディアから生まれないように思う。メディアがオープン化された今、メディアがメディア人に閉ざされる意味はないですね。
「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査報告書 ２０２２年２月１０日 日本放送協会 「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査チーム 1 はじめに 2021 年 12 月 26 日に放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」について、本 調査チームは、関係者のヒアリングを進めるとともに、取材・制作の進め方などを調べ、見解と 再発防止に向けたポイントをまとめ、公表します。 今回の調査では、問題の原因や背景を報道機関として可能な限り自ら解明し、同様の事案を二 度と繰り返さないという姿勢で臨みました。 その結果、あいまいな情報をもとに、裏付け取材が行われないまま、番組の制作が進み、上司 によるチェックも十分行われず、誤った内容の字幕をつけたシーンが放送されたことが明らかに なりました。さらに、担当者の間で、当該シーンが視聴者にどう受け取られるかという認識が欠 落していたこと、すでに導入している
一つ問いたい。 あなたは特定の報道機関を信頼しているか？率直に、今でも朝日新聞、読売新聞、日経新聞など新聞紙１紙のみ、1テレビ局のみから情報を得ていると言う人はいるだろうか？ 例えば私であれば、テレビは持ってないから見ないし、同一ニュースは参照できるなら海外のニュースソースも参考にする事が普通になった。 多くの人も朝日新聞だけ、読売新聞だけって情報の受け取り方をしてないだろうと推測する。自分の周りには、自覚的に複数ソースを見る人が多い。 私も自覚してそうしているけれど、その理由は「メディアは嘘をつくし、真実を書かない事もあるし、客観性と言う点では信頼に値しない」と感じているから。 時事通信、共同通信などは、速報性は認めても、事実は後で複数のソースから確認すべき存在としか思えないほどだ。 とは言え、ニュースを伝えるメディアが全く必要ない訳でもないし、多くの情報を集めることは1個人で出来る事で
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安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説
2020年08月16日 中国の影響力工作という深刻な問題 「影響力工作」あるいは「誘導工作」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ ここ数年、安全保障や外交に関連した国際会議に参加すると、必ずと言ってよいほど中国による「影響力工作」についてのディスカッションとなります。英語では、「インフルエンス・オペレーション」となり、まだ定訳もなく、日本のメディアで扱う機会もそれほど多くはありません。というのも、水面下での活動ですし、情報公開ももっともなされない領域ですので、これについて深く知る機会が限られています。 この「インフルエンス・オペーレーション」を体系的に扱ったおそらく最初の一般書が、読売新聞の飯塚恵子さんが書いた、『誘導工作 ー情報操作の巧妙な罠』（中公新書ラクレ、2019年）ではないでしょうか。実態がよく分からないので、なかなか研究対象として深く知ることは難しいと思いますが、この著作は
ＣＳＩＳ報告書の中で、細谷雄一教授が「（中国が）沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋
検察庁法をめぐる問題に、かねて疑問に思うことがあった。 今年１月、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定された。検察庁法に定年延長の規定はなく、検察の歴史に勤務延長の前例もなかった。 森雅子法相は２月３日の衆院予算委員会で根拠を問われ「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たり、特別法に書いていないことは一般法である国公法が適用される。検察庁法２２条には定年年齢は書いてあるが、勤務延長の規定は記載されていないので、国公法が適用される」と答えた。 だが検察庁法２２条には、こうあるだけだ。「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」 勤務延長の規定がないばかりか、定年の２文字もない。主語は検事総長、検察官であり、いずれも一定年齢に達した時に「退官する」のだ。素直に読めば、検察官は定められた年齢で自動的に自ら退官するのであり、他者に干渉の余地はない
新型コロナウイルス感染拡大を巡り、県が休業を要請したインターネットカフェの利用客向けに開放したシンコースポーツ県立武道館（横浜市港北区）に１３日、自衛隊神奈川地方協力本部（同市中区）の男性広報官が避難者に対する採用活動のために訪れた。県職員が立ち入りを拒否して広報官は立ち去ったが、生活拠点を失った避難者を狙った勧誘は倫理的な議論を呼びそうだ。 【動画】ネットカフェ休業、利用者を県立武道館で受け入れ 県職員（右）に立ち入り許可を求める自衛隊神奈川地方協力本部の男性広報官＝１３日午後０時２０分ごろ、シンコースポーツ県立武道館 男性広報官は午後０時２０分ごろ、スーツ姿で県立武道館を訪れた。出入り口で受け付け担当の県スポーツ局の男性職員に対し、「自衛隊の採用活動のために来ました。避難されている方一人一人に直接お声掛けさせていただきたい」と申し出た。 県職員が「私どもでは対応できません」と拒んだが、
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）
衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０２０年（令和２年）１月２２日、川田雅浩撮影 衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。 後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が５０００円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。 首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。 しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約８００人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。 首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁（きべん）である
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