安倍内閣は16日午前の臨時閣議で総辞職した。 安倍晋三首相の在職日数は、第1次政権を含む通算で3188日、第2次政権以降の連続で2822日と、いずれも憲政史上最長。国家安全保障会議(NSC)や内閣人事局を新設して「官邸主導」を確立した半面、財務省による公文書改ざんなど政権長期化に伴う「負の遺産」も残した。 【図解】歴代首相の連続在職日数(2020年8月) 安倍氏は16日午後、首相官邸を後にする際、職員から花束を受け取り、拍手で見送られた。これに先立ち、記者団に「政権奪還以来、経済再生、国益を守る外交に全力を尽くしてきた。さまざまな課題に国民と共にチャレンジできたことは私の誇りだ」と述べた。 総辞職に当たり政府は首相談話を閣議決定。「残された課題も残念ながら多々あるが、実現できたこともある。全ては国政選挙のたびに背中を押してくれた国民のおかげだ」と謝意を示した。 安倍氏は2006年9月に戦後
日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、「東京23区における平均年収」についてみていきます。 【東京23区年収ランキング】1~23位をチェックする 多くの人が憧れる高給取り。いくらからそのように呼ぶのか、いろいろな考え方がありますが「年収1,000万円以上」というのが区切りもよく、誰もが納得のいく基準のようです。 以前、国税庁が公表している「統計年報」から、所得税納税者を対象に給与所得で1,000万円以上と申告している人が、どの都道府県に多いのかをみてきましたが、やはり断トツで多いのが東京。実に23万人以上の1,000万円プレイヤーがいることがわかりました(関連記事:『 都道府県ランキング「給与1,000万円超」の高給取りはどこに? 』)。 そもそも東京勤務の会社員(従業員10名以上が対象)の場合、月給は平均40万円ほど。住民
9月15日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)が6件(倒産5件、弁護士一任・準備中1件)判明した。2月からの累計は、全国で484件(倒産431件、弁護士一任・準備中53件)に達した。 月別では、6月に単月最多の103件発生した。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は15日までに43件が発生し、再び増勢を強めている。 なお、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計19件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計503件に達した。 資金力の乏しい小・零細企業を中心に、新型コロナの影響による倒産は再び増勢に転じている。なかでも、9月15日までに飲食業の破たんは72件(負債1000万円未満3件を除く)に達し、新型コロナの打撃を受けた飲食業の倒産は、2020年は過去最多を更新する
2020年9月14日 21時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 座間市のアパートで9人が殺害された事件の被告にジャーナリストが取材した 「外に出られるとすれば、何をしたいのか?」と質問 すると「女性と性行為をしたい」などと答えたという ロフト付きワンルームの部屋からは、切り落とされた9人の頭部が見つかった。残忍な犯行をわずか2か月の間に繰り返したのは特徴のないヤサ男だった──。約1年ぶりに面会するヤサ男は仙人のようないでたちで現れた。これまで3回にわたり面会したジャーナリストが明かされなかった白石の生い立ちに迫る。なぜ白石は殺人犯になったのか──。(取材・文/渋井哲也) 金にならない女ならレイプする「スカウト時代の人間関係は、お金か、性欲かという感じでした。金にならない女ならレイプする。そんな感じで殺してしまった。スカウトにならなければ、人を殺していな
東京都は15日、都内で新たに191人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また感染が確認されていた80代の2人が死亡したことを明らかにしました。 年代別では ▽10歳未満が5人 ▽10代が12人 ▽20代が43人 ▽30代が38人 ▽40代が33人 ▽50代が30人 ▽60代が12人 ▽70代が8人 ▽80代が8人 ▽90代が2人です。 都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは今月13日以来です。 191人のうち、およそ51%にあたる97人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49%の94人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内の感染が最も多く36人 ▽職場内が15人 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者と施設内がそれぞれ11人、 ▽会食での感染が2人などとなっています。 このうち、夜間
公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6%減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8%減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
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