石破首相がトランプ次期米大統領との面談ができていないなか、トランプ氏は、安倍元総理夫妻と深い信頼関係があり、安倍氏の死去後も、妻の昭恵さんと頻繁に連絡をとりあっていたことから、今回の両氏の会食が実現したようだ。この件は、日米でも話題になっており、今後の日本の対米関係にも影響がありそうだ。そこで関連記事をまとめてみた。 ココがポイントトランプ次期大統領が安倍晋三元首相の妻・昭恵さんを（中略）邸宅に招待（中略）との報道を受け、「石破さん、、、」とだけつぶやいた。（中略）会談が実現していない日本の首相にツッコんだ（中略）。 出典：よろず～ 2024/12/13（金） US President-elect Donald Trump is reportedly planning to host a private dinner for Abe Akie, the widow of former Ja
石破茂首相は4日、韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣布を受け、官邸で記者団に「特段かつ重大な関心を持って注視している」と述べた。非常戒厳は解除されたものの、政府内には来年1月前半で調整している首相の韓国訪問への影響を懸念する声が出ている。 【写真】「訳が分からない」驚く韓国市民 首相は、現時点で邦人の被害情報はないとした上で「引き続き在留邦人の安全に万全を期す」と説明。自身の訪韓については「まだ何ら具体的に決まっているものではない」と述べるにとどめた。外務省幹部は、首相訪韓に関し「今後の状況によっては影響が出てくるかもしれない」と語った。 中谷元・防衛相は防衛省で記者団に「日本の安全保障にとって日韓の防衛協力、日米韓の連携は非常に大事だ」と強調した。政府高官は「日韓両国が困難を乗り越えて関係を発展させようとしている時なので、平穏な政治状況であってほしい」と言及した。 尹大統領は2022
SNSで批判の声が多数上がっている、石破茂首相の「外交マナー」。事の発端は、石破首相が出席した、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に関する報道。「各国の首脳と座ったまま握手を交わす」「右手を差し出した中国の習近平主席に対し、両手で握り返す」「集合写真の撮影に遅刻・欠席」…会議の場における石破首相の数々の立ち居振る舞いが報道され、「さすがにひどいと思う」「恥ずかしい」「官邸には指摘できる人がいないのか」「正直がっかりしました」「残念な気持ち」など、ネガティブな声が多数上がりました。一方で、「これってごく普通のビジネスマナーじゃないか？」「基本的なビジネスマナーができてないように見える」といった声も聞かれます。 【実際の様子】SNSで批判の声も… 中国の習近平主席と“両手で握手”を交わす石破茂首相（画像） 実際、石破首相のこうした立ち居振る舞いについて、マナーの専門家
なんともお粗末な外交デビュー「南米で行われたAPEC首脳会議やG20サミットに出席した石破首相は21日、無事に帰国しましたが、一連の外交日程でたびたび石破さんのマナーが話題になりました」（一般紙政治部記者、以下同） まずはAPECでの一幕。石破首相は着席するとすぐにスマートフォンをいじりだし、各国首脳が笑顔でコミュニケーションを図るなか、わざわざ石破首相の席に挨拶にやってきた外国首脳に対して立ち上がることなく、椅子に座ったまま握手を交わしたのだ。 さらに、歓迎式典では他の3人の首脳が両手を前にてのひらを重ねるなどして式典を見守っているにもかかわらず、石破首相は腕組みをして偉そうな印象を与え、最終日の各国首脳の記念撮影では、渋滞で遅刻して間に合わないという、なんともお粗末な“外交デビュー”だった。 「石破首相の“災難”はそれでは終わりませんでした。APECが開かれたペルーから隣国ブラジルに移
岩屋毅外相は22日の記者会見で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での石破茂首相の立ち居振る舞いが批判されていることについて「さまざまな指摘や報道が出ていることを外務省としては受け止めて、サポート体制をしっかりとっていかなければならないと考えている」と述べた。 【写真】座ったまま握手、スマホ操作に1人腕組み…石破茂首相、APECでの映像がSNSで物議 首相はペルーの首都リマで開かれたAPEC首脳会議で、駆け寄ってきた外国首脳らと座ったまま握手を交わしたため、交流サイト（SNS）などでマナー違反を指摘する声が相次いだ。 首相は、現地で会談した中国の習近平国家主席との記念撮影で、習氏が差し出した右手を両手で握ったことも問題視されており、日本保守党の島田洋一衆院議員はX（旧ツイッター）に一連の様子を示す写真を投稿して「二度と海外に出してはならない」と厳しく首相を批判した。 岩屋氏は首相
座ったままでの握手、集合写真での欠席、腕組み――。石破茂首相が15～16日にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席した際の外交上の振る舞いが、ネット交流サービス（SNS）で物議を醸している。「失礼」「恥ずかしい」などの投稿が目立つが、実際はどうなのか。外交儀礼に詳しい専門家に聞いた。 【写真まとめ】座ったまま外国首脳らと握手する石破首相 15日のAPEC首脳会議で、石破首相が自席に座ったまま、複数の外国首脳と握手する映像がSNSで拡散された。首相官邸のホームページには、石破氏がカナダのトルドー首相やマレーシアのアンワル首相らと座ったまま握手を交わす写真が掲載されており、相手はいずれも立っている。 官邸幹部は「会議がスタートする前のことなので外交儀礼上は問題ない。開始を告げるベルが鳴る直前に各国の首脳が急いであいさつに来ることはよくある」としているが、SNS上では
石破首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐり、トランプ氏側が「会談要望が殺到していて今は難しい」と正式に会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 これは複数の日本政府関係者が明らかにしたものです。 日本側はこれまで石破首相の南米訪問にあわせ20日にフロリダ州のトランプ氏の自宅での会談を要請していました。 これに対してトランプ氏側から正式に「各国から会談要望が殺到していて今は難しい」「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」などとこのタイミングでの会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 石破政権の幹部は「日本だけでなく各国に対して断りを入れていると聞いている。トランプ氏も今は閣僚人事など国内基盤を固める時期なのだろう」と話しています。 別の外務省関係者は「トランプ氏側の準備が整えばいつでも会えるよう準備は続ける」と述べていて、政府は早期の会談実現に向けて引き続
米大統領選で共和党のトランプ前大統領の勝利が浮き彫りにしたのは、米国内での「自国優先」の内向き意識の高まりだ。 【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人 トランプ氏は、電気自動車（EV）や半導体、重要鉱物などの輸出で経済的な威圧を強める中国に対し高率関税を武器に強硬姿勢を強めてきた。その矛先は同盟国・日本にも向けられる。世界経済への下押し圧力や日本企業による対米戦略の不透明感が増しそうだ。 「地政学的な分断、貿易摩擦の先に勝者はいない」。国際通貨基金（IMF）のスリニバーサンアジア太平洋局長は1日、時事通信のインタビューでこう強調した。 選挙戦で展開された民主党のハリス副大統領とトランプ氏の主張は、自国の産業や雇用を保護し、中国との対立を増幅させるものだった。 巨額の補助金によるEVなどの過剰な生産、重要資源の輸出規制で貿易の「武器化」を強める中国。先進7カ国（G7）の首脳はこう
11月のアメリカ大統領選挙の結果は、日本にも大きく影響するのは言うまでもない。トランプ前大統領が返り咲けばアメリカの安全保障政策だけでなく、通商政策、気候変動対策などの大きな変化が予想されている。一方、ハリス政権誕生の場合はバイデン政権の継続だとみられてはいるが、実際にそうなるかは不透明だ。ではどんな政策がどのようにして日米関係に影響してくるのか、安全保障、経済、気候変動対策の３つについて考えてみたい。 日米同盟と日本の安全保障 アメリカの安全保障政策において、最大の懸念は中国の台頭や現状変更の動きである。その中国の隣国である日本はインド太平洋の安定を考える上で、これ以上ない最高のパートナーである。日米同盟が極めて重要なのは、ハリス政権でもトランプ政権でも変わらない。そのため、日米のサプライチェーン（供給網）から中国を除いていく経済安保的な動きはいずれの政権でも進んでいくだろう。 ただ、ト
【ワシントン＝坂本一之】岸田文雄首相が8月14日に自民党総裁選への不出馬を表明した後、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との会談を実現させるよう事務方に交渉を指示していたことが28日、分かった。関係者が明らかにした。北朝鮮が批判してきた政権維持のための「人気取り」にはならない環境で、任期最後まで会談の実現を模索した。 【画像】自民の「次のトップ」、企業5921社が選んでいた人物は？ 岸田首相は不出馬表明後、残り約1カ月半の任期の最後まで拉致問題に取り組むとして、日朝首脳会談の交渉を担当者に指示し、北朝鮮に働きかけた。首相の意欲は強く、訪朝や海外での会談に備え、日々の予定に余裕を持たせる形で任期内の日程を調整した。 日朝首脳会談を巡っては金総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が3月の談話で「拉致問題に没頭するなら、（岸田）首相の構想は
岸田文雄首相は、韓国を9月上旬にも訪問し、尹錫悦大統領と会談する方向で検討に入った。元徴用工訴訟問題で悪化した日韓関係の正常化に共に取り組んだ経緯を踏まえ、自らの退任前に安全保障分野をはじめとした協力継続を確認。来年の日韓国交正常化60年をにらみ、幅広い分野で協力するパートナー関係の維持を申し合わせたい意向だ。複数の日韓外交筋が20日、明らかにした。 【写真】佐渡金山の世界文化遺産登録を受け、「強制労働」の表現がない点を批判する韓国各紙 尹錫悦政権の「外交の失敗」とも 首相は日韓関係の改善を外交成果の一つと位置付けている。ただ韓国内で、新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録について「日本の歴史歪曲に同調した」との批判が出る中、尹氏が首相訪韓はマイナスだと判断する可能性も否定できない。
アメリカのバイデン大統領は声明で、来月の自民党総裁選挙に出馬しないと表明した岸田総理大臣について「リーダーシップは歴史的と言うほかない」と賛辞を贈りました。 バイデン大統領は14日の声明で、岸田総理大臣とともに「日米同盟を新たな高みへと導くために、ともに取り組んできた」と振り返りました。 具体例としてウクライナ支援の強化や日米韓3カ国の連携などを挙げ、「岸田総理の指導力のおかげで日米同盟の未来はこれまで以上に強く明るいものになった」「リーダーシップは歴史的と言うほかない」と賞賛しました。 米国務省 パテル副報道官 「岸田総理はアメリカにとって類まれな友人であり、彼の揺るぎなく先見的なリーダーシップに感謝している」 国務省のパテル副報道官は会見で「次期総理が誰であっても日本との同盟関係とパートナーシップを引き続き深めていく」と強調しました。
長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…
中国の王毅（ワンイー）外相（右）と会談する自民党の森山裕総務会長=23日、北京の釣魚台国賓館、代表撮影 19日から中国を訪問している自民党の森山裕総務会長は23日、北京で王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相と会談した。日中首脳が再確認した「戦略的互恵関係」を基礎に、双方が協力できる分野で「具体的な成果を上げることが重要だ」と呼びかけた。 【写真】「親中派で選挙は戦えない」 誰も拾わぬ「火中の栗」細る議員外交 会談は予定時間の2倍の40分にわたり、森山氏は日本産牛肉の対中輸出再開に協力を求めた。王氏は多数の日本の国会議員が台湾を訪れていることへの懸念を伝えた。同席者によると、日中友好議連会長の二階俊博元幹事長から預かった書簡も手渡し、王氏は「二階氏や議連の訪中を願っている」と応じたという。22日には、5月末に訪日して岸田文雄首相と面会した劉建超・党中央対外連絡部長とも会談。劉氏は2018年を
岸田総理を乗せた政府専用機は、さきほど羽田空港に到着しました。 岸田総理はイタリアで開かれたG7サミット=主要7か国首脳会議に出席し、主な成果として経済安全保障をめぐり対中国で一致できたことを強調しました。 また、スイスで開かれたウクライナ平和サミットでは、ウクライナの平和は「力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならない」と演説で訴えました。 今回の外遊の成果が、低迷する内閣支持率の回復にどの程度つながるかは見通せない状況で、岸田総理は事態打開のための解散総選挙や改造人事の可能性を問われると、「今は考えていない」と従来の答えを繰り返しました。 この国会では憲法改正の原案の提出も断念に追い込まれ、9月の自民党総裁選での再選に向けて、総理の手持ちのカードはどんどん少なくなっているのが現状です。
中国共産党の幹部が今月末に来日し、与党幹部らとの会談を調整していることがわかりました。日中関係の改善に向けた動きとなるのか注目されます。 日中関係筋などによりますと、中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部の劉建超部長が、今月27日にも日本を訪問することで調整していることがわかりました。公明党の山口代表や自民党の茂木幹事長ら与党幹部と会談することで調整が進められているとのことです。日本政府の幹部との会談も模索しているものとみられます。 日中両国をめぐっては、福島第一原発の処理水放出への中国の反発や、中国当局による日本企業社員の拘束事案などを受けて、関係は悪化したままです。 今月下旬には、日中韓3か国の首脳会議が開催される予定で、今回の中国共産党幹部の訪日とあわせ、日中関係の改善につながるかが注目です。
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