【速報】トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、大規模な金融制裁や関税引き上げを検討していると明らかにした 2025年03月07日23時33分配信 トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、大規模な金融制裁や関税引き上げを検討していると明らかにした（ワシントン時事） #ドナルド・トランプ氏 #ウクライナ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月07日23時33分
トランプ米大統領は3日、円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した。今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告するという。中国通貨の人民元安も同様に批判した。ホワイトハウスで記者団に述べた。 【一覧】日本に対する関税率の現状は? 各国と比べると… トランプ氏は「日本であれ中国であれ、ドルに対する通貨安で私たちは極めて不利な立場に置かれる」と主張。「日本や中国が自国通貨を切り下げている時に（米メーカーの）キャタピラーがトラクターを作るのは困難だ」とも述べ、日本や中国の製造業がドルに対する通貨安で不当に競争力を高めていたと不満を示した。 トランプ氏は「以前は日中の首脳に電話をかけ、『不公平な通貨切り下げを続けることはできない』と伝えてきた。だが、私がすべきなのは『関税を少し上げる必要がある』と伝えることだけだ」と述べた。今後は関税引き上げを交渉材料に
貸金庫からの窃取は昨年、三菱ＵＦＪ銀行などでも発覚しており、顧客の信用で成り立つ銀行業務の根幹を揺るがしかねない事態となっている。地方銀行を含めた各行は管理の高度化を進めているが、貸金庫ビジネスそのものの在り方も改めて問われそうだ。 加藤勝信金融相は18日午後の衆議院財務金融委員会で「こうした事案が続くということは、銀行のサービスのみならず、金融機関に対する信頼といった問題でいろいろ懸念が生じることになりかねない」と話し、足元での金融庁などの対応を通じて「しっかりフォローアップしたい」と述べた。川内博史衆院議員（立憲民主党）の質問に答えた。 また、同委員会で金融庁の伊藤豊監督局長は、みずほ銀の事案の発覚当時に同行から態勢整備についての報告を受けたと説明。その上で「今後どういう行政対応を取るかは何とも申し上げられない。必要があれば厳正に対応したい」と述べた。 川内議員はブルームバーグの電話取
ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777 地銀の支店長が「当行の預金がどんどん減っている」と嘆いている。その地銀は個人預金の約７割が６０歳以上の顧客。最近目立つのが、亡くなった後で、都会に住む長男や長女ら子供から、亡父の預金を自分たちの取引銀行である都心の銀行へ預け替えする動きだ。地方からどんどん預金が流出する。相続預金を引き止める策は今のところ「無い」。 2025-01-28 12:56:28
クレジットカードの利用時における本人確認方法として一般的だった「手書きサイン」が2025年3月末で廃止される。以降はPIN（暗証番号）の入力が原則となる。 この方針は、日本クレジット協会（JCCA）が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。 クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどで
外国為替市場で円高が進んでいます。円相場はおよそ1か月ぶりに1ドル＝149円台まで上昇しました。 【画像】日銀・植田総裁 決定会合で“都度利上げ是非を検討” このところアメリカでは中央銀行にあたるFRBが12月の会合で利下げに踏みきるとの見方が出ていて長期金利が下がっています。 そうした中、29日朝発表された東京都区部の11月の消費者物価指数が、市場予想を上回ったことなどから、12月の日銀金融政策決定会合で追加の利上げに動くのではとの思惑が広がりました。 このため市場では日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが強まりました。
ロシアの通貨、ルーブルがウクライナへの軍事侵攻を開始した直後、おととし3月以来の安値となりました。アメリカの新たな金融制裁が通貨下落につながっているとみられています。 外国為替市場でロシアの通貨、ルーブルは急落していて、ロシア中央銀行によりますと28日の時点で1ドル＝108ルーブルまで値下がりしています。 これはロシアがウクライナヘの軍事侵攻を開始した直後、おととし3月中旬以来の安値となります。 通貨安の要因としてはアメリカ政府による新たな金融制裁があるとみられています。 アメリカ政府は21日、ヨーロッパ向けに輸出される天然ガスの決済で重要な役割を担っているロシアの大手金融機関ガスプロムバンクなどを新たな制裁対象に加えると発表しました。 決済が難しくなるとの見方からドルなどの外貨を調達し、ルーブルを売る動きが加速したものとみられています。 ロシアでは軍事侵攻の長期化で人手不足が深刻になった
この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「福島銀行、勘定系システムをAWS上で国内初稼働 拡張性や柔軟性確保したアーキテクチャに」（10月25日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 福島銀行は2024年7月、AWS上で稼働する勘定系システムの本番運用を開始した。3カ月が経過した現在、安定稼働を継続しているという。アマゾンウェブサービスジャパンが10月23日に発表した。SBIホールディングスグループ各社がフューチャーアーキテクトと連携して地域金融機関向けに提供するクラウドベースの勘定系システムで、同行が国内で初めて採用した。AWS上で稼働する勘定系システムとしても国内初の事例。 新システムは、コンテナ化されたアプリケーションを運用管理する「Amazon Elastic Kubernetes Servic
新型コロナウイルスの影響で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた１兆４０００億円超のうち、４６８５億円について返済が免除され、回収不能となっていたことが会計検査院の調べでわかった。返済滞納者も多く、回収不能額はさらに増える恐れがあり、検査院は２２日、貸付先への支援を適切に行うよう厚生労働省に求めた。 【グラフ】４６％が返済中…特例貸付の状況
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）とＫＤＤＩは、共同出資しているインターネット専業の証券会社と銀行の資本関係を見直す方針を固めた。２０２４年度中にもＭＵＦＧが「ａｕカブコム証券」を、ＫＤＤＩが「ａｕじぶん銀行」を完全子会社化する。それぞれ強化したい分野に資本を集中し、経営判断を迅速化する。国内で個人投資家や預金者の奪い合いが激しくなりそうだ。 【図表】携帯大手グループの主な金融サービス 複数の関係者によると、ＫＤＤＩの金融持ち株会社「ａｕフィナンシャルホールディングス」はａｕカブコム証券株の４９％分をＭＵＦＧ側に、ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ銀はａｕじぶん銀株の２２％分をＫＤＤＩ側に、それぞれ売却する。
日銀の追加利上げ決定後、外国為替市場で円相場の不安定な値動きが続いている。 5日には1ドル＝141円69銭まで急騰し、日経平均株価の歴史的な暴落を増幅。利上げ前の7月初めに161円94銭と、約37年半ぶりの安値を記録してからの約1カ月で20円上昇した。ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリー取引」を一気に縮小させたことが大きな要因となった。 【ひと目でわかる】円の売り越し幅と円相場 円キャリー取引は、金利が低い円を借り、米国のような金利が高い国の金融資産で運用し、運用益に加え金利差による収益を狙う取引。円を売って高金利国通貨を買う動きのため円安要因となる。 投機筋の円キャリー取引を見る上で参考とされている指標は、米シカゴ・マーカンタイル取引所に上場する円通貨先物の非商業部門の売り越し幅。米商品先物取引委員会のデータによると、売り越し幅は7月2日時点で18万4000枚と歴史的な水準に膨らみ、
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株価暴落で「死人が出る」 「たくさん死人が出るんじゃないか」 日経平均株価が史上最大の下落幅4451円を記録した8月5日は、その種の会話がいろんな場所で交わされた。 株式投資で信用買いを経験した人なら、株価暴落でそれまでの利益が吹っ飛ぶだけでなく、「追い証（追加保証金）」に迫られ、青ざめたことがあるハズ。1日に12.4％の下落とは「死人が出る」と予想させるだけの衝撃的な数字だ。 しかも翌日、一転して過去最大となる3217円の上げを想像した人はそれほど多くはなかろう。「先が見えずとても積極的な買いには入れない」という個人投資家が大半ではなかったか。 パニック売りの最中、筆者の頭に浮んだのは清原達郎氏だった。20万部を超えるベストセラーとなった『わが投資術』の著者は、この日、どう市場に立ち向かったのか――。 ※清原氏は声帯を失っているので筆者の質問に文書で回答をもらいそれを再構成した。
株価の大暴落が始まり、窮地に陥る人が続出している。今年1月の新NISA（少額投資非課税制度）スタートを機に市場に飛び立った人々だ。岸田文雄首相が推進する「資産所得倍増」を思い描いてきたものの、急速に進行する世界同時株安に「新NISAなんてやらなければ良かった」「もはや国による被害者だ」といった怨嗟の声が相次ぐ。経済アナリストの佐藤健太氏は「トリガーとなったのは日銀による『植田ショック』だ」と指摘するーー。 岸田首相と植田和男総裁のコミュニケーション不足 やはりな、という思いを禁じ得ない。それは岸田首相の経済音痴ぶりと日銀の植田和男総裁のコミュニケーション不足だ。8月5日は日経平均株価が前週末比4451円安となり、過去最大の下げ幅を記録した。下落率はマイナス12．40％で、下げ幅は1987年10月の「ブラックマンデー」（3836円48銭）を超える衝撃的なものとなった。 ニューヨーク株式市場も
日経平均株価が歴史的な暴落を記録するなど、世界的に株安が広がる中、ビットコインなどの暗号資産も大幅に下落しています。 【動画】株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？ 5日、ビットコインは前日比で一時20％以上下落し、今年2月以来の安値となる5万ドル台に突入しました。 アメリカ・ブルームバーグによりますと、ビットコインは先週から下落傾向にあり、1週間の下落率は2022年に暗号資産交換業者が破綻して以降最大となりました。 イーサも同じく売られており、今年1月以来の安値となっています。 背景にはアメリカ経済の景気後退に関する懸念から世界的に株安が広がっていることが挙げられます。 加えて中東情勢の緊張感が高まっていることもあり、リスク資産である暗号資産から安全資産に乗り換える動きと見られています。
5日、世界的に株価が大暴落した、いわゆる“ブラックマンデー”の翌日を上回る下落幅を記録した、日経平均株価。 5日までの2営業日で、6600円以上、値を急速に下げた反動から、6日は取引開始直後から一転、全面高の展開に。 株価の急激な上昇を受け、大阪取引所では6日午前、混乱を避けるため一時的に売買を停止する「サーキットブレーカー」が2度、実施されました。 終値は5日と比べ、3217円高い3万4675円46銭で取引を終了し、上げ幅としては過去最大となりました。
5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト
6日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝146円台を付けた。前日は円が買われて一時141円69銭と約7カ月ぶりの円高ドル安水準まで上昇する場面もあったが、一転して円売りドル買いの動きが強まった。 【写真】「日銀が利上げ、なのに円安が進んだ…」ローンはどうなる？ 4月記事 正午現在は前日比1円83銭円安ドル高の1ドル＝145円30～32銭。ユーロは2円03銭円安ユーロ高の1ユーロ＝159円13～17銭。 前日発表の米経済指標が市場予想を上回ったことで景気後退懸念が和らぎ、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。 外為ブローカーは「急速に円高が進んだので、ドルの買い戻しが出やすくなっている」と指摘した。
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