日本政府が今月の閣議決定を予定していたミャンマー政府に対する途上国援助(ODA)を見送った。制裁色が出ないよう、新規案件の予定があったこと自体を公表していない。先進国で最大の援助国である日本は、新規ODAの再開もカードに、国軍側への働きかけを強める方針だ。 【写真】ヤンゴンで2月10日、国軍への抗議デモにウェディングドレス姿で参加した人たち。クーデターで結婚式が延期されたという 外務省は9日、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの避難民をめぐり、国際機関を通じて1900万ドル(約20億9千万円)の緊急無償資金協力を行うと発表した。茂木敏充外相は同日の会見で「ミャンマー国民が困るような事態については支援を続ける」と人道支援の継続を表明した。 一方、国軍によるクーデターを受け、ひそかに見送られた案件があった。ミャンマー政府に対する無償資金協力だ。今年度予算で計画され、月内に閣議決定する予定