止まれない資本主義経済がなにをもたらすのか、かつて1970年代の未来予測では、温暖化などにより資源、とりわけ石油資源の枯渇が遥かに重大な脅威と見られていた。この深刻さに比べれば、たかが気温が何度か上昇することなどは些末なこととして、当時は話題にも上っておらず、とにかく「石油が完全に枯渇した地表を、人類がその一滴を求めてさまよう」というのが、1970年代頃に思い描かれていた21世紀の悲観的な予想図だったように思う。 しかしそれがその後どうなったかを見ると、実は石油の消費量は当時予想されていたほどには増えなかった。確かに環境にかかる負担は依然小さいとは言えないが、現実には21世紀に入っても原油などは市場で結構だぶついており、少なくとも当時の予想ほどにはそれは悲惨なものではなかったと言える。 また実際消費量を見ても、それは確かに増加してはいるものの、経済発展に比べると、必ずしも指数関数的に急上昇
米ロサンゼルス近郊で撮影された日食（2014年10月撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日
なにかid:optical_frogさんに後ろから睨まれたような気がしましたので、クルーグマンのコラムを訳す事にしました。教育問題と社会についてのコラムですが、アメリカでよくあるような教育の重要性を説くものでないのがクルーグマンらしいところです。なお文中のグラフはコラムからのものではなく、コラム中でリンクしているクルーグマンのブログからのものです（ま、さらにいうとそこで参照されている論文からのものですが）。 もしタイポ・誤訳などありましたら、コメント欄にお願いします。 追記：himaginaryさんがこのクルーグマンのこのエントリーへのディーン・ベーカーからの反論ポストを紹介されているので、そちらも参照してください。 学位とドル 2011年3月6日 教育が経済的成功の鍵だという事は広く認められた真実である。将来の職はスキルレベルの更なる向上を要求しているという事は誰もが知っている。だから、
クルーグマンがコラム（邦訳）やブログで紹介したAutorらの研究に対し、ディーン・ベーカーが真っ向から異議を唱えている。 議論の対象は、クルーグマンがブログでAutorとアセモグルの論文から引用した以下の図に集約される*1。 クルーグマンによるこの図の解説は以下の通り。 In the 80s, the higher the skill required for an occupation, the bigger the employment gains. In the 90s, there was “hollowing out”, with the middle-skill occupations losing relative to both ends. And most recently, the hollowing seems to have spread further up th
雑記 | 00:45 | 先日、『第三の波』を再読していろいろと発見があったので、同じ著者アルビン・トフラーが、2006年に出版した『富の未来』を読んでみた。 『富の未来』には、社会が工業社会から知識社会へ移行するとともに、「富の体制」が大きく変わっていくことが書かれている。なお、トフラーのいう「富」とは、金銭だけではない。金銭で買ったわけではないが、人々のニーズを満たすものも全て含めて「富」と呼んでいる。 富の未来（上）ジャンル: 本・雑誌・コミック > 人文・地歴・哲学・社会 > 社会科学 > 社会科学全般ショップ: 楽天ブックス価格: 1,995円楽天で詳細を見る この本で興味深かったのは、「生産消費者(プロシューマー)」の増加が、新しい知識社会のなかで大きな役割を果たすとしている点だ。 1.生産消費者生産消費者とは、自ら消費するためにモノやサービスを生産する人のこと。工業化社会のモ
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 「農業経済に詳しい専門家」などがよく言うことですが、 米価を下げて零細農家を潰し、そのぶん農地を大規模専業農家に集めれば農家の収入は増え消費者も安い米が食べられ八方丸く収まる てな話があり、納得している方もそれなりにおられるようです。理屈の上ではそう間違っているようには見えないのですが、私に言わせれば、これはすでに実行されて、しかも完了しています。 実は米の生産者手取り価格ですが、２０年前は現在の１．５倍近くあったというのは皆さんご存知でしょうか？しかも、これは額面の上だけでの話であり、物価や通貨価値のほうも考慮すれば実態の収入はもっと多かったと言えます。 では２０年前の農家は、現在の１．５倍以上の収入でわが世の春を謳歌していたのでしょう
「蟹工船」の次はマルクスが見直されているらしい。労働と貧困を巡る社会の不安はいよいよ深刻だ。マルクスといえば社会主義、そして共産党だろう。「マルクスは生きている」を出版した同党付属社会科学研究所長、不破哲三さん（７９）を直撃した。【遠藤拓】 ◇その先、政党は不要 ◇ルールなき資本主義の不合理 ◇横暴と搾取を抑え一歩前へ －－書店では不破さんの著書をはじめ、マルクス本が人気のようです。資本主義を否定したマルクスの本が、市場をわかせるのも皮肉ですね。 不破さん ふふふ。資本主義だから売れているんでしょう。世の中の不合理にぶつかった人たちが、資本主義の病理を分析したマルクスにひかれる。マルクスをありのままに見てもらいたいと思っていただけに、喜んでいます。 －－マルクスの評価は時勢によっても変わります。世間は現金だと思いませんか。 不破さん 昔からマルクスに賛成する人もいれば、「資本主義の方がいい
本日も釣り記事のオンパレードで少々腹立たしいのだが、一個だけ書いておこうと思った。 三角錐の体積が計算できない技術系新入社員---深刻な若手の学力低下 - 日経ものづくり - Tech-On！ 絶句した。ある大手メーカーに人材育成に関して取材していた時のことだ（本誌2009年5月号特集「今なら間に合う人づくり」。）。最近の技術系新入社員の基礎学力の低下に関する話題の中で，「半数が三角錐の体積を計算できない」と聞いたからである。それだけではない。家庭の商用電源のおおよその電圧を尋ねる問題が解けない技術系新入社員も十数％いたという。驚くのはまだ早い。この電圧の問題はいわゆる「サービス問題」で，「○mV」や「△万V」といった選択肢が用意されている問題だったのである。いや，驚くのはまだまだ早い。この大手メーカーは，大学院修士課程修了者（修士卒）が技術系新入社員の8割を占める人気企業だったからである
「なぜ経済の豊かな日本で子どもが減るのか？」 少子高齢化世界ワースト1位の日本に海外から強い関心 1 名前： トキワヒメハギミツバアケビ(千葉県)：2009/05/10(日) 01:51:15.88 ID:4yQ+nStt ?PLT 「世界で最も少子高齢化が進んだ国」の日本に海外から強い関心 日本は大丈夫？――米大手通信社のAP通信が今月5日に報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。 この記事は日本の総務省が4日に人口推計（4月1日現在）を発表したことをうけたもので、15歳未満の子どもの数が約1714万人と28年連続で減少している事実を報じた。日本国内の総人口に占める子どもの割合が13.4％と35年連続で低下し、世界の主要31ヵ国の中でも最低水準に落ち込んでいることを伝えている。 また記事では出生率を押し上げる日本政府の政策はこれまで
100年に1度と言われる不況の中、皆さんいかがお過ごしでしょうか。 先ほどはてなで「日本の家電メーカーはもうダメかもわからんねぇ」てな記事を発見。 二月以降に納品された製品の初期不良率が並じゃない。 ってことで、あぁ、やっぱりそうなるよねぇ……って気がする。 仕事の奪い合い というのも、この不況の最中、今までに無いくらいに仕事が激減している。へたすると一日やること無いですけど？なんてのはざらで、他のアルバイトを従業員にさせていたりするところもあるくらいだ。 こうなってくると、どこも仕事の奪い合いだ。 特に従業員を抱えているところなどは、どんなに安くてもとにかく機械を動かしてしまわないとってことで、やたらと安い値段で仕事を見積り出す。製造業界はこういうところに敏感で、インフレは凄く遅いけど、デフレは驚くほど早い。下手をすると、今までの工賃の5分の1程度の値段で仕事を奪い合う状況になる。
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
このブログのタイトルは、政治(Politics)、経済学(Economics)、そしてSF(Science Fiction)という、おれの興味のある分野のそれぞれの頭文字から取ってるのですが、残念ながらプロフィールにも書いたように、これまでSFについて書くことはあまりありませんでした。それなのに、ついに経済学とSFタグを同時に使える日が来ようとは！クルーグマン、ありがとう！ というわけで、またまたクルーグマンの論文、それも彼の専門の貿易分野についてのものです。かなり前から訳そう訳そうと思っていながらぐずぐずしていたのですが、もうそろそろ忙しくなりそうなのでその前に訳してすっきりしておくことにしました。そもそもこれを訳そうと思ったのはこれが国際貿易ではなくて恒星系間、つまり異なる太陽系間での貿易についての論文だからです。この手のものではアシモフのチオチモリンが有名ですが、論文の形式についてだ
このように考えていくとひとつの恐ろしい仮説にたどりつくのですよ。 「実は世界は生産性が向上しすぎていて、本当は、みんなぜんぜん働かなくても遊んでくらせるのではないか？」と言う仮説です。 だって、ロボットやコンピュータが発達して昔は１０人でしていた仕事がひとりで出来るようになったら、単純に考えればひとりだけ働けばあとの９人は遊んでてもくらせるはずでしょ？ 実際、アメリカの農業とか見てみると、ほんの２、３人でとんでもない量のトウモロコシとか小麦とかを作っているわけだし。 逆に言えば、実業だけだったら、この９人はみんな失業するわけです。 ひょっとしたら、今の人間社会に必要なのはほんの一握りのひとだけで、ほかの多くのひとは朝から晩までどうでもいい仕事のための仕事を必死でやっているだけじゃないのだろうか。 「働くもの食うべからず」と言う固定観念が、ひとびとに社会に不必要な仕事を作らせ、その不必要な仕
貧困ビジネスで稼ぐ連中!：城繁幸(joe’s Labo代表取締役)（１） 2008年9月17日（水）19:00 格差に関する議論が盛り上がっている。格差といってもいろいろあり、地域格差や年金格差までさまざまあるものの、現在議論の中心となっているものは雇用における格差だ。きっかけは、秋葉原の事件によって非正規雇用の存在がクローズアップされたことだろう。とくに8月号の各誌では、この問題に関する左右両派からのオピニオンが乱れ飛んだ。 だが、これは非常におかしな話だ。犯人の動機解明はこれからの捜査を待たなければならない状況であり、家族でもない外野にとやかくいえる問題ではない。むしろこれまで出てきた情報からは、雇用状況はほとんど関係なく、純粋に本人の内面に関わる問題のようにすら思える。とくに問題なのは、明らかに特定の主張をせんがために、本事件をだしに使ったメディアがあるという事実だ。そういった論
首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要－－。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。 試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。 ２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。 ３０代母子家庭（３５万５１
番組の聴視者アンケ*1では「今すぐ解散すべき」7割vs「経済対策優先」3割だった。 麻生首相が「民意は解散より経済対策優先じゃないのかなぁ」と言ってた頃。 日本株大暴落中*2の今は どんなんだろ。新聞は支持率より、この手の事をアンケートして欲しい。 *1:アンケートというか聴視者が電話番号を選んで架ける形式 *2:現在日経8000円台 続きを読む 6ヶ国協調利下げ発表。下げ幅も0.5%↓と一緒。仲良いというか提携力あるな。 米・EU(ECB)・英・カナダ・スイス・スウェーデンの6ヶ国。 . 私見だが、なぜ「協調」利下げなのか?は「ドル安を防ぐ」意志があったからなのでは。 アメリカ1国だけ利下げすると、ドルが売られて只の紙切れになる可能性があったかと。 資源高がおさまり、高インフレ状態ながら利下げ余地があるとの判断だが、ドル暴落なら軽くジンバブエ方向に向かったかもしれない。超インフレ。 .
人材派遣大手のパソナグループが農業関連事業に参入する。独立就農を目指す人材を育成し、人材活用が不活発な農業分野の人材市場を開拓する狙い。パソナのほか、ワタミがすでに農業に参入し、グループ店舗に野菜を供給、流通コストを低減させるなどのメリットを出している。さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは2008年秋から直営農場で栽培した農作物の販売を始める、といった具合に、「農業」が注目を浴びている。 ■経営、営業面で外部の人材を派遣 パソナは2003年から就農希望者向けの農業研修などに取り組んできたが、2008年9月から農業ベンチャー支援事業を開始した。兵庫県淡路市で、農業生産法人以外の法人が農業経営できる「特定法人貸付事業」を活用して、2ヘクタール（6000坪）の農地を借り受け、農業事業を展開する。 農地法の規定で、普通の企業は原則として、田や畑といった「農用地」を買ったり借りたりすること
いなばさんのブクマをきっかけにして、すごい勢いでアクセスが伸びています。先日のエントリーは僕の学生向けの授業メモを翻訳したので、経済学のキソのキが欠けています。金融市場の役割は大事なので補足します。経済学の目的は、モノやサービスを、一番必要な人や、一番活用できる人にあげて、社会の無駄がないようにすることです。金融市場も同じで、とりあえずお金が今いらないひとから、今すぐお金を必要とする人にあげるために存在します。 将来より多くのお金を返してもいいから、今すぐお金が欲しい人がいる。たとえば、たかし君がgoogleを超える素晴らしい検索エンジンのアルゴリズムを考え付いたとしましょう。でも、検索サイトを開くためには強力なサーバーが必要です。サーバーの元手くらい世界最高の検索エンジンなら数年で軽く稼げますが、たかし君はまずサーバーを借りるお金が必要です。世界中からアクセスが殺到することはわかっている
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