「gov.ru」や「kremlin.ru」など、一連のロシア連邦政府の関連Webサイトがアクセス不能になっている。 2月25日に「ロシア政府を標的にした対抗作戦を実行する」と発表した匿名のハッカー集団「Anonymous」は日本時間の26日午後11時ごろ、「ruドメインの政府のWebサイトをオフラインにするための継続的な作戦行動をとっている」とツイートした。 「ロシア国民をプーチン（大統領）の国家検閲機関から解放するために、彼らには情報を送る。また、ウクライナ国民のオンラインを保つための継続的な活動も行っている」という。 ロシア連邦政府やプーチン大統領の公式Twitterアカウントは本稿執筆現在稼働しているが、Webサイトがダウンしている件については特にツイートしていない。 なお、ウクライナ政府の公式サイトは本稿執筆現在アクセス可能だが、ゼレンスキー大統領の公式サイトはアクセスできなくなっ
北朝鮮にハックされて頭にきたセキュリティ研究員がしかえし→北朝鮮全土ネット遮断2022.02.09 23:00104,443 satomi パジャマでサイバー攻撃。 ｢国家の主な財源がハッキング｣と言われる国なんて、世界広しといえども（経済制裁でまともに貿易できない）北朝鮮ぐらいなわけですが、ここのスパイに猛攻をかけられてウンザリした米国のセキュリティ研究員が、米政府が何もしないことにしびれを切らせて先月ひとりオペレーションで報復、北朝鮮がまるまるインターネットから消え去る変事となりました。 消えていたのは長いときで6時間ほどです。攻撃がミサイル発射テストの前後に集中していたことから、最初はどこかの政府軍のサイバー攻撃かと思われていたのですが、Wiredに名乗りをあげたのは意外にも匿名希望のP4xさん個人。主要なサーバーとルーターに狙いを定めて全自動のDOS攻撃をプログラムし、パジャマのズ
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けた
アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校５人がアメリカを代表する企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、５人を産業スパイなどの罪で起訴しました。 起訴されたのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「６１３９８部隊」に所属する５人の将校です。 アメリカ司法省によりますと、５人は２００６年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」や大手鉄鋼メーカーの「ＵＳスチール」をはじめとする６つの企業などのコンピューターに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど３１の罪に問われています。 ワシントンで１９日、記者会見したホルダー司法長官は、５人の将校が中国の国有企業などのために産業情報を盗み取っていたと指摘したうえで、「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。アメリカ政府は、アメリカ企業に対する破壊行為を許すことはできない
アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３１日、ＮＳＡが職員用に作成したマニュアルを入手し、メールアドレスから個人情報を集めていた手法が明らかになったと伝えました。 これはイギリスの新聞、ガーディアンが３１日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたものだとして、ＮＳＡのマニュアルをホームページに公開したものです。 それによりますとＮＳＡは「エックス・キースコア」と名付けられた独自のシステムを使い、監視対象者のメールアドレスを入力するだけで、メールの内容やソーシャル・ネットワークでのやりとり、ホームページの閲覧履歴などを把握していたということです。 マニュアルの中でＮＳＡは、このシステムについて「一般の人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」として、２００８年までに３００人
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
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