にったさん @__mgml__ 中年の男性からある地域課題についての問い合わせの電話があった。「なぜこの問題を報じないのか」と怒っていた。「恐れ入りますが、うちの新聞読んだことありますか？」と言った。これまでに同僚が連載企画もし、動きがある度に詳報を出している問題だった。 にったさん @__mgml__ 男性は縷々この問題について関心があるのだと説明をしてきたが、結局「購読もしていない。ネットで調べたが見つからなかった」と明かした。「ちゃんと報じていますので、それほど関心がおありのようなら、弊社以外でもいいので新聞を取ってみては?」と言うと、うーんと渋っていた。 にったさん @__mgml__ 僕は「最寄りの図書館で過去の新聞を保管してたりするので、ぜひお確かめください」と続けた。男性は「そこまでは面倒くさい」とぼやきながら「報じてるのなら大丈夫、ちゃんと続けてよ」と叱咤激励?し電話を切っ
記者会見で辞任を表明し、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝首相官邸で2020年8月28日午後5時56分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、健康状態を理由に辞任する意向を表明した。一問一答の詳報は以下の通り。【統合デジタル取材センター】 メディア対策「安倍政権の特徴ではない」 ――ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権は、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だというふうに思っております。例えば個別のメディアに出演されて、今まで輪番で出てきたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは質問を事前に取りまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問を当てないとかですね。かなり徹底したメディア対策というのをされた。それ自体が悪いと言ってるわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょ
国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。
12月2日告示された衆院選（14日投開票）に関連して、読売新聞が3日、ニュースサイトYomiuri Onlineに掲載した「民主大物、比例重複相次ぐ『覚悟ない』失望の声」という記事（Yahoo!にも転載）が、ネット上で反響を呼んでいる。結論からいうと、書かれている事実関係そのものに間違いはないが、巧妙な印象操作が疑われる記事である。民主党の比例重複立候補にことさらクローズアップし、自民党の党首経験者や現職閣僚らほぼ全員が重複立候補していることが書かれていないのだ。 Yomiuri Online 2014年12月3日掲載「民主大物､比例重複相次ぐ」を見出しにとり、本文冒頭で、海江田代表、野田前首相、菅元首相が比例選に重複立候補したと書かれている。読者は、民主党の「大物」議員が軒並み比例選に重複立候補していると強く印象づけられるだろう。しかも「『党代表や首相経験者としての誇りと覚悟はないのか』
2013年3月16日 15時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本雑誌協会がスポーツ紙とヤフーなどのネットメディアに抗議 写真誌、週刊誌の早刷り・中吊り広告の見出しをもとに無断でニュースを作成 各スポーツ紙に早刷りの引用禁止を通達 日本雑誌協会がスポーツ紙とヤフーなどのネットに猛烈抗議に出た。 先日開かれた2月の定例理事会での決定を受け、スポーツ紙などが写真誌、週刊誌の早刷り・中吊り広告の見出しをもとに無断でニュースを作成し、発売日に同時掲載するケースが増えているのを改めて欲しい、と通達したのである。 引き金をひいたのはフライデー。 昨年11月、度重なるスポーツ紙の“無断引用”に激怒した同誌は、各スポーツ紙に早刷りの引用禁止を通達した。 本来、スクープは写真誌、週刊誌にとっては売上増につながる大切なもの。それがスポーツ紙やテレビで、あたかも自分たちが
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
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