トヨタ自動車系の部品メーカー、デンソーは13日、ドイツの現地法人がサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。身代金を請求するウイルス「ランサムウエア」の感染を確認した。攻撃を仕掛けたとみられる犯罪グループがデンソーを脅迫する声明を出している。デンソーは現時点で事業に影響は出ていないとしており、主要顧客であるトヨタ自動車も「工場稼働など影響はない」としている。デンソーによると、ドイツで自動車部品の
ソフトウェアメーカーの米カセヤがランサムウェア（身代金ウイルス）を使ったサイバー攻撃を受け身代金を要求されている/Kaseya via Reuters （ＣＮＮ） ソフトウェアメーカーの米カセヤがランサムウェア（身代金ウイルス）を使ったサイバー攻撃を受け、サイバーセキュリティー企業によるとビットコインで７０００万ドル（約７７億円）相当の身代金を要求されている。 セキュリティー企業レコーデッド・フューチャーのアラン・リスカ研究員によると、今回の攻撃を仕掛けたのは「ＲＥｖｉｌ」と呼ばれるランサムウェア集団で、「何千件もの被害が判明している」という。今回の攻撃は、国家が関与しないサプライチェーン（供給網）攻撃の中では過去最大規模、ランサムウェア攻撃の中では過去２番目の規模になるかもしれないと同氏は推定する。 どの程度の影響が出ているかは、連休明けの６日になるまで分からないと専門家は見ている。 カ
WannaCryは北朝鮮によるサイバー攻撃だったと各国政府が断定。Microsoftはこの攻撃を仕掛けた集団の摘発に協力したと発表した。 2017年5月に世界で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」について、米大統領補佐官のトーマス・ボサート氏（国土安全保障・テロ対策担当）は米紙Wall Street Journalに寄せた12月18日の寄稿で、北朝鮮によるサイバー攻撃だったと断定した。 これに関連して米Microsoftは19日、WannaCryの攻撃にZINC（別名Lazarus Group）と呼ばれる組織が関与していたことを突き止めたと発表した。Lazarus Groupについてはロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labが2017年4月の時点で、北朝鮮との直接的な関係を指摘していた。 ボサート氏は寄稿の中で、WannaCryの攻撃には北朝鮮が直接的に関与したと断言
世界中で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」に感染したPCの98％は「Windows 7」搭載だった──。ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのグローバルリサーチ担当ディレクター、コスティン・ライウ氏が5月19日（現地時間）、自身のTwitterアカウントでバージョン別感染率グラフをツイートした。 「WannaCryのWindowsバージョン別感染で、最悪だったのはWindows 7 x64だった。Windows XPはほとんどない」と説明する。 「Windows 7」はまだ米Microsoftのサポート対象であり、WannaCryを回避するためのセキュリティアップデートはWannaCryまん延の2カ月前には公開されていた。 MicrosoftはWannaCry発生直後にサポートを終了したWindows XPなどに対してもセキュリティパッチを公開したが、Kaspe
５月１５日、サイバーセキュリティー大手のシマンテックとカスペルスキー研究所は、世界各国で被害が出ている「身代金（ランサム）ウエア」を用いたサイバー攻撃について、過去に北朝鮮によるものと指摘されたプログラムとの関連性を調査していると明らかにした。提供写真。（２０１７年 ロイター/Courtesy of Symantec/Handout via REUTERS） ［ニューヨ－ク １５日 ロイター］ - サイバーセキュリティー大手のシマンテックとカスペルスキー研究所は１５日、世界各国で被害が出ている「ランサム（身代金）ウエア」を用いたサイバー攻撃について、過去に北朝鮮によるものと指摘されたプログラムとの関連性を調査していると明らかにした。
トレンドマイクロは5月15日、被害が急拡大しているランサムウェア「WannaCry(同社検出名 : Wcry)」に関する記者説明会を開催した。同社のセキュリティエバンジェリスト 岡本 勝之氏が現時点で把握しているWannaCryの詳細について語った。 いつから、どこで? WannaCryはハッカー集団「Shadow Brokers」が米国家安全保障局(NSA)から盗み取ったツールに含まれていたネットワーク共有機能「SMB(v1)」の脆弱性を突くエクスプロイトキットを元にしている。実は2月の段階で登場しており、4月にはDropboxを悪用した攻撃も確認されている。 現在、日本語を含む28言語の身代金要求文が用意されており、日本以外に英国や台湾、チリ、米国、インドなどでWannaCryを検出しているという。イギリスでは医療機関や日産自動車の工場が、ドイツでは鉄道機関が業務停止や一部案内表示の停
今月、「Windows版ポケモンGO」というアプリが発見された。「発見された」とわざわざ書いたのは、これが真っ赤なニセモノだからだ。本物のポケモンGOアプリだと勘違いしてインストールすると、ランサムウェアに感染してしまう。 ランサムウェア（Ransom＝身代金）とは、身代金をユーザーに要求する不正プログラムのこと。今回のポケモンGOのWindows版アプリに偽装したランサムウェアは、PCや端末内のデータを暗号化して脅迫内容を表示させ、さらに内部にバックドア（利用者に気付かれないよう仕込まれた、侵入用のしかけ）を作成する。これによってランサムウェアの作成者が、後日、ふたたび被害者の端末にアクセスすることさえ可能になってしまうという。 ランサムウェアの被害は、世界的に見ても急増している。インテル セキュリティによれば、2015年第4四半期に新たに確認されたランサムウェアは、前四半期に比べ26％
トレンドマイクロは4月6日、同社の公式ブログ「トレンドマイクロセキュリティブログ」において、国内民間企業で被害が深刻化しているランサムウェアについて注意喚起した。 同社によると、これまで世界各地で被害が深刻化してきたランサムウェアの脅威が、国内の個人利用者だけでなく、民間企業をはじめとした法人組織にまで及んでいるという。そこで同社では、法人組織でランサムウェアの被害を防ぐための手引書「すぐ役立つ！法人組織でとるべき『ランサムウェア』対策」を公開した。 従来、「身代金要求型ウイルス」とも呼ばれるランサムウェアは、個人利用者を標的に犯罪を行うものが主流であり、FBI（米国連邦捜査局）や英国ロンドン市警といった世界各国の法執行機関・警察機関を騙り、たとえば「端末上で違法行為が確認されたのでデータ・端末をロックする。ロックを解除したければ300ドル払え」といった通知が欧米を中心に流行していた。 し
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