１２月２１日、米民間宇宙企業スペースＸは、通信衛星を搭載してフロリダ州から打ち上げられたファルコン９ロケットについて、再利用可能な１段目の機体を上空で分離させ、向きを変えて打ち上げ地点近くに引き戻し、無事着陸させることに成功した。写真はフロリダで２１日撮影（２０１５年 ロイター／Joe Skipper） ［ケープカナベラル（米フロリダ州） ２１日 ロイター］ - 米民間宇宙企業スペースＸは２１日、通信衛星を搭載してフロリダ州から打ち上げられたファルコン９ロケットについて、再利用可能な１段目の機体を上空で分離させ、向きを変えて打ち上げ地点近くに引き戻し、無事着陸させることに成功した。
［ドバイ ２２日 ロイター］ - サウジアラビアの防空システムは、イエメンから発射された弾道ミサイルを撃墜した。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が報じた。 イエメンのサバ通信によると、イエメン軍の報道官は、ジーザーンにあるサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコの石油設備を狙いミサイルを発射したとし、目標に命中したと明らかにした。
ワシントン（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のダム管理システムが２０１３年にサイバー攻撃を受け、水門を制御される事態になっていたことが２２日までに分かった。関係者はイランのハッカーの仕業だったと話している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。 この事件の捜査に詳しい元米当局者によると、サイバー攻撃を受けたのはニューヨーク州ライブルック近郊にあるボウマン・アベニュー・ダム。それほど高度な手口は使われておらず、イランのハッカーが不正アクセスを試す目的で仕掛けたとこの当局者は見ている。当時はイランのハッカーが米国の金融機関を狙ったとされるサイバー攻撃も発生していた。 ハッカーはダム全体のシステムに侵入することは出来なかったが、水門を制御することは可能だったという。 ライブルックのポール・ローゼンバーグ市長によると、ダムは降雨時に水流をコントロールして下流の洪水を防ぐ役割を担っている。ダムの制
土砂崩れは残土などを積み上げたものが崩れて発生したとみられている＝Guangdong Public Security Bureau （ＣＮＮ） 中国南部の広東省深センにある工業団地で起きた大規模な土砂崩れで、現場には発生から一夜明けた２１日も約３０００人が出動して捜索救助活動を続けた。国営新華社通信によると、８５人がまだ行方不明になっており、救助されたのは７人にとどまっている。 土砂崩れは建設工事で出た残土や廃棄物を積み上げてあった山が崩れて発生。工業団地の建物が巻き込まれて倒壊した。 深センの当局によると、病院には少なくとも１６人が運ばれ、３人が重傷となっている。 建設残土の積み上げにかかわっていた業者は、１月の時点で市当局に対し、安全上の懸念があると告げていたとされる。 国営メディアの報道によると、同地の光明新区開発プロジェクトに伴って大規模な建設残土が発生。年間１００万平方メートルの
「ツタヤ図書館」で中心市街地の活性化を図る計画が１０月の住民投票で反対多数となった愛知県小牧市は２１日、新図書館の指定管理者制度の導入と名鉄小牧駅前への設置を定めた条例を白紙に戻す条例改正案を市議会に提案し、可決された。 今回の可決で、新図書館計画は、場所も管理運営方法も未定の状態に戻る。 指定管理者制度導入と駅前設置は昨年６月の市議会で条例改正が認められ、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と図書館流通センターが想定されていた。住民投票後、市はＣＣＣなどとの契約を解消したが、山下史守朗（しずお）市長は「現計画の問題を検証し、必要に応じて見直す」方針を示し、ＣＣＣとの連携復活にも含みを持たせていた。これに対して議会側は、条例も元に戻すよう求めていた。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備で、安倍晋三首相は２２日、業者２チームから提案されていた設計・施工案のうち、「木と緑のスタジアム」を主なコンセプトにしたＡ案で建設することになったと発表した。その後に会見した遠藤利明五輪担当相は、これまで非公表だったＡ案の業者は、大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏で構成するチームだと明らかにした。 この日午前にあった政府の関係閣僚会議（議長・遠藤五輪相）で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の決定を了承。安倍首相は「工期やコストなどの要求に応える素晴らしい案だと考えている。世界の人々に感動を与えるスタジアム、そして次世代に誇れるレガシー（遺産）にする」と述べた。公表されたＪＳＣの審査委員会（委員長＝村上周三東京大名誉教授）の審査結果は、Ａ案は６１０点、Ｂ案は６０２点。Ａ案は特に工期短縮の項目で１７７点（Ｂ案は１５０
（ＣＮＮ） アフガニスタン東部パルワン州のバグラムにある米軍基地付近で２１日、オートバイを使った自爆テロがあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）駐留部隊のメンバー６人が死亡した。米当局者がＣＮＮに語ったところによると、６人は全員米国人とみられる。 パルワン州知事の報道官によると、アフガンと国際部隊による共同パトロール隊が同日午後１時半ごろ、オートバイに乗った自爆犯に攻撃された。 死亡した６人のほか、米軍関係者２人、米国の請負業者１人が負傷したと当局者は伝えている。死亡した６人の名前は明かされていない。 今回の攻撃について、反政府勢力タリバーンが犯行声明を出している。 アフガンで今年１年間に死亡したＮＡＴＯ部隊のメンバーは、これで２５人となった。死者の数は２０１０年にピークの７１１人に達してから、年々減少している。 ＮＡＴＯは今年１月以降、アフガン治安部隊への訓練や助言、支援を目的に１万２０００
話を始める前に、まずこの記事を読んでいるエスパルスサポの方に質問します。 「清水のサッカー」って何ですか？ では、この記事を読むエスパルス以外のサポ、他サポの方に聞きます。 あなたの応援しているチームのサッカーって何ですか？ 何が言いたいかというと、まず「清水、静岡」にとってのサッカーとは何か。「清水エスパルス」にとってのサッカーとは何か。またこの2つに違いはあるのか。 例えば「ガンバ大阪のサッカー」はあっても、「大阪、吹田のサッカー」はあるだろうか。マリノスのサッカーはあっても、横浜や神奈川のサッカーって言われて、あなたは答えられるだろうか。 「清水のサッカー」と聞かれて何を思い浮かべるか。テクニックに優れた選手が集まり、華麗でブラジルのようなサッカーと思い浮かべる人が多いと思う。第29回のフットボールサミット内では、「パスサッカーとサイド攻撃」と書かれている。サッカーにおいて清水という
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大分県姫島村の３０代男性が地元のプレミアム商品券８５８万円分を１人で使っていたことがわかった。発行元の村商工会は、代理購入や譲渡などを禁じておらず、発行総額の１割弱が１人の住民に集中していた。 姫島村と村商工会によると、プレミアム商品券は６月と８月に、５千円で販売。１千円分が上乗せ（プレミアム）され、６千円分（１冊に５００円券が１２枚つづり）使える。９６００万円分（１万６千冊）が販売された。６月は１週間で売り切れ、８月は即日完売する人気ぶりだった。 上乗せ分の財源には国、県、村が計１６００万円分を補助した。 村や商工会によると、男性は１９２万円分（３２０冊）を自分と「親族の代理」分で購入。６６６万円分（１１１０冊）について、村と商工会は、男性が知人らに購入してもらったり、購入者から買い取ったりしたとみている。漁船のエンジンの購入費と整備費として８月、村内の業者に８５８万円分の商品券を支払っ
来季Ｊ２の清水は２１日、ＭＦ白崎凌兵（２２）との契約を更新したと発表した。今季で清水との契約が満了する白崎にＪ１川崎から正式オファーが届いていたが、クラブは来季も欠かせない戦力として慰留していた。白崎は「エスパルスを１年でＪ１に上げるために、強い覚悟を持って戦いたい」と話した。 白崎は期限付き移籍していたＪ３富山から今季復帰し、２０試合２得点。終盤、先発に定着した。
「溺れる者はわらをもつかむ」というが、幹部らの汚職事件によるイメージダウンで、スポンサー離れが深刻な国際サッカー（ＦＩＦＡ）にとっては、新興著しい中国企業は頼りになる存在らしい。ＦＩＦＡは９日、クラブ世界一を決めるクラブワールドカップ（Ｗ杯）の新たな冠スポンサーに、中国の電子商取引最大手、アリババグループの自動車ブランド「アリババＥオート」が就くと発表した。 もともと、前身のトヨタカップからの流れでクラブＷ杯はトヨタ自動車が冠スポンサーとなっていたが、昨年限りで撤退。代わりのスポンサーを日本の企業の中から探していたという。 五輪シフトの日本企業に袖にされ… だが、２０２０年に東京五輪を控え、日本の企業はサッカーから五輪モードにシフトしているうえ、ＦＩＦＡ自身の相次ぐスキャンダルもあって難航。記者会見で、ＦＩＦＡのティエリ・バイル・マーケティング部長は「トヨタの代わりの協賛社を日本のマーケッ
１２月２１日、ＦＩＦＡの倫理委員会は、 ブラッター会長（左）とプラティニ副会長（右）に対し８年の活動停止処分を言い渡した。写真左は６月、右は５月、いずれもチューリヒで撮影（２０１５年 ロイター／Ruben Sprich） ［チューリヒ ２１日 ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の倫理委員会は２１日、ゼップ・ ブラッター会長とミシェル・プラティニ副会長に対し、８年の活動停止処分を言い渡した。 ブラッター氏は、２０１１年に職務の報酬としてプラティニ氏に対し２００万スイスフラン（約２億４４００万円）を違法に支払った疑いが浮上。２人は当局の捜査を受け、１０月に暫定的に９０日の活動停止処分を受けていた。
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