5月23 クラウドファンディングの法律成立／金融商品取引法改正 カテゴリ:証券市場 「クラウドファンディング」の制度を定めた「改正金融商品取引法」が成立したようです。 以下、NHK WEB NEWS（2014/5/23）より一部抜粋。 ベンチャー企業などがインターネットを通じて手軽に資金を集める「クラウドファンディング」の制度を定めた「改正金融商品取引法」が、２３日の参議院本会議で可決・成立しました。 （中略） 具体的には、ネット上で投資を仲介する会社について、一般の金融商品取引業者に比べて参入の条件を緩和します。 そのうえで、投資家の多額の損失を防ぐため、１人の投資家が１つの企業に投資できる金額を年間５０万円以下に制限するとともに、資金を集める企業側が１年間に募集できる資金の額を１億円未満としています。 また、詐欺などに悪用されないよう、仲介会社には投資先の詳しい事業計画などをネット上で
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正（案）」について、平成26年２月14日（金）から平成26年3月17日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、特段のご意見はございませんでした。本件についてご検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 具体的な改正等の内容については（別紙１）・（別紙２）をそれぞれ御参照ください。 ２．官報掲載・適用日 本日付で官報掲載し、同日から適用されます。
機関投資家から資金を集めて投資を行ういわゆる「プロ向けファンド業者」が、投資の経験が乏しい高齢者などを勧誘してトラブルになるケースが増えていることから、金融庁は、勧誘の対象を制限するなど規制を強化する方針を固めました。 「プロ向けファンド業者」は、主に銀行や証券会社などから資金を集めて投資を行う事業者で、全国におよそ３０００の業者があるとみられています。 法律で個人の投資家も４９人まで勧誘することが認められていますが、一般的な業者に比べて規制が緩く、業務改善命令などの行政処分の対象にもなっていません。 国民生活センターによりますと、プロ向けファンド業者に関する相談は、平成２４年度に１５００件余りとこの３年間で１０倍に増え、特に、投資の経験が乏しい高齢者とのトラブルが目立っているということです。 相談を寄せた人が業者に預けた金額は、平均でおよそ６００万円に上り、中には業者の行方が分からなくな
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