Profile 新潟県出身 卒業後大手新聞社で記者として勤務した後、現在は副島国家戦略研究所（SNSI）で研究員として活動している。 欧米企業・金融史を主な研究テーマとし、書籍を出版。 主なものに「ジャパン・ハンドラーズ」「世界を動かす人脈」「プロパガンダ教本：こんなにチョろい大衆の騙し方」がある。 : 卒業されてからは新聞社へ就職、しかし現在は研究員として働かれていますが、どういったきっかけだったのですか？ : 記者をしていたのですが、色が違うというか、自分には合わないなと感じていたんですね。“ものを知る”という点では興味があったのだけど、表面的で…。もしかしたら雑誌の編集者のほうが合っていたのかもしれません、個別の出来事に関して、根本の理由を探るというようなことはしなかった。それで、たまたま副島隆彦さんの講演会に行ったのをきっかけに、政治に関わるようになり、今に至ります。 :
イギリスのEconomistを読む会をしています。問い合わせがやけに多い＆内容も固まってきたので、お知らせ代わりにエントリー。 基本情報 毎週日曜日、朝8時から行っています。 基本的に場所は六本木ヒルズの49Fです。アカデミーヒルズの会員でない場合、入場料1,000円がかかります。 内容 5つから6つのトピックを読んできて、それについてディスカッションします。 今のところ、参加者層はざっくばらんです。やや金融系が多いです。 たまに結構厳しめの議論になったりしますが、相手の意見の否定と人格否定は全く別です。 先日は、株式の短期保有の是非で盛り上がりました。 トピックの選定方法 メーリングリスト上で、毎週水曜日までに早い者勝ちでトピックを決めます。 決めた人が当日発表をします。3分以内で内容を要訳（ただなぞるのはダメ）して、ディスカッションしたい点や自分の意見を提示します。記事内容だけでなく背
In this Indonesian name, the name "Bakrie" is a family name, and the person should be referred to by the family name "Bakrie". This article has multiple issues. Please help improve it or discuss these issues on the talk page. (Learn how and when to remove these messages) You can help expand this article with text translated from the corresponding article in Indonesian. (March 2014) Click [show] fo
ゴルカル（Golkar）は、インドネシアの政治団体、政党である。立党原則を、パンチャシラ（建国5原則）と1945年憲法に置いている。なお「ゴルカル」は「ゴロンガン・カリヤ Golongan Karya」（職能集団）の略称である。 旧スハルト政権下で実施された総選挙では圧倒的な得票率をあげて勝利し、同政権を支える「与党」として機能してきた。ただし、「政党とゴルカルについての法律（1975年）」及び「同改正法（1978年）」（以後、一括して「政党・ゴルカル法」と略）は、ゴルカルを政党ではなく「職能団体」であると規定していた。 スハルトの失脚時まで政権「与党」としての機能を継続したが、ハビビ政権下で新たに制定された政党法では、ゴルカルの特権的地位が改められ、組織は「政党」として再編されることになった。 スハルト政権の支持基盤として存続してきたゴルカルであるが、その組織的起源はスカルノ政権末期にあ
京都議定書では、附属書I各国毎に削減目標を定め、排出権取引を認めているが、個々の主体（工場等）間の排出権取引ではキャップアンドトレードとベースラインクレジットというふたつの方式がある。キャップアンドトレードは、政府が温室効果ガスの総排出量（総排出枠）を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間の排出枠の一部の移転（または獲得）を認める制度のこと。 これに対してベースラインクレジットは個々の主体に対しての排出枠というものが設定されていない。温室効果ガスの排出削減プロジェクト等を実施し、プロジェクトがなかった場合に比べた温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認定し、このクレジットを取引する方式である。 イギリスでは政府と産業界の議論の末に2002年4月から「キャップ・アンド・トレード」方式に基づく「気候変動税」を導入した。これは政府が決めた各企業の排出削減量（キャップ）に対し
安倍総理の施政方針演説に出てきた「環境立国」を具体化すべく、環境省は、３月に中央環境審議会の元に特別部会設置して４回に渡って開催した。本特別部会は、まだ継続中である。 この部会の委員が誰であったか、また、どのような議論がなされたか、については、すでにＨＰに公開されている。 http://www.env.go.jp/guide/info/21c_ens/index.html 現状、論点整理（案）が公表されており、 http://www.env.go.jp/council/32tokubetsu21c/y320-04/mat01.pdf それに対するパブコメの締め切りが４月３０日である。読者諸兄も是非ともパブコメへのご意見（１０００字以内）を送付していただきたい。 本日は、この環境立国論について、多少議論した後、３月２９日に鉄鋼連盟が発表したポジションペーパーについても検討してみたい。 Ｃ先生
企業（きぎょう、英: business）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。社会的企業を区別するために営利企業とも言う。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国（中央政府）や地方公共団体が保有する企業を公企業（こうきぎょう）、そうでない企業を民間企業（みんかんきぎょう）または一般企業（いっぱんきぎょう）という。通常は企業といえば民間企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。 広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。 2016年（平成28年）現在、日本の企業数は約385万社で、法人は約187万社、個人経営は197万社である。99.7%は中小企業で、労働者の3分の2は中小企業に勤めている[1]。また1
高崎グローバルセンター（群馬県高崎市） 太陽誘電株式会社（たいようゆうでん、TAIYO YUDEN CO.,LTD.）は、受動電子部品を主とした電気機器製造会社である。一般消費者の間ではCD-R（That'sブランド）などの記録メディアのメーカーとして知られる。研究者の佐藤彦八が1950年（昭和25年）設立。本社は東京都中央区、工場は群馬県高崎市など。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]。 1950年（昭和25年）3月 - 東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。 1970年（昭和45年）3月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1973年（昭和48年） 1月 - 東京証券取引所市場第一部指定。 5月 - 東京都台東区上野1-2-12に本社ビルを新設し、本社を移転。 1988年（昭和63年） 2月 - 東京都台東区上野6-16-20
香山晋氏（コバレントマテリアル代表取締役社長）に聞く ここ数年日本でもＭＢＯ（経営陣による企業買収）が増えてきており、件数ベースでは昨年は過去最高になった模様である。ただ、過去に日本で行われた規模の大きいＭＢＯ案件で、ＭＢＯを実行した理由として挙げられたものには「株主の目を気にせず思い切ったリストラをするため」というものが多かったため、ＭＢＯからは「業績不振」という言葉を連想しがちである。また、株式市場からは、ＭＢＯの目的として「敵対的買収防衛のため」と噂されることも少なくない。 ＭＢＯは仕方なく行うものであり、企業が自ら喜んでその選択肢を追求するということはイメージしにくい。しかし、東芝グループから独立を果たした東芝セラミックス（現：コバレントマテリアル）は、業績が好調な中、更なる成長を目指してわざわざ自らＭＢＯという選択肢を取った企業である。日本企業がファンドを活用して今後の成長を模
1．会社概要 業種 ： 半導体関連製品（石英ガラス製品、炭素・炭化珪素製品、シリコンウエハーなど）、液晶関連製品（ＬＣＤ用フォトマスク基板など）、環境・バイオセラミックス製品（セラミックス人工骨補填材など）の製造・販売 従業員数 ： 2,891名（2007年12月現在） 売上高 ： 961億円（2007年3月連結実績） 2．MBOの概要 2006年10月、株式会社東芝（以下、「東芝」）が40.4%を出資する関連会社、東芝セラミックス株式会社は、カーライル・グループ（以下、「カーライル」）とユニゾン・キャピタルが設立した特別目的会社を通じた自社株の株式公開買付を宣言。同年12月、親会社である東芝の賛同を得て、これを実施しました。そして、2007年6月1日には「コバレントマテリアル株式会社」（以下、「コバレントマテリアル」）へと社名を変更し、あらたなスタートを切りました。本MBOは以下の
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