トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
手錠を解かれた男は被告人席に座ると、傍聴席を見まわした。男の視線が最前列に座る私を捉える。その瞬間、「おっ」という感じで照れたような表情を顔に浮かべた後、彼はなぜか私に向けてちょこんと頭を下げた。私も合わせて軽く会釈する。 それが私たちにとって二度目の"対面"だった。 9月17日、宇都宮地裁栃木支部（栃木県栃木支部）。被告人の罪名は商標法違反、私電磁的記録不正作出、同供用である。 福島県いわき市に住む自称ホームページ製作業の男は、マイクロソフト社のソフト「オフィス」や「ウィンドウズ」の認証コード（プロダクトキー）を販売するサイトを開設していたが、その際、同社のロゴを無断でサイトに使用したことにより、6月16日、まずは商標法違反で逮捕された。 また、その後の調べにより、男が販売していたプロダクトキーは、すべて違法に入手したものであることも発覚する。 男はマイクロソフト社製のソフトをダウンロー
ネット上で激しい誹謗中傷を浴びせていた人種差別主義者の「ヨーデン」と名乗る男。その正体を突き止めた安田氏は、実際に彼の住む福島県いわき市へ向かった。一枚の写真からついに居所を特定し、たどりついたドアの前で緊張で筋肉をこわばらせながらインターフォンを押すが…。『ネットと愛国』著者の戦慄のルポ、後編。（前編はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41046） 決め手となった1枚の写真 今年1月5日。この日も私はいわき市内で聞き込みを続けていた。だが、歩いても歩いても、彼の所在はわからない。人物像だけで住所を「当てる」ことは難しい。 しかもその段階において男が犯罪者であるという確信を持っていたわけでもないので、通常の事件取材とは違い、聞き込みするにあたっても最低限のプライバシー配慮をせざるを得ない。捜索は困難を極めた。 途方に暮れていた時、一通のメールが
国際紛争における大国の役割を意識し始めたドイツ われわれ日本人は、甚だしく非常識なのではないかと思うことがときどきある。たとえば、今、問題になっている「集団的自衛権」がそうだ。集団的自衛権というのは、ある国が武力攻撃を受けた場合に、これと密接な関係にある他国が共同して防衛にあたる権利 （三省堂・大辞林）だ。 1945年に署名・発効した国連憲章第51条では、加盟国の「固有の権利」として明文化されている。しかし、日本はそれを持たない。憲法第9条があるので、この権利を行使できないと、日本政府が解釈してきたからだ。 そもそも「集団的自衛権」というのは、日本語では"権利"であり、行使するもしないも、その国の裁量に任されたような意味合いとして理解されているが、ドイツ語では「Beistandspflicht（Beistand=援助、Pflicht=義務）」で"義務"となっている。 世界の常識から言えば、
【第1回】はこちらをご覧ください。 聞き手・小峰隆生（筑波大学非常勤講師） 第一章 米軍が日本から撤退する理由 背に腹は替えられない米軍 この章では、本当に在日米軍は日本から撤退するのか? またするとしたら、何故なのか、その理由について、徹底的に検証していく。 米国が独裁者の治める国ならば、その人物の一存でなんとでもなるだろう。 しかし、米国は、国民の参加する民主的な選挙で選ばれた大統領が治める民主主義の国である。国民が国に納めた貴重な税金で、米軍は武器を揃え、兵士に給料を払い、活動しているわけだ。 即ち、米軍は、莫大な国民の税金を使っている以上、米国と米国市民のために、最大限に奉仕しなければならないのだ。 当然、米国の納税者たちの意見は、大きく軍に影響を与えることになる。 日本人は、日米同盟があるのだから、日本を守るために、在日米軍はいてくれるだろう、と無条件に思いがちだ。まして日本から
人を殴ったら暴行の疑いで逮捕される。公の場でも家庭内でも、である。ところが、学校の部活動という世界に入るといきなり治外法権となり、大人が子どもを日常的に殴っても許されてしまう。 読売ジャイアンツで活躍した元プロ野球選手の桑田真澄氏は、共著書『新・野球を学問する』の中で自分自身の部活動を振り返ってこう書いている。 〈 今でも思い出したくない記憶です。頬に手の跡がつかない日がない、お尻にもケツバットの跡が数本。お尻がはれ上がって帰りの自転車は普通に乗れない。そんな毎日でした。 〉 これは小学生時代の話である。こうのような日々は中学・高校でも続く。「指導」や「しごき」という域をはるかに越え、「児童虐待」ではないか。 「ひたむき」「すがすがしい」は本当か? 8月に入り「夏の甲子園」たけなわだ。全国高等学校野球選手権大会は単なる高校生のスポーツ大会ではなく、国民的な祭典になっている。旗振り役は、日本
7月7日、会場の東京国際フォーラムは4000人以上の聴衆で埋め尽くされた—。開催されたのは小泉純一郎元内閣総理大臣の講演会。一度口を開いたら、誰もこの男を止めることはできない。 「頭の良い人」にダマされた 細川(護煕)氏を推した都知事選にも負け、もう「過去の人」と言われているんですけれど(笑)、まだ私の話を聞いてくれる人がこれほどいるんだと驚いております。 私、「総理のときになぜ原発ゼロと言わなかったんだ」とよく言われるんですよ。もっともな疑問です。でも当時は「原発は安全でコストが安くて、クリーンなエネルギーだ」という専門家の方々の話を聞いて—何せ頭の良い人たちが言うのですから—「なるほどな」と思っていました。 ところが、3年前の3月11日に福島の悲惨な事故があった。この時以来、自分なりに原発とはどういうものなのか、本を読んだり人に話を聞いて勉強してまいりました。そこで疑問を感じたんです。
地方発の世界的「エンタープライズスクープ」 兵庫県の「号泣県議」が全国的な注目を集めている。政務活動費で不透明な支出を指摘され、記者会見で号泣した野々村竜太郎県議（7月11日付で辞職）のことだ。 そもそも野々村氏の不透明支出問題が明らかになった発端は何だったのか。私は当コラム執筆のために国内紙だけで5紙を購読しているが、どの新聞を読んでも「～ということが分かった」「～ということが明らかになった」などとしか書かれておらず、雲をつかむような思いだった。 ネットで調べると神戸新聞のスクープであるらしかった。確かに、他紙が何も報じていないなか同紙は6月30日付の夕刊1面に続いて、7月1日付朝刊の1面でも大々的に報じている。これでも裏づけとしては不十分なので、神戸新聞に直接問い合わせてみたろころ、「当社のスクープであることに間違いありません」という返答を得た。主要メディアは神戸新聞のスクープという事
もう逃げ場はどこにもない。決定的な証拠を突きつけられ、限りなく「クロ」と判定されたSTAP細胞。国民の税金を使い不正研究を続けてきたとすれば、小保方さんには最悪の結末が待っている。 研究費は国民のカネだから 「小保方晴子さんは、完全に退路を断たれています。STAP細胞はほぼ存在しないという状況に追い込まれてしまった以上、今後彼女は一連の不正責任を問われることになる。理化学研究所から懲戒解雇されるだけでは、事態は収束しません。最悪の場合、刑事告発される可能性もあります」 そう語るのは、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏だ。 疑惑噴出から4ヵ月が経ったSTAP騒動についにピリオドを打つ、決定的な事実が発覚した。6月16日、STAP論文の共同著者である山梨大学の若山照彦教授が会見を開き、「STAP細胞があるということを示す証拠はない」と明言したのだ。 論文ではSTAP細胞の作製には若山教授が
パソコンの画面に映っているのは、11歳と9歳と3歳の裸の少女3人。ベッドに横になりながら、性的な所作をしている。このような動画をやりとりする「サイバーセックス」。ノートパソコンとWi-Fiとウェブカメラがあれば簡単にできる商売なので、摘発も進んでいない。 フィリピンのセブ島と橋でつながり、観光客がビーチリゾートを楽しむマクタン島。だが同島南部のコルドバでは住民の4割が日々の糧も得られない貧困にあえいでいる。それゆえ、この町ではサイバーセックスが一大産業となっているのだ。 コルドバ在住のメアリー(仮名)は少女の頃、ウェブカメラの向こう側の米国人男性のために服を脱いでカネを稼いでいた。一回の「ショー」で彼女が得た金額は2000ペソ(約4600円)。一方、彼女の父親が石を売って稼ぐ金額は週で数百ペソ。メアリーの収入で、一家は台所にタイルをはることができた。 貧困から抜け出すため、サイバーセックス
東京都議会で、とんでもない暴言が飛び出した。18日の都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員（35）の質問中に、「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」などとやじが飛んだ件だ。 この顛末を記した塩村議員のツイッターは3万回以上のリツイートがされるなど、かなり話題になり、NHKなどでも報道された。 塩村議員は20日、都議会議長に地方自治法第133条に基づく処分要求書を提出したが、それによれば、「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」、「まずは、自分が産めよ」、「子供を産めないのか」、「子供もいないのに」とのヤジだったようだ。なお、同文書でも言及されているが、NHK報道では、複数の会派によれば、自民党の議席周辺から聞こえたとされている。 都議会の録画映像（→こちらから）では、はっきりヤジが聞き取れないが、塩村議員がヤジに反応しているところは確認できる。YOU TUBEでは、ヤジが聞き取れる
拉致問題について、ついに進展があった。日朝両政府は、5月26～28日にスウェーデン・ストックホルムで交渉し、拉致問題の再調査について、北朝鮮が3週間後に特別調査委員会を立ち上げ調査を開始し、日本は北朝鮮に対する独自の制裁措置の解除を始める。 これに至るまで、水面下を含めてあらゆるチャネルを通じてぎりぎりの交渉がなされてきたようだ。今回の合意は電撃的だった。北朝鮮の発表に合わせて日本でも総理・官房長官会見で発表されたが、事前に情報が漏れることもなかった。危機管理がしっかりしていた証拠だ。これは評価できる。 それにしても、29日の夕方になって、総理・官房長官の会見が行われた時のマスコミのバタバタぶりはすごかった。マスコミがまったくノーマークであったのは、当日の官房長官の記者会見をみてもわかる。 なお、官房長官は毎日2回会見しており、範囲はすべての案件に及び、激務だが、その発言は政府の公式見解で
日本維新の会が分党することが先月末、決まった。これに伴い、共同代表・橋下徹(大阪市長)が継承する新「日本維新の会」と、共同代表・石原慎太郎(元東京都知事)が率いる「石原新党」が誕生する。橋下維新は結いの党と今夏にも合流し、野党再編が進むことになろう。 この野党再編に目を奪われがちだが、日本政治のトレンドを見る上で、石原新党の動向がより重要だ。1955年の保守合同により自民党が生まれて以来初めて、自民党よりも右に位置する政党が誕生することになり、欧州で広がる「極右」政党のようになる可能性があるからだ。 石原の背中押した「血判状組」の8人 日本維新の会には衆院53人、参院9人の計62人が所属している。同党議員は5日までにどちらの新党に参加するか、党執行部に申請することになっているが、維新には約40人、石原新党には20人前後が参加する見通しだ。石原新党には2月の東京都知事選で「将軍」と呼ばれ、注
社員のソーシャル･メディア利用を監視すべきか? こうした議論が今、米国の企業社会で高まっている。 ●"Should Companies Monitor Their Employees' Social Media?" THE WALL STREET JOURNAL, May 11, 2014 上の記事によれば、ソーシャル･メディアに投稿したコメントや写真などを理由に解雇される社員が米国で増加している。これに伴い、企業は社員、あるいは就職希望者のソーシャル･メディア利用を厳しく監視し始めているという。 万国共通の問題か 日本では昨年、業務中の常識外れの行動をツイッターに投稿して解雇された従業員が問題視されたが、同じようなことは米国、いや恐らく、どこの国でも起きているのだろう。これは企業側にも当然、ダメージを与えることになるので、そういうことが起きないように監視システムを敷く動きが広がっているよ
最近、いわゆるブラック企業と批判された会社が、あいついで経営の見直しに乗り出している。そう書くと左派政党からは「自分たちが問題点を指摘してきたからだ」という声が聞こえてきそうだが、それはまったくお門違いだ。 アベノミクスの第一の矢である金融政策によって、デフレ脱却が視野に入ってきたからだ。左派政党や左巻き知識人は、金融政策を理解できないので、相変わらず金融政策を批判している。まったくトンチンカンだ。 象徴的な安倍首相のメーデー出席 居酒屋のワタミが人手不足で一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業に人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人材確保のために、一部では時給の引き上げも行われ始めた。多くの人にとって時給上昇や正社員化は良いことのはずだ。しかし朝日新聞は、「企業が悲鳴」という形で報道している。それらの報道では、人手不足や時
憲法を通じて、国家の本質について掘り下げた議論をする名著。憲法改正に関する両者の以下のやりとりが興味深い。 ＜奥平 「日本国民は政治決定に無関心すぎる」といういまの話ですが、僕はその「日本の民主主義は未成熟だ」と考える人たちとは、少し見方が違います。たしかに、憲法改正もしくは新憲法制定ということについて、無関心な国民が多いというのはそのとおりだと思います。そのことがよいか悪いかは別にして、憲法改正を大多数の国民が熱望したことは一度もなかったし、いまもそういう機運はありません。さきほど僕も言ったとおり、それは一種の革命ですからね。日本国民はいま、革命を望んではいないのです。 ただ、そのことをもって「だから日本の民主主義は未熟なんだ」「日本国民は立憲主義がわかっていないんだ」「作為の契機がなかったからダメなんだ」と言われると、ちょっと違和感を覚えますね。 木村 いまの日本人の憲法理解は十分に進
48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜
人間、ウマが合わない人とは、とことん合わないものだ。だが、日本とアメリカの最高権力者同士の話となると困ってしまう。締結後63年を経た日米同盟は、大統領来日前に最大のピンチを迎えた。 「オバマは冷たい男だなあ」 2月12日、米ホワイトハウスは、「オバマ大統領が4月に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヵ国を訪問する」と発表した。 オバマ大統領の来日が決まった。4月22日から23日まで1泊2日の予定。安倍晋三首相とオバマ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る最終交渉の場となる可能性もある。 だが、安倍首相とオバマ大統領の視線は、もはや修復不可能とも思えるほど乖離してしまっている。相互不信が重なり、まるで離婚寸前の仮面夫婦のような関係なのだ。 2月19日に、衛藤晟一首相補佐官がユーチューブに投稿した次の内容が問題視された。 〈むしろわれわれの方が(アメリカに)失望だ。(オバマ政
福島第一原発の事故以来、電力会社と原発にはすっかり悪役のイメージが定着してしまった。政府が2月25日に公表したエネルギー基本計画の目玉である「原発の再稼働」という国策の実現を阻みかねない危機的な状況と言わざるを得ないだろう。 しかし、本当にどの電力会社も、どの原発も東京電力や福島原発と同じなのか。福島原発が深刻な事故を招いたのに、震災でも安全な原発があったのは偶然なのか。 東日本大震災から3年にわたって取材を続ける中で、この疑問は、ずっと筆者を悩ませてきた。いや、筆者に限らず、東京電力、福島第一原発叩きに燃え上がったマスメディアが、検証を避けてきたテーマといってもよいだろう。 筆者の近著『電力と震災 東北「復興」電力物語』（日経ＢＰ社刊）は、その実態の解明にチャレンジしたノンフィクションだ。取材の背景と内容の一端を紹介してみたい。 なぜ東北電力はコストを度外視して安全対策に取り組んできた
本田悦郎内閣官房参与が、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだ」と語った、と報じられた。 筆者は、彼を大蔵省時代からよく知っている。彼は海外勤務が長かったが、筆者はしばしば彼の勤務地に出向いたものだ。彼から話を聞いてみたが、「そういうことは言っていない」と言っていた。 また、インタビューをしたアンドリュー・ブラウン氏は、北京支局勤務で、東京支局の記者なら必ず行っている事前チェックの依頼もなかったという。彼はとてもフレンドリーな人なので、親切心が徒になったのではないか。 筆者は、彼からの話を聞いて、直接の関係はないかもしれないが、中国が力を入れている対日プロパガンダのすさまじさを連想した。ブラウン氏は有能な記者であろうが、勤務地北京での対日洗脳を何度も受けてい
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