安倍晋三内閣の成立を迎えて、内外に、日本の右傾化を懸念する声があるという。 ≪まだまだ平和ボケを脱せず≫ 私にはどうもそれが理解できない。客観的に見て、日本は右傾化どころか、まだまだ、世界の常識からはずれたパシフィスト（日本語の平和主義者より、やや悪い意味がある）国家だと思っている。 それは国際的に比較してみればすぐわかる話だと思う。冷戦期、ソ連の脅威が厳しかったころ、「あなたは日本を守るために戦いますか」という世論調査とその国際比較があったように記憶する。 記憶に頼る古い話なので不正確かもしれないが、世界の平均が８０％ほどだったとすれば、日本の場合は５０％をはるかに下回っていた記憶がある。 現在もう一度世論調査をすれば、おそらくは５０％を超えているかもしれない。それでも、国際水準より遥（はる）かに低く、右傾化というよりも、正常化、あるいはまだパシフィストから抜けきっていないという結果が出
第２次安倍晋三内閣が発足した。目下、安倍新首相を取り巻くのは、期待、緊張、不安、警戒といったものが複雑に入り乱れる空気である。それは、「高揚感なき船出」と評すべきものであろう。 ≪野田チームの城明け渡し評価≫ この期に敢（あ）えて指摘しておくべきことであるけれども、外交・安全保障政策上、特に日米関係の上で、安倍新内閣への「赤穂城・城明け渡し」を恙（つつが）なく進めたのは、野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相以下、副大臣、政務官を含めた、野田前内閣「外交・安全保障政策チーム」の功績である。 「城内を不用意に散乱させた」鳩山由紀夫内閣期、「散乱した城内を片付けるにも片付けられなかった」菅直人内閣期の状態のままで、「城」を明け渡されていたら、安倍新内閣は、発足当初から途方もない難題を背負い込むことになっていた。こうした手間を後に残さなかった故に、野田前内閣「外交・安全保障チーム」の努力を労
４２年前の沖縄返還に関する日米共同声明発表前後の５年間を、那覇、東京、ワシントンの３観測地点で眺めた経験のある私が受けた強烈な印象は常に国際問題分析の基本になっている。返還直前の琉球政府主席であった屋良朝苗（やらちょうびょう）氏は、沖縄の本土復帰の条件を有利にするにはどうするかに腐心した。佐藤栄作首相は「７２年返還、本土並み、核抜き」の３条件を完全に実現するため、並々ならぬ努力を払った。リチャード・ニクソン米大統領は、沖縄からの核兵器撤去を北京向けに関係正常化の有力なシグナルとして使用した。 ≪ワシントンと東京の認識格差≫ 那覇、東京、ワシントンの観点の相違に気付いたうえで、日本の最高指導者が行動してくれれば、私には何の文句もない。が、ワシントンと東京の間には、国際情勢の認識に差があり過ぎる。 米軍は年内にイラクから完全に撤収する。２０１４年にはアフガニスタンから大部分の米軍が引き揚げる。
自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法（政規法）違反の罪に問われた元民主党代表、小沢一郎被告が、１０月６日に東京地裁で開かれた初公判で、起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張した。 ≪検察ファッショ批判もかくや≫ それだけなら、予想の範囲内の展開であった。想定の域を越えたのは、小沢被告が、自らを強制起訴した検察審査会ではなく、不起訴処分とした検察を糾弾したことと、その調子の激しさである。 小沢被告は、本件を「形式的なミスで、修正すれば足るもの」だとして、「直ちに裁判を打ち切るべきだ」と唱えたにとどまらず、「本件が特に許せないのは、国民の負託を受けていない検察が議会制民主主義を踏みにじり国民主権を冒涜したことだ。検察が捜査、逮捕権を乱用し、当時、野党第一党の代表だった私を狙って、強制捜査をした。恣意（しい）的な権力行使が許されるなら、民主主義国家とはいえない」とま
鳩山由紀夫元首相が、「国民の代表がクルクル代わるようでは、（国際社会での）日本のプレゼンスが見えない」と託宣したという（９月１８日、ニューヨーク）。野田佳彦内閣を短命政権にしてはならない、との趣旨なのだろう。 ≪耳疑う鳩山氏の回転ドア批判≫ この人の言うことは聞き流そうと、日頃自らに言い聞かせているのだが、報道記事を読めば、やはり心の中に細波（さざなみ）が立つ。 指摘自体は当を得ている。鳩山氏に言われるまでもなく、何代も超短命政権が続くのは異常である。こんなことでは、国際社会から信頼されなくなるだけではなく、国家そのものが立ちゆかなくなる。 が、１年足らずで辞めた鳩山氏にそれを言う資格があるのか。「あなただけには言ってほしくない」と、舌打ちしたくなるのは筆者だけではあるまい。 だからといって、鳩山内閣が２年も３年も続けばよかったと言いたいわけではない。鳩山氏や菅直人氏があれ以上、政権に居座
安保再改定と同時に憲法改正 田久保忠衛 産経新聞が日米安全保障条約の「片務性」を「双務性」に改めるべしとの再改定案を世に問うた。国内政治の醜態と外交・防衛への政界の無関心に愛想が尽きていたときだけに、久しぶりに新鮮な言葉を目にする思いがした。たまたま野田佳彦首相は初の日米首脳会談に臨んだが、その際、再改定案をオバマ大統領に提示したら、どんな反応が起きただろうか。米民主党内のリベラル派に属していた大統領ではあっても、いまの国際情勢の大局を観（み）ている政治家であれば、日本の防衛体制強化の意図をくみ取り、固い握手を野田首相に返しただろうに、と思う。 私は大統領の忍耐力に心から同情する。野田首相は日米同盟が日本外交の基軸だとの信念が東日本大震災で支援を受けて揺るぎないものになったと述べ、安全保障、経済、文化の人的交流の3本柱を中心に同盟関係を「深化」させたいと表明したという。この種の表現は何回繰
何をいつまで悲しむのか。 なでしこジャパンの佐々木則夫監督は、素の自分をさらけ出すこと、それでここまできたという。素の自分とはまじめであることに曇りがないということである。 ≪悲しみ苦しみ続けてはならぬ≫ もちろん辛いことは限りない。被災地でいまだに父や母が見つからない。娘がもどらない。あのとき、あの場所にいなければ、息子は津波にのまれなかったかもしれない。悔いても悔やみきれない。だが、その悲しみに限りのない自分は、まじめな自分である。まじめすぎて自分を責めてしまう。 日本では神様までがまじめである。日本の神話では神様も悩む。あの世に逝った妻が幸せだろうかと、後を追う。あの世で娘の魂を離さない父の手から、苦難の末に、その娘をこの世に連れ帰る。 まじめは一番である。でも、神様のように苦しむことはない。たとえ姿は失われようと、夢の中で何度でも会うことができる。夢と現実は実用性が違うだけで同じだ
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 さらば市民派のきれい事の正義 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/110926/trd11092602310000-n1.htm これは……。読みながら何度も息を呑みました。ちょっとまずすぎます。しかしいちおう、産経新聞「正論」編集部が掲載にOKを出した原稿なのですから、新聞に載るべき記事として扱うべきでしょう。 全体を通してはなにが言いたいのかさっぱりわからない、理解不能です。ただ、全体的に強い「死」のイメージにとらわれていて、それが読んでいて寒気のする原因かもしれません。典型的な娘盗り神話類型である須勢理毘売命の物語を、「須佐之男命か死者の国に娘の魂を捕らえていた」と解釈しているあたり、ぞっとしました。出雲神話が現行の形で成立した事情を踏まえればありえない、予想外の解釈なのですが。もっとも、
社説 中川文科相発言 「木を見て森を見ず」では2011年9月15日 Tweet 八重山地域の公民教科書採択をめぐる問題で、中川正春文部科学相が「残念だが協議は整っていない」などと述べ、全教育委員による協議は不成立との認識を示した。 各教育委員会で採択した教科書が異なった場合、一本化する詳細規定はない。県教育庁は、文科省との調整を踏まえて一本化に向け混乱収拾に取り組んだ。「ここではしごが外されるとは」という言葉が驚きと困惑を象徴している。 この期に及んで「不成立」との認識なら、文科省には一本化に向けた道筋を示す義務がある。 教科書採択は戦前の国定教科書の反省を踏まえ、学校ごとに選んでいた。教科書無償化措置法が成立し、１９６５年から無償化に合わせて広域採択制度が導入され、同一地区は同じ教科書となった。 同一地区に複数市町村がある場合は協議会を置いて選定。一方で教科書を採択する権限は市
沖縄県石垣市。エメラルドグリーンの美しい海に囲まれた日本最南端の観光・文化都市である。市は尖閣諸島を管轄しており、昨秋の中国「漁船」衝突事件で一躍、有名になった。その石垣市が今、教科書採択問題で揺れている。 ≪「保守」市政の誕生が発端≫ ４期１６年も続いた「革新」市長が昨春の選挙で敗れ、「保守」市政が誕生したのがことの発端だった。中山義隆新市長は、現職の高校校長の玉津博克氏を教育長に任命し、その玉津教育長が教科書採択手続きの改革に手を着けた。 教科書の採択は教育委員会の権限だが、法律は複数教委にまたがる共同採択地区の設定を認めており、各教委の代表から成る「採択協議会」を設置し、そこで１種類の教科書を選ぶとされている。 沖縄県は６つの共同採択地区に分かれている。その一つ、八重山採択地区を構成する自治体は石垣市（４万９千人）、竹富町（４０００人）、与那国町（１６００人）の１市２町である。人口で
不肖・宮嶋、６６回目の終戦の日を故郷・兵庫県は姫路市にある護国神社で迎えた。８月１５日は東京にいる限り、必ず靖国神社に参り、２４６万余の英霊の犠牲の上に今日のわが国の平和と繁栄があることを改めて実感してきた。 やむを得ず、東京にいない場合は最寄りの護国神社に参り、日本にいない場合は、日本時間正午に東の空に向かい黙祷（もくとう）をする。生き残った日本人、その子孫としては当然のことである。 ところが、“ペテン師首相”はじめ、現閣僚は、いわゆるＡ級戦犯合祀（ごうし）を理由に、一度も靖国神社に足を運んだことがない。もちろん今年の８月１５日もそうや。 それは「当然」なのである。日本人やないんやから…中国共産党の手先、朝鮮民族の代表になり果てとんやからな。せやから、北朝鮮にさらわれた日本人拉致被害者にはあれほど冷淡なくせに、竹島をかすめ取った国にはハレものにさわるがごとく、靖国参拝どころか、わが国の教
野田新政権に期待したい。 これで日本政治に立ちこめていた霧が一挙に晴れると期待できるほどそう甘いものでないことは知っている。しかし、あまりにも長く政治の低迷が続いた後でもあり、敢（あ）えて野田新政権の前途に期待できる材料を数えてみたい。 ◆反体制リベラルの無礼講挫折 何よりも、民主党が政権奪取以来、その特性の重要な部分である反体制リベラルの主張を出すだけ出し尽くして、無礼講を演じ、そして、そのすべてに挫折して、その教訓を学んだことである。 三党合意による公約の見直しがその最も具体的な例である。 外交面では、鳩山由紀夫政権ができるとすぐに、東アジア共同体の構想を打ち出したが、その当の目的である中国から全く相手にされないまま、話は立ち消えになっている。 もともと東アジア共同体は、中国が、北京のお膝元にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国、日本、韓国の元首を招き、会議を牛耳ろうとしたのを、オース
大震災、津波でわが国の１０分の１程度が機能不全に陥った。そして、それに続く原発事故からの立ち直りをめぐり、わが国全国紙は今、ふた手に分かれて、その主張を繰り広げている。ひとつは国民派新聞（読売・日経・産経）であり、もうひとつは市民派新聞（朝日・毎日・東京）である。 ≪原発全廃か稼働かで違い鮮明≫ 前者は、国家経済の健全なる回復をめざすがゆえに、原発の再稼働を辞さない。後者は、市民社会の平和と安全を理想とするために、原発の全廃を唱えている。 市民派新聞で論陣を張るのは、市民派ジャーナリスト・市民運動家・人権派弁護士・市民派大学教授などである。彼らは国家より市民社会を優先させている。あるいは市民社会は国家と対抗しつつその権力を弱める形で、理想を実現しつつあると考える。従って、市民社会は国家の枠の外にある。 一方、国民派新聞は、あくまでも国家の中に市民社会があり、まずは国家経済を立て直すことが急
経団連（日本経済団体連合会）の増税パンフレット（「国民生活の安心基盤の確立に向けた提言ー社会保障と税・財政の一体改革」）と、米倉会長の経済・外交観を批判的に論じた上念さんの明快な論説です。 経団連というかこの種の閉鎖的なギルドは、やはり思考形式も官僚組織・日銀組織と似てしまうのでしょうか。財界と官僚たちの意見の差がまったくみえません。経団連の職員を含めた組織と、例えば経産省あたりを合併させて、両方潰しても、あまり日本経済に影響はないでしょう。しかも増税というのは、官僚組織の非効率性を温存したまま、それでうまいことやっていこう、という発想が根底にあるのはよく知られていることです。つまり増税すればするだけ、予算の裁量は増加するわけですから官僚の既得権は増加する傾向にあります（これは単純な官僚組織の経済インセンティヴからも肯定できるでしょう）。 「自由主義経済の守護者であり、かって争議潰しで名を
大震災後初の終戦記念日に続いて、真珠湾攻撃７０周年記念日（今年１２月８日）が近づいている。 第二次世界大戦で、米国はドイツを主要な敵と見立て、対日戦はそのための手段だったと見る説があるが、１９世紀からの歴史を考えるとそんなことは全く言えない。欧州戦線で米軍は「助っ人」を演じ切ったが、太平洋戦線では「主役」そのものだった。昭和１４（１９３９）年まで、日本は米英一体とは必ずしも考えていなかったのに、あっという間に米国が正面の敵となった。かねて狙っていた標的に襲いかかる勢いだった。 ≪日本に対する戦意の根深く≫ 米国内にはドイツ系市民が多数いて、ドイツに対する米国の戦意の形成は大戦直前の短期間だったのに対し、日本に対する戦意の歴史は根が深く、ハワイ併合時（１８９８年）にすでにあり、日露戦争（１９０６年）後に露骨に明確になった。日系市民の存在は、ドイツ系と違って、米国内の敵意の発生の場、人種感情の
居座りを続け、「人災」を拡大してきた菅直人首相が、ようやく退陣を明言した。 東日本大震災からの復旧などに一定のめどがついた段階で、「若い世代に引き継ぐ」と事実上の退陣表明をしてから、２カ月以上の貴重な時間が空費された。あまりにも遅きに失した判断と言うしかない。 民主党執行部は特例公債法案や再生エネルギー特別措置法案の成立をうけて２８日にも代表選を実施し、月内に新首相を選出したいようだが、政権のたらい回しは認められない。 ≪まとめきれぬ基本政策≫ 鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確になったのは、民主党が政権を担当する能力を決定的に欠いていることだ。基本政策を党内でまとめきれず、思いつきと迷走で日本を不幸に追いやっている。 求められているのは、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることだ。「ポスト菅」の体制は、すべての被災地での選挙が可能になる年末をめどに、解散・総選挙を実行する選挙管理内閣として
■「一国平和」に似た「一国脱原発」 昭和２０年９月２日、降伏文書に署名調印した重光葵外相（東久邇内閣）はその前日に心境をこう詠んでいる（『重光葵手記』）。 神国の栄え行くなる一里塚 ならぬ堪忍する日の来りぬ 敗戦前後の焦燥と虚脱の中で、この人は比較的冷静で、国体を護持し、祖国を再建するには「ならぬ堪忍」、すなわちポツダム宣言の履行徹底が肝要であると思い極めていた。 ≪自主的憲法改正図った重光≫ 自主的な憲法改正についてもこれを当然とし、とりわけ統帥権の独立を排して軍政の一元化をはからねばならぬと考えた。言うまでもなくこの時、重光は、軍事力そのものを否定したわけではない。軍事力の運用システムを自由民主体制に相応（ふさわ）しいものに改めねばならないと構想したのである。 しかし、同時に彼は、左翼勢力が占領軍（重光はこの時点では正しく「敵」と表記している）に乗ずるかたちで、「左傾的憲法改正」を要求
第２５６回全国縦断「正論」鹿児島講演会（産経新聞社主催）が１４日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれ、本紙「正論」執筆メンバーでジャーナリストの櫻井よしこ氏が「雄々しき日本 国難に克て」と題して講演した。櫻井氏は、東京電力福島第１原発事故以降の「脱原発」ムードの広がりに「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と警鐘を鳴らした。 櫻井氏は約１１００人の聴衆を前に、「原発を忌避するのではなく、二度と事故を起こさないようにする姿勢こそ必要」と強調。菅直人首相が段階的な「脱原発」を表明したことに対し、「落ちた支持率を回復させようと思っているのだろうが、（国のあり方やエネルギー政策の）全体像を見失っている」と批判した。 移設問題に揺れる米軍普天間飛行場についても「むやみに基地を拒絶する態度は原発問題と共通している」と指摘。西郷隆盛や大久保利通ら、明治維新の原動力
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