世界経済を「人質」に、開き直っているという印象さえ受ける。欧州連合（ＥＵ）が先月２７日にようやく合意したギリシャの債務削減などの包括支援策について、同国のパパンドレウ首相が受け入れるかどうか国民投票を実施する考えを突然表明したことである。 ＥＵからの財政支援と引き換えにギリシャは緊縮財政を求められ、国民が強く反発している。政権基盤が弱いパパンドレウ首相は国民投票という奇手によって一気に信を問う「政治的賭け」に出たようだが、あまりに唐突で無責任ではないか。 首相の判断が問題なのは、欧州ばかりか世界中に悪影響を及ぼしかねないからだ。包括策はギリシャ債務の一部棒引きや、銀行の信用力を高めるための資本増強策、ギリシャ国債などを買い支える基金増強の３点セットだが、基金には欧州だけでなく、日本など世界も資金を出している。 サルコジ仏大統領が「国民の声を聴くことは正しいが、それぞれが必要な努力をしなけれ
【アテネ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ首相による３１日夕からの「国民投票計画発表」、仏独首脳に呼び出された２日の「カンヌ詣で」、そして、延命策に暮れた３日の「国民投票撤回」。祖父、父も同じく首相を務めた３代目のサラブレッド、アメリカ育ちの首相のドタバタ劇にアテネの庶民たちはあきれ顔だ。 国民投票計画発表に、革製バッグなどの製造業、ディミトリウさん（４０）は、「（首相は）頭がおかしくなったとしか思えない。国民投票をするなら、第１次支援が決まる昨年５月の前にすべきだった。その後の緊縮策と不況で疲弊している我々に、右か左か頭のどっち側に弾を撃ち込んでほしいのかと問うようなものだ」と言う。 首相は当初、「欧州全体を変える決断」「首脳らに分かってもらえる」と胸を張ってカンヌに出かけたが３日には、「すっかりしょげ返って帰ってきた」（閣僚の秘書）。もはや国民投票の「理念」は語らず、国民投票が単なる政争
ギリシャ発の欧州危機をめぐって、包括対策の是非を問う国民投票の実施を表明した同国のパパンドレウ首相は３日、一転して投票を撤回する方向で最大野党と調整に入った。ユーロ圏から一斉に批判を浴びたほか、政権内からも反対論が噴出したため。フランス南部のカンヌで同日開幕した主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でもギリシャ情勢の混迷を問題視し、欧州連合（ＥＵ）に包括策の早期実行を求める声が相次いだ。 同首相は３日の緊急閣議で、最大野党の新民主主義党が包括策を受諾する意向を示したと説明。「国民投票自体は目的ではない。合意をどうやって実行するかが重要だ」と強調した。 ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領は同日、「（ギリシャの）国民投票というアイデアは現実的ではなくなったようだ」との認識を示した。 野党側は総選挙の早期実施や首相の退陣も要求。首相は与野党合意を目指しながらも、早期選挙には消極的な姿勢をみせており、協
ギリシャのパパンドレウ首相が欧州連合（EU）などの支援策受け入れの是非を国民投票で問うと表明したことを受け、同国の政局が混乱している。EUとの合意を脅かす発表に対し、与党議員からの批判が続出。国民投票に先立って実施予定の内閣信任投票の結果は読みづらくなり、事態が一段と流動的になった。欧米の要人からは国民投票案に批判的な発言が相次ぎ、2日の東京市場では日経平均株価が大幅安。首相の突然の提案は世界に
アテネ（ＣＮＮ） ギリシャのパパンドレウ首相は３日、ユーロ圏諸国による支援策の受け入れをめぐり、支援の条件となる緊縮財政を支持するのは「われわれの義務だ」と述べて野党に協力を求めた。野党からの辞任要求については「無責任」だとして退けた。 同国の最大野党、新民主主義党のサマラス党首は、緊縮財政支持と引き換えにパパンドレウ首相に退陣を迫り、６週間以内に総選挙を実施するよう要求。これに対してパパンドレウ首相は「その可能性は排除しない。（首相の座に）しがみつくこともない」としながらも、「現時点で権力の空白を生むわけにはいかない」と述べ、連立に向けた協議に参加するようサマラス党首に呼びかけた。 これに先立ちパパンドレウ首相は同日、緊縮財政について野党の支持が得られれば、支援策受け入れの是非を問う国民投票の必要はなくなると発言していた。 一方、ベニゼロス財務相は「国民投票は実施しない」と述べ、政府は国
それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）
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