米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する安倍晋三首相の発言は次の通り。 ◇ ◇ ◇ まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考
橋下徹元大阪市長の政界引退後、永田町ですっかり影が薄くなった「日本維新の会」に衝撃が走った。頼みの綱だった安倍晋三首相に見捨てられたのだ。 “事件”が起こったのは13日。首相が大阪に入り、自民党府連幹部に、維新が推進する大阪都構想に反対する考えを表明した。維新が目論む都構想の住民投票にも「（首相から）『何度もやるもんじゃない』と言っていただいた」（左藤章自民党府連会長）。 再び住民投票で都構想実現を狙うが…… ©共同通信社 「安倍首相は、支持率が20％台に低迷し、3選は風前の灯。9月の総裁選を見据え、都構想に反対して大阪での党員票獲得を狙っているのです。今の安倍首相には、他党へ配慮している余裕はないのです」（政治部デスク） 安倍首相の変心に、維新の松井一郎代表（大阪府知事）は、記者団に「（府連への）リップサービスが過ぎるかなと思う」と早速不快感を示したが、後の祭りでしかない。 国会で自民を
筆者は昨年１２月３０日付と今年１月１８日付の当欄で２度にわたり朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏らを相手取り、計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件を取り上げた。報道・言論機関である大新聞が批判に対し、言論には言論で受けて立とうとはせずに、あっさりと戦いの場を司法に移す。そのやり方が、納得できなかったからである。 ◆あの報道を自賛とは この問題をめぐっては、少なくないジャーナリストや評論家が朝日の手法に批判的な見解を表明している。だが、肝心の朝日内部ではこの提訴はどう語られているのか。そもそも、自社のモリ・カケ報道をどうとらえているのか。 疑問に思っていたところ、「新聞情報」（１月２４日号）に、朝日の渡辺雅隆社長の新年朝日会総会での挨拶が掲載されているのを知った。同紙によると、渡辺氏はこう自賛していた。 「（朝日のモ
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
安倍首相は参院予算委で、財務省の文書書き換え疑惑が事実であった場合の責任の取り方を問われ「仮定の質問にはお答えすることはできない」と語った。
朝日新聞を直球でディスったことで炎上中の足立康史議員（日本維新の会）が前回に続けて朝日新聞を挑発する投稿を行った。 今度は「万死に値する」。 まだ言うか、と言われそうだが、何度でも言う。朝日新聞は“万死に値する”と。だいたい加計学園の問題について、朝日新聞のねつ造報道はあまりに酷い。取材に来た朝日新聞の記者にも改めて指摘したが、今年５月１７日の「総理のご意向」報道に始まるマスコミの偏向報道、ねつ造報道は度を越している。 — 足立康史 (@adachiyasushi) November 14, 2017 これより前、「朝日新聞○ね」（※伏せ字はnetgeek編集部によるもの）という足立康史議員の過激な発言は賛否両論を呼び、ネット上では大炎上する騒ぎになっていた。それにもかかわらず、足立康史議員はツイートの削除も行わず、堂々としていた。そして今回、さらに挑発を加えるかのように言葉を追加し
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 アカデミー賞で6部門を受賞した『ラ・ラ・ランド』と、日本で大ヒットした『君の名は。』には、意外な共通点がある。そこから垣間見えるのは、日米両国の社会が抱える課題だ 今週はアカデミー賞の授賞式がありました。最後の作品賞の発表で間違えられるというハプニングばかりが報道されましたが、個人的には『ラ・ラ・ランド』が6部門で受賞したことに興味を覚えました。というのは、『ラ・ラ・ランド』と日本で大ヒットし
沖縄県の翁長雄志知事が日本時間の９月２２日未明にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会総会で演説しました。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対し、沖縄の人々は同意していないことを強調し、新基地建設が強行されることを沖縄の人々への人権侵害と位置付け、あらゆる手段で建設を止める覚悟であることを訴えました。 仕組みの上では４７都道府県の一つである沖縄県の県知事が、国連で自国政府を人権侵害と批判する構図は異例というほかありません。近年のいくつもの選挙結果で、基地に対する沖縄の民意は明らかなのに、安倍晋三首相と政府がその民意と真摯に向き合うことを避け続けてきた末に、もはや問題は国家統合のありようを問うレベルにまで進みつつあるとの印象があります。それだけに、翁長知事が語る言葉は、日本本土に住む日本国の主権者にこそ届かなければならないのですが、本土マスメディアの報道は十分とは言い難く、特に安倍
http://www.asahi.com/articles/ASH9H5KG2H9HUTFK00Z.html 自公「週内成立」確認 安保法案 参院委きょう総括質疑 2015年9月16日05時16分 安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長は１５日、これまでの審議を締めくくる首相出席の総括質疑を１６日に行うことを決めた。自民、公明両党は１７日の参院本会議での採決をめざすが、反発する野党は内閣不信任決議案などの提出で抵抗する考えだ。与党は決議案をすべて否決したうえで、遅くとも週内に成立させる方針。一方、中央公聴会が１５日開かれ、識者らが賛否の立場から意見を述べた。 １５日の参院特別委の理事懇談会や理事会では、民主党、維新の党、共産党が締めくくりの質疑に反対したが、鴻池氏が職権で開催を決めた。 自民、公明両党は１６日夜か１７日午前中にも特別委で採決を行う方針。その後の
安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。 山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。 すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する
『Santa Fe』は大丈夫なの？ 児童ポルノ単純所持禁止を前に「児童ポルノ」の捨て方を改めて警視庁に聞いてみた 明日、7月15日から始まる「児童ポルノ」の所持禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」と制限はつけられたものの、意図せず「児童ポルノを所持している」という理由で逮捕される可能性はぬぐえない。 一方で、警視庁広報課（@MPD_koho）では、7月になってからTwitterを用いて「罰則適用まであと１週間！！」とカウントダウンまで行って、「児童ポルノは、確実に廃棄をしてください」と周知に努めてきた。しかし、現在に至るまで具体的な廃棄の方法、何が児童ポルノにあたるか、は明らかにしていない。 昨年、本サイトでは児童ポルノの範囲と廃棄の方法を警察庁に取材した（参照）。この際の取材に対して、警察庁は明確な答えを避けてきた。 その問題が解決されないまま、始まる児童ポルノ一部所持の禁止。おそらく
この数週間、報道各社の世論調査が相次いだ。質問の仕方などによって数値にばらつきはあるものの、共通しているのは安倍内閣の支持率が下がり、不支持率と拮抗（きっこう）する傾向だ。毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では支持率が４２％、不支持率が４３％となり、第２次安倍内閣発足後、初めて支持・不支持が逆転した。１ポイントの差は統計学的には誤差の範囲内で、正確には「支持率と不支持率が拮抗」と書くべきだが、数値上初めて不支持率が上回ったインパクトを６日の朝刊で記事化した。【世論調査室長・平田崇浩】
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