全国農業協同組合中央会（JA全中）が「将来的な脱原発に向けた取り組みを実践する」などとする決議を2012年10月11日、東京都内で開いたJA全国大会で行った。 自民党の有力な支持基盤とされてきたJAグループが脱原発を表明するのは初めて。東京電力の原発事故後も原発維持を主張する経団連や日本商工会議所などの財界とは一線を画した経済界の動きとして注目される。 「安全な農作物を将来も提供することが使命」 JAグループは全国の農家や農協関連施設で太陽光、バイオマス、小水力発電など再生可能エネルギーの普及に取り組むほか、政府・与党に早期の脱原発に向けた政策の実現を求める。全国に709農協、組合員数949万人を擁するJAグループが脱原発を目指すことは、次期総選挙で政権復帰が有力視される自民党のエネルギー政策にも影響を与えるのは必至だ。 決議は「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえ、将来的な脱原発を目
日本人も韓国人も北朝鮮人も中国人もアジアの人みんな同じ人間であるというのが私の考えの基本であるし、すべての国が議会制民主主義国家になったほうがいいと思っている。 伊江島に新しい黒糖工場が完成した。今期約３５００トンの収穫である。さとうきびは１トン２万円であるから約７０００万円の売り上げとなる。工作者が２０人であるなら、１人３５０万円の年収である。肥料代、農機具代、運搬料金等の必要経費を引くと耕作者にいくら残るだろうか。３００万円以下であるのは確実だ。２８０万円くらいではないだろう。 さとうきび耕作者が平均２８０万円の収入を得るとすると伊江島の耕作者は２０人だけである。もし、４０人の耕作者が住んでいるなら１人１４０万円の収入にしかならない。家族が生活できるような収入ではない。 伊江島の人口は４６４６人である。平均２８０万円のさとうきび耕作者が居るとするなら伊江島の耕作者は２０人しかいないとい
民主党の仙谷由人政調会長代行は７日、都内のホテルで講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する慎重派議員や農協を再び激しく批判した。 反対意見については「日本人の精神のありようや気概の持ち方として、そんな内向きでいいのか」と発言。慎重派議員を「日本という国家がグローバリゼーション化でどうあるべきかを議論せず、旧態依然の部分的な議論に終始している」と指摘した。 農協に対しては「（ＪＡバンクは）ゆうちょ銀行の半分ぐらいの約８０兆円の貯金がある。（ＪＡ）共済は４５兆円くらいの（運用）資産を持っている。そういう存在が、ＴＰＰ交渉に参加すると『明日にでも農業が一切なくなる』と言わんばかりのことをわめいているのは、いかがなものか」と述べた。【ＴＰＰ】 仙谷政調会長代行に辞任要求「慎重に考える会」が「党内合意阻止」発言に反発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く