週刊朝日の連載をめぐる問題で、大阪市の橋下徹市長は2012年10月19日夕方ツイッターを更新し、版元の朝日新聞出版ではなく親会社の朝日新聞社の責任を追及した理由について「解決能力は、朝日新聞社グループにしかない。だからそこを相手にした」と明かした。 橋下氏は、週刊朝日ではなく朝日新聞社記者からの取材を受けないことを宣言していたため、会見では、 「その議論は、一義的には週刊朝日とすべきだと思う」 などと反論が相次いでいた。 早期に連載を打ち切らせることが目的？ この意見について、橋下氏は、 「週刊朝日を相手にしろとか、佐野氏を相手にしろとか、会見では正論を吐く、記者ばっかり。厳しい交渉などこれまでやったことがないんだろうね」 などと批判。親会社をターゲットにしたことについて、 「交渉の鉄則は、解決能力のある相手を選ぶこと。これを誤れば、交渉は何も進まない。しかし最初にこれを言ったら進まなくな
「週刊朝日」が橋下徹大阪市長の出自を巡る連載記事を掲載し、橋下氏が朝日新聞社の取材を拒んでいる問題で、出版元の朝日新聞出版は19日、「不適切な表現が複数あった」として橋下氏に謝罪し、同連載を打ち切ると発表した。同社が発表したコメントで河畠大四・週刊朝日編集長は「連載は継続できないとの最終判断に至った。橋下市長や関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪。「全責任は当編集部にあり、再発防止に努める」と
2011年12月24日09:14 カテゴリメディアエネルギー 朝日新聞のあおる放射能の恐怖 きのうの記事では反原発派の言論攻撃が蓑田胸喜に似ていることを紹介したが、蓑田は日本を暴走させた主犯ではない。彼の極端な言説は次第に政治やメディアの主流からは敬遠され、『原理日本』も1944年には廃刊された。しかし蓑田がはずみをつけた好戦的な世論の暴走は止まらなかった。それを推進した主犯は、新聞である。 半藤一利氏は、1931年の満州事変のあとの朝日新聞の方針転換をこう書いている：事変が起こった9月18日から即座に、東京朝日は陸軍擁護の太鼓をたたきだしたのに、大阪朝日はそれとは別に「中国民族主義の積極的肯定」という理念をかかげ、軍部批判の筆鋒をゆるめようとはしませんでした。その結果、何が起こったかといえば、在郷軍人会や主戦強硬派による非売運動であったのです。奈良県下では一部も売れなくなったといわれてい
12月19日の朝日新聞の社説は従軍慰安婦に関するものでした。 法華狼さんのブログコメント欄*1で、坂本真一さんが批判しているように確かにひどい内容ですが、私がひどいと思う理由は坂本さんとは少し異なります。 坂本さんの批判対象はこの部分かと思います。 日本と韓国―人道的打開策を探ろう （略） ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。 国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。 また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。 この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もして
北朝鮮、自然エネルギーに注目 電力不足の打開期待？2011年12月1日15時25分 北朝鮮が自然エネルギーの普及に関心を示している。慢性的なエネルギー不足が背景にあるとみられ、国内メディアでは東京電力福島第一原発事故後の世界の動向も盛んに紹介する。風力発電にも乗りだした。 朝鮮中央通信によると、金正日（キム・ジョンイル）総書記は平壌に新たに建設された「太陽熱設備センター」で太陽熱を使った温水器の試作品を視察。「これで暖房問題は解決され、人民が一年中お湯を使えるようになる」と述べ、「われわれは太陽熱のような再生可能エネルギーを積極的に開発、利用せねばならない」とも強調した。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は春以降、太陽光や風力など自然エネルギーの拡充を進める欧州や中国の様子を繰り返し伝える。「世界の流れになっている風力エネルギーの利用」「注目を集める再生エネルギー」といった具合だ。 北朝鮮は
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）ベトナム支援―原発輸出は考え直せ野田首相が福島第一原発事故で停滞していた原発輸出の「解禁」に大きくかじを切った。来日したベトナムのズン首相との間で、日本政府が原発２基の建設に協力することを約束した共同[記事全文]南スーダン―ＰＫＯ、慎重に丁寧に野田政権はきのう、７月に分離独立した南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊の施設部隊を派遣することを決めた。石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカ[記事全文]ベトナム支援―原発輸出は考え直せ 野田首相が福島第一原発事故で停滞していた原発輸出の「解禁」に大きくかじを切った。 来日したベトナムのズン首相との間で、日本政府が原発２基の建設に協力することを約束した共同声明に署名したのだ。 実現すれば、日本初の原発輸出となる。 私たちは、
石川県金沢市若松町に県内初のモスクが建設される計画について、住人が反対しているというニュースが各紙によって報道されている。しかし、その記事のニュアンスが紙面ごとにかなり異なる。 そこで、今回は各紙の記事を読み比べてみることとした。もちろん、それだけで何か真実がわかるというわけではなく、実際に取材しなければ真相はわからない。これはその前段階としてメディアリテラシーの実践として受け止めていただければ幸いである。 読売新聞の伝える「地元住人の排他主義」 モスク建設計画難航...地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2011年10月4日13時36分） わたしが最初に読んだのはこの読売新聞の記事だった。この記事を読む限り、「異文化を毛嫌いし、排除しようという地元住人」の構図が読み取れる。以下、関係する部分を引用する。 ……町会側は「イスラム教になじみがない
印刷 関連トピックスTwitter 中国黒竜江省方正県にある日本の旧満蒙開拓団員の慰霊碑が、建立からわずか１０日余りで県当局によって撤去された模様だ。地元関係者が明らかにした。国内で「侵略者の慰霊碑をなぜ建てるのか」といった厳しい批判にさらされ、ペンキをかけられるなどしていた。 碑は日中友好を目的に方正県政府が中国外務省などの承認を受け、７０万元（約８４０万円）で７月２５日に建立。近くには中国残留日本人孤児の養父母の慰霊碑も建てた。地元関係者によると、８月５日夜から６日早朝の間に開拓団員の慰霊碑だけが撤去された。 同県政府は６日午前８時ごろ、中国版ツイッターで「多くの人が疑問を持ち石碑も汚されたため、関連部門は石碑を処理することを決めた」と伝えた。
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